株式会社はせがわ（8230）の決算・業績分析

株式会社はせがわの2026年度 業績サマリー

株式会社はせがわ（証券コード: 8230）の2026年度決算・業績分析。売上高は211億円。営業利益は7.7億円。純利益は2.9億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社はせがわの従業員数（提出会社単体）は758人、 平均年収は527万円、平均年齢45.5歳、平均勤続年数17.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社はせがわの配当金・配当利回り推移（直近5年）

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。

株式会社はせがわの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近4年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

株式会社はせがわの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。

株式会社はせがわの事業内容

株式会社はせがわ(E03134) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社４社から構成され、主に宗教用具関連事業及び飲食・食品・雑貨事 業を行なっております。 なお、当社は、2024年10月１日付で株式取得により株式会社現代仏壇を完全子会社化いたしました。 当社グループの主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 事業の種類 会社名 事 業 の 内 容 ＜仏壇仏具事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗及びＥＣサイトにて仏壇仏具の 小売販売を行なっております。 仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や 価値観の多様化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。 商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国 内メーカーとの共同開発による当社オリジナルの商品を充実させておりま す。 当社 また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。 ＜墓石事業＞ 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立 及びその他施工に関わる受注販売を行なっております。 石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組ん でおります。 ＜屋内墓苑事業＞ 販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっており 宗教用具 ます。 関連事業 ＜仏壇仏具事業＞ 直営店舗及びＥＣサイトにて仏壇仏具の小売販売を行なっております。ま た、提携取引先による専門店として「ギャラリーメモリア」を全国に約100 店舗展開しております。 現代仏壇 暮らしに寄り添う「祈り」の総合ブランドとして多様化する暮らしと価値 観に合わせて、バリエーション豊かな商品を企画・開発し、提供しておりま す。 また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。 ＜寺社関連事業＞ はせがわ美術工芸 全国の寺院に対して寺院内陣等の設計施工を行なっているほか、全国の文 化財の保存修復事業を行なっております。 オクノ ＜墓石事業＞ トレーディング 石材製品の販売及び輸入業を行なっております。 ＜墓石事業＞ はないし 納骨及び墓石材への彫刻・加工業務を行なっております。 飲食・食品・ ＜飲食・食品・雑貨事業＞ 当社 雑貨事業 飲食及び食品・雑貨の小売販売を行なっております。 ＜ピースフルライフサポート事業＞ ピースフルライフ 当社 東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて相続・遺品整理・不動産整 サポート事業 理などの手続き相談対応やサービスを提供しております。 株式会社はせがわ(E03134) 有価証券報告書 （注）１ 報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。 報告セグメントの種類 区 分 事 業 の 内 容 仏壇仏具事業（小売販売） 東 日 本 仏 壇 仏 具 墓石事業 ・ 墓 石 仏壇仏具事業（小売販売） はせがわ 西 日 本 墓石事業 屋 内 墓 苑 屋内墓苑事業（受託販売） 飲食・食品・雑貨 飲食・食品・雑貨事業（小売販売） 現代仏壇 仏 壇 仏 具 仏壇仏具事業（小売販売、卸売販売） 仏壇仏具事業（卸売販売・ＥＣ販売（小売）） はせがわ そ の 他 ピースフルライフサポート事業（相続・遺品整理・ 不動産整理の相談対応、介護施設紹介サービス等） ２ 当社グループの企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。 会 社 名 事 業 の 内 容 泉州恩慈諮詢服務有限公司（中華人民共和国） 貿易等のコンサルタント なお、G.V.C. DEVELOPMENT COMPANY LIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、破産手続きを開 始しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与える意思はないため、同社を関連会社として 認識しておりません。 主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。 （注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。

株式会社はせがわの子会社・関連会社（上位4社）

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

株式会社はせがわの沿革（30件）

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。