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株式会社髙島屋8233)の決算・業績分析

株式会社髙島屋の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高4,020億円(-2.6%)。営業利益569億円。小売業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社髙島屋2026年度 業績サマリー

株式会社髙島屋(証券コード: 8233)の2026年度決算・業績分析。売上高は4,020億円(前年比-2.6%)。営業利益は569億円(前年比-5.8%)。純利益は-81.9億円(前年比-120.7%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社髙島屋の従業員数(提出会社単体)は3,621人、 平均年収は778万円、平均年齢49.4歳、平均勤続年数25.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社髙島屋2025年度 注目ポイント

※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。

  1. 初めて統合報告書を発行し、各ステークホルダーへの価値創造ストーリーを説明しています。
  2. 新たな「中期経営計画(3カ年)」を公表し、グランドデザイン実現に向け具体的な施策の実行フェーズに入ったことを示しました。
  3. 経営管理手法として「ROIC」を導入し、各社・事業部・店別でROICツリーを作成、一人ひとりの行動が利益につながる意識を醸成しました。
  4. お客様視点でグループの各事業が等距離にある状態、すなわち「シームレス化」を実現し、お客様にストレスなく、かつ感動を与える購買体験を創出します。
  5. 2023年度よりお客様・お取引先との共創による当社のサステナブル活動「TSUNAGU ACTION」を拡大展開しています。

株式会社髙島屋の売上高変化の要因

  • 国内百貨店業の売上高が318,210百万円(+8.1%)で、インバウンド需要の増加と国内顧客の堅調な購買意欲が主な要因
  • 海外商業開発業が15,434百万円(+14.2%)で、賃料収入の増加と費用削減が貢献
  • 金融業が18,851百万円(+8.1%)で、カード事業の取扱高増加が主因

株式会社髙島屋の営業利益変化の要因

  • 売上高の増加と販売管理費の抑制が主な要因
  • 販売管理費比率が前年比で1.7pt改善

株式会社髙島屋の事業リスクと対応

コロナ後の上向きな消費環境が一段落し、世界的な地政学リスクの影響を受け、金融市場(金利・為替・株価)や経済(物価・消費・訪日外国人需要)に影響を与える可能性がある。

気候変動、資源の枯渇、生物多様性の減少といった環境問題が深刻化しており、現行のビジネスモデルが環境負荷を前提としていることを、根本的なリスクと捉えている。

対応: 従来型のビジネスモデルから、地球資源を再生・修復するビジネスモデルへと変革し、環境課題解決と事業成長の両立に取り組んでいる。

気候変動に伴う自然環境の変化や資源の枯渇

対応: 従来型のビジネスから、地球資源を再生・修復するビジネスモデルへの変革

化石燃料などの地下資源に由来する電力の大量消費

対応: 地球資源を再生・修復するビジネスモデルへの変革

プラスチックや食品ごみの大量廃棄

対応: 地球資源を再生・修復するビジネスモデルへの変革

衣料品の過剰在庫

対応: 地球資源を再生・修復するビジネスモデルへの変革

株式会社髙島屋の今後の見通し・業績予想

成長戦略: 事業ポートフォリオの最適化、国内百貨店業の新規ブランド導入、海外商業開発業のベトナム事業拡大 (P.6) 懸念事項: 中国経済の低迷による海外百貨店業の影響、卸売業の赤字傾向 (P.6)

株式会社髙島屋の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度29.59--27.44
2025年度21.4917.0%126.33
2024年度27.513.7%200.47
2023年度22.5113.3%169.78
2022年度22.5170.0%32.14

株式会社髙島屋の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 取締役社長 業務監査室担当村田善郎101
代表取締役 専務取締役 営業本部長ライフデザインオフィス担当横山和久33
代表取締役 専務取締役 企画本部長 史料館担当園田篤弘9
代表取締役 常務取締役 総務本部長 秘書室担当杉山智子8
常務取締役 営業本部 日本橋店長牧野考一29
常務取締役 営業本部 大阪店長難波斉13
常務取締役 営業本部 副本部長 営業企画部長ライフデザインオフィス長青木和宏34
取締役清瀨雅幸18
取締役後藤晃16
取締役横尾敬介7

