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日東富士製粉株式会社2003)の決算・業績分析

日東富士製粉株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高728億円。営業利益38.2億円。食料品

目次
SUMMARY — 業績サマリー

日東富士製粉株式会社2026年度 業績サマリー

日東富士製粉株式会社(証券コード: 2003)の2026年度決算・業績分析。売上高は728億円。営業利益は38.2億円。純利益は33.2億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

日東富士製粉株式会社の従業員数(提出会社単体)は403人、 平均年収は660万円、平均年齢42.3歳、平均勤続年数17.8年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

日東富士製粉株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度272.14-91.15
2025年度244.6562.7%389.96
2024年度167.8336.0%465.52
2023年度157.1736.1%435.3
2022年度133.7332.8%407.54

日東富士製粉株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社 長宮原朋宏12
取締役 専務執行役員 生産技術本部長中田昭久26
取締役 常務執行役員 管理本部長 兼業務監査室担当太田大志-
取締役 常務執行役員 営業開発本部長堤隆敏-
取締役長﨑剛-
取締役 (監査等委員)中庭聡-
取締役 (監査等委員)豊島ひろ江-
取締役 (監査等委員)村松隆志7
取締役 (監査等委員)宮下律江-
取締役 (監査等委員)小倉朋子-

日東富士製粉株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度403人42.3歳17.8年660万円
2024年度403人42.6歳18.3年651万円
2023年度400人42.8歳19.2年644万円
2022年度383人43歳20年647万円
2021年度380人43.3歳20.1年634万円

日東富士製粉株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1三菱商事株式会社59,05664.74%
2日本マスタートラスト 信託銀行株式会社4,4854.92%
3株式会社日本カストディ銀行1,4651.61%
4山崎製パン株式会社1,2381.36%
5日東富士製粉持株会1,0691.17%
6日清食品ホールディングス 株式会社1,0361.14%
7DFA INTL SMALL C AP VALUE PORTFO LIO(常任代理人 シティバ ンク、エヌ・エイ東京支店)6250.69%
8鈴与株式会社5150.56%
9株式会社中村屋5000.55%
10古庄政文3620.40%

日東富士製粉株式会社の事業内容

日東富士製粉株式会社(E00347) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社、連結子会社7社及び親会社で構成され、小麦その他農産物等を原料として、小麦粉・ ふすま・ミックス粉・食品等の製造販売を行う製粉及び食品事業、並びに小麦を保管する倉庫業、ケンタッキーフラ イドチキン(以下KFC)等のファーストフード店舗経営を行う外食事業、主に当社の原料・製品を運送する運送事業を展 開しております。 当グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 製粉及び………… 当社及び㈱増田製粉所が製造した小麦粉・ミックス粉・食品等を、代理店である三菱商事㈱ (親会社)や隅田商事㈱・兼三㈱(連結子会社)などの特約店等を通じて販売しております。ま 食品事業 た、三菱商事㈱・㈱増田製粉所から製品・原材料の一部を、隅田商事㈱からは原材料の一部 を購入しております。 なお、当社の工場付属営業倉庫(サイロ)においては、小麦の保管業務及び荷揚荷役等を行っ ております。 外食事業………… 連結子会社である㈱さわやかが「KFC」のトップフランチャイジーとして関東、東海地区で 店舗展開しているほか、各種レストラン等多角的な事業活動を進めております。 運送事業………… 連結子会社である日東富士運輸㈱が当社の原料小麦及び製品の運送の大部分を行っておりま す。 事業の系統図は次のとおりであります。

日東富士製粉株式会社の子会社・関連会社(上位8社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
(親会社) 三菱商事㈱-東京都千代田区物品の売買 貿易業-
日東富士運輸㈱連結子会社東京都大田区運送事業100.0%
㈱さわやか連結子会社東京都中央区外食事業100.0%
隅田商事㈱連結子会社東京都中央区製粉及び 食品事業100.0%
NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.連結子会社Binh Duong Province,Vietnam製粉及び 食品事業94.7%
㈱増田製粉所連結子会社兵庫県神戸市 長田区製粉及び 食品事業100.0%
兼三㈱連結子会社兵庫県神戸市 長田区製粉及び 食品事業100.0%
Nitto Fuji International (Thailand) Co.,Ltd.連結子会社Saraburi,Thailand製粉及び 食品事業100.0%

日東富士製粉株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×5上場×4M&A×8資本×2撤退×5
2024
その他5月

パーパス(小麦の持つ無限の可能性で、世界の多様なニーズに挑戦し続ける)を策定・公表

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2021
資本10月

1株を2株の割合で株式分割を実施

2018
設立11月

タイにNitto Fuji International (Thailand) Co.,Ltd.(100%出資連結子会社)を設立

M&A2月

その子会社である兼三㈱を連結子会社化

2016
上場10月

10株を1株の割合で株式併合を実施、1単元を1,000株から100株に変更 ㈱増田製粉所の株式を公開買付けにより追加取得し、同社を100%出資連結子会社とする

2014
設立3月

設立100周年を迎える

2012
M&A4月

NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.を連結子会社化(出資比率94.7%)

2011
M&A11月

非連結子会社NITTO-FUJI INTERNATIONAL VIETNAM CO.,LTD.に追加出資(出資比率94.7%)

2009
M&A3月

㈱増田製粉所の発行済株式総数の28%を取得し、同社と業務提携契約を締結

2007
M&A10月

連結子会社隅田商事㈱の株式を追加取得し、100%出資連結子会社とする

上場6月

三菱商事㈱による株式の公開買付けにより同社が親会社となる

2006
設立6月

VIETNAM CO.,LTD.を設立(85%出資非連結子会社)

その他4月

結子会社) 三菱商事㈱と共同でベトナムにプレミックス製造の合弁子会社NITTO-FUJI INTERNATIONAL

M&A4月

富士製粉㈱と合併、合併後の名称を日東富士製粉㈱と称す 日東運輸倉庫㈱と富士製粉運輸㈱を合併(合併後の名称を日東富士運輸㈱と称す、100%出資連

2003
M&A7月

日東フーズ㈱と㈱さわやかを合併(合併後の名称を㈱さわやかと称す、100%出資連結子会社)

その他4月

㈱さわやかの全株式を取得

2000
M&A3月

隅田商事㈱を連結子会社化(出資比率49.1% 財務諸表等規則の改正による支配力基準の適用)

1998
その他8月

埼玉県熊谷市に食品開発センターを新設

1989
その他6月

埼玉県熊谷市に埼玉食品工場を新設

撤退3月

東京晴海工場を閉鎖、東京都大田区に東京工場を新設

1982
撤退11月

深谷工場を閉鎖、埼玉県熊谷市に埼玉工場を新設

1980
上場9月

東京証券取引所市場第一部に指定

1979
撤退3月

旧名古屋工場を閉鎖、愛知県知多市に名古屋工場を新設

1977
設立5月

日東フーズ・サービス㈱(後に日東フーズ㈱と改称、100%出資連結子会社)を設立

1973
撤退8月

東京晴海工場に製粉工程1ラインを増設し熊谷工場を閉鎖集約

1970
設立5月

日東運輸倉庫㈱(100%出資連結子会社)を設立

1964
その他4月

三菱商事㈱と総代理店契約を締結

1963
上場10月

東京証券取引所上場規定変更に基づき、市場第二部に指定

1960
撤退10月

東京晴海工場完成、東京工場を閉鎖集約

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