企業一覧に戻る

マックスバリュ東海株式会社8198)の決算・業績分析

マックスバリュ東海株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高3,850億円(+4.2%)。営業利益138億円。小売業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

マックスバリュ東海株式会社2026年度 業績サマリー

マックスバリュ東海株式会社(証券コード: 8198)の2026年度決算・業績分析。売上高は3,850億円(前年比+4.2%)。営業利益は138億円(前年比-2.2%)。純利益は102億円(前年比+9.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

マックスバリュ東海株式会社の従業員数(提出会社単体)は2,472人、 平均年収は591万円、平均年齢43歳、平均勤続年数9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

マックスバリュ東海株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度74.7523.3%321.49
2025年度59.7720.3%294.51
2024年度56.7321.7%261.06
2023年度56.7329.3%193.82
2022年度56.7727.0%210.53

マックスバリュ東海株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長 社長執行役員作道政昭152
取 締 役 執行役員 人事総務本部長二上芳彦47
取 締 役 執行役員 商品本部長齋藤論27
取 締 役 執行役員 営業本部長久保田義彦77
取 締 役矢部謙介1
取 締 役梶本丈喜-
取 締 役足羽由美子-
常勤監査役髙島亨介-
監 査 役髙橋理恵子(現姓:田中)-
監 査 役篠崎岳-

マックスバリュ東海株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度2,472人43歳9年591万円
2024年度2,480人43歳8年558万円
2023年度2,495人43歳8年564万円
2022年度2,437人43歳7年575万円
2021年度2,410人43歳6年568万円

マックスバリュ東海株式会社の事業内容

マックスバリュ東海株式会社(E03087) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末現在、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社2社(デリカ食品株式 会社、イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司)及び持分法非適用関連会社1社(株式会社エスオー)で構成さ れております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするイオングループのスーパーマーケット事業におけ る東海地区の中核企業であり、静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川県及び山梨県に食品スーパーマー ケットを展開しております。デリカ食品株式会社は寿司、米飯、総菜等の製造業を営んでおります。イオンマックス バリュ(広州)商業有限公司は、マックスバリュのストアネームでスーパーマーケットを経営しております。この 他、その他事業として静岡県内及び愛知県内においてミスタードーナツ事業を、静岡県内において不二家事業をフラ ンチャイズ展開しております。なお、イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司は、設立以来、収益獲得のため店 舗活性化、商品力の強化、デジタル化等の様々な取り組みによる経営基盤の強化を図ってまいりましたが、想定した 客数の確保には大きく及ばず、2025年5月17日開催の株主会にて解散及び清算する決議を行いました。 (1) 当社グループはイオングループ各社との間で、イオンのブランド「トップバリュ」をはじめとする商品の仕入や 用度品・資材購入取引、店舗等の維持管理に係る取引、ショッピングセンターへのテナント出店、WAON・クレジッ ト等に係る業務や物流業務の委託等の取引を行っております。 これら事業に係る系統図は、次のとおりであります。 [事業系統図] マックスバリュ東海株式会社(E03087) 有価証券報告書 (2) 親会社イオン株式会社との関係について ① 当社グループの親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在、当社の議決権の被所有割合は64.6% であります。 当有価証券報告書提出日現在、当社が店舗展開をしている静岡県、愛知県、三重県、岐阜県、滋賀県、神奈川 県及び山梨県において、イオングループ他社が、静岡県では24店舗、愛知県では44店舗、三重県では31店舗、岐 阜県では17店舗、滋賀県では10店舗、神奈川県では163店舗、山梨県では15店舗のGMS(総合スーパー)、食 品スーパーマーケット等を展開しております。 ② 当社とイオングループ(当社連結子会社を除く)との取引 ア.2025年2月期において当社はイオングループ46社と取引があり、その取引の内容及び金額は下記のとおりで あります。 (ア)商品仕入高 イオン商品調達株式会社、イオントップバリュ株式会社をはじめとする企業から各種商品を仕入れてお り、これらの総額は929億37百万円であります。 (イ)業務委託契約等 イオングローバルSCM株式会社への物流業務の委託や、イオンアイビス株式会社をはじめとする企業の 情報処理等のサービスを利用しており、これらの総額は68億15百万円であります。 (ウ)クレジット、商品券等の取扱い イオンフィナンシャルサービス株式会社をはじめとする企業が取り扱うクレジットカード、WAON等の 利用の総額は2,401億79百万円であります。また、WAONカード及びイオン商品券の販売総額は8億88百 万円であります。このほか、WAONのチャージ(入金)の取扱いをしております。これらに係る支払手数 料等は51億33百万円、受取手数料は16億88百万円であります。 (エ)ロイヤルティ イオン株式会社に対し、グループ経営ノウハウ利用、ブランド使用の対価としてのロイヤルティ7億44百 万円を支払っております。 (オ)その他の取引 イオンタウン株式会社、ウエルシア薬局株式会社をはじめとする企業から店舗を賃借しており、これらに かかる賃借料の総額は19億74百万円であります。また、イオンディライト株式会社をはじめとする企業から 店舗等で使用する資材備品等を購入しており、これらの総額は13億95百万円であります。 上記のほか、店舗賃貸など当社の収益にかかる取引は15億1百万円、店舗維持管理などの費用に係る取引 は35億42百万円であります。 イ.2025年2月期における当社とイオングループに係る主な取引は、以下のとおりであります。 取引金額 会社名 事業の内容 取引の内容 (百万円) イオン(株) 純粋持株会社 ロイヤルティ 744 退職給付制度運営費用 12 研修費用 12 受取利息 79 イオンリテール(株) 総合小売業 WAON等に係る受取手数料 1,140 商品仕入高 586 商品券等に係る支払手数料 2