株式会社髙島屋の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度3,621人49.4歳25.5年778万円
2024年度3,826人49.1歳25.4年739万円
2023年度4,012人48.6歳25.1年707万円
2022年度4,298人48.1歳24.6年687万円
2021年度4,478人47.4歳24.1年686万円

株式会社髙島屋の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)49,20716.22%
2株式会社日本カストディ銀行 (信託口)16,6115.48%
3日本生命保険相互会 社 (常任代理 人 マスタートラスト信託銀行株式 会社)9,9233.27%
4髙島屋共栄会6,5742.17%
5相鉄ホールディングス株式会社4,8051.58%
6SMBC日興証券4,7511.57%
7STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)3,6361.20%
8株式会社クレディセゾン3,3081.09%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)3,2511.07%
10髙島屋社員持株会2,8550.94%

株式会社髙島屋の事業内容

株式会社髙島屋(E03013) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは2025年2月28日現在、当社と子会社40社及び関連会社17社で構成され、国内百貨 店業、海外百貨店業を主要業務として、国内商業開発業、海外商業開発業、金融業及び建装業等を 営んでおります。 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状 況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり であります。 ① 国内百貨店業 当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社4社及び関連会社3社で構成し、商品の供給、商 品券等の共通取扱を行っております。 ② 海外百貨店業 連結子会社のタカシマヤ シンガポールLTD.等の子会社5社で構成し、商品の供給等を行って おります。 ③ 国内商業開発業 連結子会社の東神開発㈱及び関連会社2社で構成し、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業 開発及び資産・施設の管理運営を行っております。 ④ 海外商業開発業 連結子会社であるトーシン ディベロップメント シンガポールPTE.LTD.等の子会社17社及び 関連会社10社で構成し、住宅・オフィス・商業の複合開発事業や、学校不動産賃貸事業を行って おります。 ⑤ 金融業 連結子会社の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱等の子会社3社と関連会社1社で構成 し、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業、金融商品仲介等を 行っております。 ⑥ 建装業 連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱が、内装工事の受注・施工を行っております。 ⑦ その他 当社(食料品PB運営部)、連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社4社及び関連会社1社は、 主にグループ各社へ商品の供給を行っております。 連結子会社の㈱アール・ティー・コーポレーションが、飲食業を行っております。 連結子会社の㈱エー・ティ・エーが、広告宣伝業を行っております。 当社(クロスメディア事業部)、連結子会社の㈱センチュリーアンドカンパニー、㈱髙島屋 ファシリティーズ、㈱セレクトスクエアは、通信販売業その他を行っております。 株式会社髙島屋(E03013) 有価証券報告書 グループ事業系統図は次のとおりであります。

株式会社髙島屋の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱岡山髙島屋連結子会社岡山市北区国内百貨店業100.0%
㈱岐阜髙島屋連結子会社岐阜県岐阜市100.0%
㈱高崎髙島屋連結子会社群馬県高崎市100.0%
㈱髙島屋友の会連結子会社東京都中央区〃 (前払式特定取引に よる取次業)100.0%
タカシマヤシンガポール LTD.(注)4連結子会社シンガポール海外百貨店業100.0%
上海高島屋百貨有限公司 ※1 (注)4連結子会社上海市長寧区100.0%
タカシマヤベトナム LTD. ※2連結子会社ホーチミン市100.0%
サイアムタカシマヤ(タイランド)CO.,LTD. ※2(注)4連結子会社バンコク市51.0%
東神開発㈱ (注)4連結子会社東京都世田谷区国内商業開発業100.0%
トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD. ※3連結子会社シンガポール海外商業開発業100.0%
A&Bディベロップメント CORP. ※4連結子会社ホーチミン市70.0%
ゲートウェイベトナムエデュケーションジョイントストックカンパニー ※5連結子会社ハノイ市75.0%
グローバランドLTD. ※6連結子会社ロードタウン60.0%
ハノイレジデンシャルアンドコマーシャルセンター ― HRCC LTD. ※7連結子会社ハノイ市100.0%
SLUCカンパニーリミテッド ※ 8連結子会社90.0%

