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株式会社大庄9979)の決算・業績分析

株式会社大庄の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高526億円(+3.9%)。営業利益12.0億円。小売業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社大庄2025年度 業績サマリー

株式会社大庄(証券コード: 9979)の2025年度決算・業績分析。売上高は526億円(前年比+3.9%)。営業利益は12.0億円(前年比+3.4%)。純利益は11.7億円(前年比-12.1%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社大庄の従業員数(提出会社単体)は966人、 平均年収は0万円、平均年齢47.6歳、平均勤続年数15.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社大庄の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度13.8724.8%55.88
2024年度11.7918.6%63.55
2022年度12.83--36.7
2021年度0.05--231.81
2020年度13.82--300.61

株式会社大庄の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長平了壽-
代表取締役副社長 管理本部長リスク統括野間信護5
常務取締役 商品本部長 DSL管理部長塚田英紀1
取締役 営業本部長 法人営業推進室長パートナー事業サポート部長石田安雄4
取締役 営業戦略本部長 MD開発部長田邊隆教3
取締役 人事・総務本部長島倉俊明3
取締役 企画本部長 企画宣伝部長プロダクツセールス部長 広報室長亀田昌則2
取締役三浦一朗-
取締役平尾覚-
常勤監査役青柳英一2

株式会社大庄の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度966人47.6歳15.3年0万円
2024年度1,012人47.3歳15.1年0万円
2023年度1,100人47歳14.7年0万円
2022年度1,328人46.3歳13.8年0万円
2021年度1,638人44.4歳12.9年0万円

株式会社大庄の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社宇宙5,96228.42%
2アサヒビール株式会社1,9969.51%
3日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)1,2636.02%
4サッポロビール株式会社1,0004.77%
5平 辰6252.98%
6株式会社三井住友銀行4292.05%
7株式会社三菱UFJ銀行4202.00%
8大庄従業員持株会3111.49%
9大庄取引先持株会2641.26%
10大和証券株式会社1650.79%

株式会社大庄の事業内容

株式会社大庄(E03223) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社(連結財務諸表提出会社)グループは、当社及び連結子会社4社で構成され、飲食事業、卸売・ロジスティクス 事業、不動産事業、FC・VC事業、その他事業等の事業活動を展開しております。 なお、当連結会計年度より、従来「フランチャイズ事業」としていたセグメント名称を「FC・VC事業」に変更 しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 〔飲食事業〕 当社は、手づくりの和食料理をメインとした「庄や」「大庄水産」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向 けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。 〔卸売・ロジスティクス事業〕 当社及び連結子会社である米川水産㈱並びに㈱ディ・エス物流は、直営店舗及びFC店舗・VC(ボランタリー チェーン)店舗並びに飲食店等の一般取引先へ生鮮食材等の卸売及び外販・倉庫・運送を一体化した総合物流サービス の展開を行っております。 〔不動産事業〕 当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸を行っております。 連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店等の害虫防除並びに除菌事業等を 行っております。 〔FC・VC事業〕 当社は、FC加盟店及びVC加盟店への運営支援・指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。 〔その他事業〕 当社は、ミヤビパンの製造・販売を行っております。 連結子会社の㈱光寿は、食器及び調理備品類の販売を行っております。 株式会社大庄(E03223) 有価証券報告書 企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。

株式会社大庄の子会社・関連会社(上位4社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
米川水産㈱連結子会社東京都大田区卸売・ロジス ティクス事業100.0%
㈱ディ・エス物流連結子会社東京都大田区卸売・ロジス ティクス事業100.0%
㈱アサヒビジネスプロデュース連結子会社東京都中央区不動産事業100.0%
㈱光寿連結子会社東京都大田区その他事業80.0%

株式会社大庄の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2M&A×14資本×1撤退×4
2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移 行。

2021
M&A3月

締結の事業譲渡契約に基づき4月末以降順次店舗 譲渡を行い、41店舗を譲渡)。

M&A4月

カラオケ事業を事業譲渡(一部店舗除く。

2020
M&A8月

株式会社アサヒビジネスプロデュースの株式(当社75%保有)を追加取得し完全子会社化。

2019
その他9月

「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」の運営から離脱。

撤退9月

当社が保有する株式会社ミッドワークの全株式を売却。

撤退8月

株式会社エム・アイ・プランニングの持分を売却。

撤退7月

清算結 了)

2018
その他7月

外販等の各種事業拡大を目的として、品川区の物流センターを移転し大田区東糀谷に新物流センター 「DS・Lヘッドクォーター羽田」を開設。

設立6月

食器及び調理備品類の販売を目的として株式会社光寿を設立。

2016
撤退8月

当社が保有する株式会社アルスの全株式を売却。

2015
M&A10月

株式会社ミッドワークの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。

2011
M&A9月

株式会社イズ・プランニング及び株式会社壽司岩を吸収合併。

2009
設立3月

職業訓練校を発展させた「職業能力開発大学校日本調理アカデミー」を設立。

2008
M&A12月

営業譲受により株式会社壽司岩を連結子会社とする。

2007
M&A9月

新潟県佐渡海洋深層水株式会社の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。

2006
その他8月

株式会社エム・アイ・プランニングが持分法適用関連会社となる。

2005
M&A11月

有限会社グラマー・フィッシュを吸収合併。

その他4月

日本ファインフード株式会社より、10店舗を営業譲り受け、関西地区に出店。

その他2月

中部地区に「名古屋物流センター」を開設し、物流体制を刷新。

2004
M&A7月

米川水産株式会社は、ヒューマンフーズ株式会社を吸収合併。

M&A5月

株式会社大運は、株式会社ノース・ウインドを吸収合併し、株式会社ディ・エス物流と商号変更。

2003
M&A3月

中部地区を中心に居酒屋「榮太郎」等をチェーン展開する株式会社榮太郎と当社1:0.6の合併比率に より合併。

その他1月

食材等に関する当社独自の安全性基準を確立することを目的として社内に「総合科学新潟研究所」を 開設。

2002
その他1月

1単元の株式数を500株から100株に変更。

2001
M&A11月

リード株式会社を吸収合併。

2000
M&A12月

株式会社イズ・プランニングは、株式会社大庄フーズを吸収合併。

M&A6月

株式会社ディー・エス・ミヤビを吸収合併。

その他4月

有限会社新丸金を整理し、米川水産株式会社に営業の一部を譲渡。

その他2月

公募による新株式発行(1,500,000株)。

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