マックスバリュ東海株式会社の子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
イオン株 式 会 社 (注)-千葉市 美浜区純粋持株会社64.6%
デリカ食 品 株 式 会 社-三 重 県 松 阪 市寿司・米飯・ 惣菜等の製造100.0%
イオンマックスバリュ(広州)商 業 有 限 公 司 (注)1.2-中華人民 共和国 広 東 省ス−パーマー ケット事業92.4%

マックスバリュ東海株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×6M&A×6新事業×2資本×2組織×1撤退×3
2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

資本4月

4日に東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ 移行いたしました。 主要な経過は次のとおりです。 年月 事 項

2019
その他11月

静岡県浜松市に本店を移転

M&A9月

マックスバリュ中部株式会社を吸収合併、102店舗が増加し、新たな店舗展開地域として三重県、岐 阜県、滋賀県が加わる

その他7月

ザ・ビッグ業態35店舗をイオンビッグ株式会社に吸収分割

その他11月

1日より本店を静岡県駿東郡長泉町から同浜松市へ変更いたしました。

2015
その他3月

1日現在 株式会社ダイエー) に営業譲渡

2014
その他11月

新小型SM業態第1号 マックスバリュエクスプレス清水追分店開店

2013
M&A3月

イオンキミサワ株式会社を吸収合併、23店舗が増加

その他1月

イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司が、広東省広州市に第1号店マックスバリュ太陽新天 地店を開店

2010
撤退4月

清算結了)

2009
新事業9月

イオンリテール株式会社の「マックスバリュ」6店舗の事業を譲り受け、営業を開始

M&A11月

当社へ事業譲渡、

2008
撤退3月

清算結了)

2007
M&A9月

当社へ事業譲渡、

2004
上場7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2002
組織3月

マックスバリュ東海株式会社に商号変更を行い、静岡県駿東郡長泉町に本店を移転

その他2月

会社更生手続終結決定

2000
その他7月

更生計画に基づき旧株が100%減資され、同新株増資により資本金5億円のジャスコ株式会社(現イ オン株式会社)100%子会社となる

M&A3月

更生計画認可決定 更生計画に基づき株式会社アイ・エム・エムジャパンを吸収合併

1999
その他12月

更生計画案提出

1997
撤退12月

会社更生手続開始決定(18日) 全ての海外事業より撤退

新事業9月

会社更生手続開始申立(18日)

上場12月

上場廃止)

上場12月

上場廃止)

1988
M&A11月

株式会社杉山商事を吸収合併

1986
上場3月

東京証券取引所市場第一部に上場 (その後

1984
上場11月

名古屋証券取引所市場第二部から市場第一部に指定替 (その後

1982
上場12月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1962
設立6月

株式会社和田商事を設立

小売業の企業一覧

マックスバリュ東海株式会社と同じ「小売業」セクターの企業

小売業の業種別ランキング

マックスバリュ東海株式会社が属する「小売業」内での各指標ランキング