株式会社髙島屋の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×7上場×1M&A×5資本×1組織×2
2024
その他7月

閉店) EDINET提出書類 株式会社髙島屋(E03013) 有価証券報告書

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市 場に移行。

2020
M&A3月

髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレ ジット株式会社の商号を「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更。

その他3月

株式会社米子髙島屋の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。株式会社米子髙島屋とは 商標等ライセンス契約を締結し、屋号はJU米子髙島屋として営業継続。

M&A3月

株式譲渡)

2018
その他11月

サイアム髙島屋開設)

2013
設立9月

ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。(現・連結子会社)(2016年 7月ホーチミン髙島屋開設)

2012
その他12月

上海高島 屋開設)

2004
設立4月

会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐 阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。(現・連結子会社)

2001
その他9月

建装事業を株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)に営業譲 渡。

2000
上場10月

株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)が株式交換により 100%子会社となった結果、大阪証券取引所市場第2部上場を廃止。

1996
その他10月

東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。

1995
M&A9月

株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及 び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台 店、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店及び米子店となる。(なお、港南台店、岐阜店及び 津山店は前記のとおり現在は閉店)

1993
その他10月

にシンガポール髙島屋開設)

1990
M&A9月

株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店(前記のとおり 現在は百貨店区画営業終了)、大宮店、柏店及び高崎店となる。

1986
M&A8月

髙島屋クレジット株式会社(現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社)を設 立。(現・連結子会社)

1983
設立3月

株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関 東髙島屋を設立。

1982
その他4月

京都市西京区大原野に洛西店を開設。

1977
その他10月

群馬県高崎市旭町に高崎店を開設)

1976
組織10月

株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年9 月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設。同店は

1975
設立3月

株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。

1974
設立3月

株式会社泉北髙島屋を設立。(同年11月堺市茶山台(現・堺市南区茶山台)に泉北店を開 設)

1973
設立8月

株式会社髙島屋友の会を設立。(現・連結子会社)

その他5月

岡山市本町(現・岡山市北区本町)に岡山店を 開設)

その他11月

千葉県 柏市末広町に柏店を開設)

1971
組織7月

株式会社柏髙島屋に商号変更。

1970
その他11月

大宮市大門町(現・さいたま市大宮区大門町) に大宮店を開設)

1969
その他11月

東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。

1964
その他10月

大阪府堺市三国ヶ丘御幸通(現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通)に堺店を開設。

1963
設立12月

東神開発株式会社を設立。(現・連結子会社)

株式会社髙島屋のAI業績分析レポート(2025年度)

株式会社髙島屋|2025年 詳細業績レポート(v10)

数字で見る2025年

売上高: 4,127.7億円 (+7.0%) (XBRL)
営業利益: 604.0億円 (+22.8%) (XBRL)
EBITDA: 932.8億円 / EBITDAマージン: 22.6% (XBRL)
純利益: 395.2億円 (+25.0%) (XBRL)
粗利率: 51.8% / 営業利益率: 14.6% (XBRL)
1株配当: 21円 (XBRL)
配当性向: 17.2% (XBRL)

📈 時系列推移(XBRL)

項目20252024202320222021
売上高4127.7億3858.3億3688.6億6956.9億6208.9億
営業利益604.0億492.0億345.2億69.0億-136.4億
EBITDA932.8億834.1億678.2億383.3億143.4億
純利益395.2億316.2億278.4億53.6億-339.7億
営業利益率14.6%12.8%9.4%1.0%-2.2%
ROE7.9%6.6%6.4%1.3%-8.2%
ROIC6.0%5.0%3.7%0.8%-1.6%
自己資本比率38.6%37.7%37.0%36.8%36.1%
流動比率80.3%78.6%82.5%76.5%70.4%
営業CF724.9億595.4億365.0億210.4億437.2億
FCF430.6億291.3億115.1億-134.7億111.8億
Net Debt/EBITDA1.2x1.4x1.8x3.2x5.6x
CCC(日)---6.217.4
設備投資294.4億304.1億249.9億345.1億325.4億
R&D費-----

今年起きたこと(トップ3)

1.初めて統合報告書を発行 (P.2)
2.新たな「中期経営計画(3カ年)」を公表 (P.2)
3.「ROIC」を経営管理手法として導入 (P.2)

業績変化の理由

売上高 +7.0%の要因

国内百貨店業の売上高が318,210百万円(+8.1%)で、インバウンド需要の増加と国内顧客の堅調な購買意欲が主な要因 (P.5)
海外商業開発業が15,434百万円(+14.2%)で、賃料収入の増加と費用削減が貢献 (P.6)
金融業が18,851百万円(+8.1%)で、カード事業の取扱高増加が主因 (P.6)

営業利益 +22.8%の要因

売上高の増加と販売管理費の抑制が主な要因 (P.6)
販売管理費比率が前年比で1.7pt改善 (XBRL)

コスト構造の変化

粗利率: 51.8% (前年: 51.4%, +0.4pt) (XBRL)
販管費率: 58.6% (前年比: -1.7pt) (XBRL)

為替・価格転嫁の影響

セグメント別ハイライト

セグメント別データの抽出精度が不十分なため、セグメント別ハイライトは省略します。

(セグメント合計: 740億円 / 全社売上: 4,128億円 / 乖離: 82%)

地域別売上高

国内 百貨店業: 3,182.1億円
海外 百貨店業: 342.9億円
国内 商業 開発業: 408.3億円
海外 商業 開発業: 154.3億円
日本: 6,175.1億円
シンガポール: 1,171.5億円

セグメント詳細分析

株式会社髙島屋 各セグメント別業績と主力商材

1. 国内百貨店業: 売上高3,182億10万円(+8.1%)、営業利益2,853億3千万円(+35.5%) [P.6]

主力製品・サービス: ラグジュアリーブランド、婦人服、紳士服、化粧品など。インバウンド需要増加と国内顧客の堅調な購買意欲が好影響。特にラグジュアリーブランドを始めとする高額商品の売上は伸びている。[P.6]

2. 海外百貨店業: 売上高3,428万7千万円(+5.3%)、営業利益8,363百万円(+4.4%) [P.6]

主力製品・サービス: シンガポールでは、為替影響で増収となったが、インフレによる消費停滞と人件費増加の影響で僅かに減益。上海では市場変化に対応したテナント誘致など収益基盤強化に取り組んでいるが、中国経済の低迷により減収・赤字。ホーチミンでは子供用品や化粧品・食料品の売場改装などが奏功し増収増益。サイアムでは内需の低迷と改装工事の影響で僅かに減収となったが、商品利益率改善とコスト削減により赤字幅は縮小。[P.6]

3. 国内商業開発業: 売上高4,083万3千万円(+6.2%)、営業利益6,851百万円(-12.8%) [P.6]

主力製品・サービス: 東神開発株式会社では、テナント賃料収入増加により増収となったが、改装工事の影響や専門部門の売上げ減少などにより減益。柏髙島屋ステーションモールでは、地域ニーズに合わせたテナント導入などで成長を図っている。[P.6]

4. 海外商業開発業: 売上高1,543万4千万円(+14.2%)、営業利益5,908百万円(+43.2%) [P.6]

主力製品・サービス: トーシンディベロップメントシンガポールでは、賃料収入増加と費用減により増収増益。ベトナム事業では、ラグジュアリーブランドやホテルを中心に受注が増加し、増収増益となった。[P.6]

5. 金融業: 売上高1,885万1千万円(+8.1%)、営業利益4,831百万円(+4.8%) [P.6]

主力製品・サービス: カード事業の取扱高増加と新規入会会員増加により、手数料及び年会費収入が増大し、増収増益。[P.6]

6. 建装業: 売上高2,999万7千万円(+7.3%)、営業利益2,171百万円(前期は営業損失731百万円) [P.6]

主力製品・サービス: ラグジュアリーブランドやホテルを中心に受注が増加し、増収・黒字転換。[P.6]

7. その他: 売上高4,087万7千万円(-2.6%)、営業利益1,977百万円(-5.2%) [P.6]

主力製品・サービス: 人材派遣業の増収と卸売業の減収が主な要因。[P.6]

投資・財務の状況

設備投資・研究開発

設備投資: 294.4億円 (XBRL)
主な投資内容: ベトナム事業の都市開発事業への参画 (P.6)

財務体質・キャッシュフロー

自己資本比率: 38.6% (前年: 37.7%, +0.9pt) (XBRL)
Net Debt/EBITDA: 1.19x (XBRL)
FCF: 430.6億円 (XBRL)
営業CF: 724.9億円 (XBRL)
運転資本: -820.5億円 (前年: -894.7億円) (XBRL)

株主還元

1株配当: 21円 (XBRL)
配当性向: 17.2% (XBRL)
自社株買い: 14,999百万円の自己株式を取得 (P.6)

B/S構造・運転資本分析

資産・負債構成(B/S Structure)

流動比率: 80.3% (前年: 78.6%) (XBRL)
流動資産比率: 25.7% (3,335.0億円) (XBRL)
固定資産比率: 74.3% (9,625.1億円) (XBRL)
流動負債: 4,155.5億円 (XBRL)
固定負債: 3,801.2億円 (XBRL)
有形固定資産: 7,597.7億円 (58.6%) (XBRL)
のれん: 27.4億円 (XBRL)
無形固定資産: 370.2億円 (XBRL)

運転資本・CCC分析(Working Capital)

運転資本: -820.5億円 (前年: -894.7億円) (XBRL)
棚卸資産回転日数: 32.4日 (前年: 35.1日) (XBRL)
仕入債務回転日数: 226.7日 (前年: 241.7日) (XBRL)
総資産回転率: 0.32回 (XBRL)

投資効率(Investment Efficiency)

Capex/減価償却比率: 89.5% (XBRL)
Capex Intensity(対売上高): 7.1% (XBRL)

株主構成(Shareholder Structure)

金融機関: 27.6% (XBRL)
外国法人等: 14.2% (XBRL)
個人: 45.6% (XBRL)
株主数: 214,681名 (XBRL)
従業員数: 6,574名 (XBRL)

経営戦略・今後の見通し

中期経営計画のポイント

2026年度の営業利益目標: 600億円 (P.2)
自己資本比率目標: 40.0% (P.2)
ROE目標: 8.2% (P.2)
ROIC目標: 6.1% (P.2)
成長戦略: 国内百貨店業のインバウンド需要の回復、海外商業開発業のベトナム事業拡大、金融業のカード事業拡大 (P.6)

来期の見通し

成長戦略: 事業ポートフォリオの最適化、国内百貨店業の新規ブランド導入、海外商業開発業のベトナム事業拡大 (P.6)
懸念事項: 中国経済の低迷による海外百貨店業の影響、卸売業の赤字傾向 (P.6)

リスクと対応

気候変動: 従来型のビジネスモデルから、地球資源を再生・修復するビジネスモデルへの変革 (P.8)
資源枯渇: プラスチックや食品ごみの削減、衣料品の過剰在庫対策 (P.8)

🏦 投資家向け追加分析(GS MD Level)

経営陣の実績・実行力

中計達成実績: 2025年度の連結経営目標は10,700億円 (P.2)
ROE改善実績: 8.2% (2026年度目標) (P.2)

業界内競争ポジション

資本配分の優先順位

注目すべきポイント(Bulls/Bears)

ポジティブ要因

国内百貨店業と海外商業開発業の好調な業績が売上高増加に大きく貢献
金融業のカード事業の取扱高増加と新規入会会員の増加

リスク・懸念材料

中国経済の低迷による海外百貨店業の影響
卸売業の赤字傾向が続く可能性

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