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三菱鉛筆株式会社7976)の決算・業績分析

三菱鉛筆株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高898億円(+20.1%)。営業利益100億円。その他製品

目次
SUMMARY — 業績サマリー

三菱鉛筆株式会社2025年度 業績サマリー

三菱鉛筆株式会社(証券コード: 7976)の2025年度決算・業績分析。売上高は898億円(前年比+20.1%)。営業利益は100億円(前年比-22.2%)。純利益は62.4億円(前年比-38.7%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

三菱鉛筆株式会社の従業員数(提出会社単体)は569人、 平均年収は824万円、平均年齢41.9歳、平均勤続年数18年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

三菱鉛筆株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度46.240.4%114.27
2024年度38.6618.9%204.8
2023年度31.2716.7%186.77
2022年度28.3622.6%125.73
2021年度27.3327.1%100.96

三菱鉛筆株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役会長数原英一郎4,674
代表取締役社長 新規事業担当兼内部監査担 当数原滋彦3,817
取締役専務執行役員 技術統括兼全社品質担当兼サステナビリティ担当切田和久168
取締役常務執行役員 人事担当兼システム担当兼 法務担当鈴木孝雄83
取締役常務執行役員 国内営業担当兼商品開発担 当山村伸夫174
取締役青山藤詞郎-
取締役斉藤麻子-
取締役嶋本正60
取締役本坊吉博-
常勤監査役村上恵美20

三菱鉛筆株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度569人41.9歳18年824万円
2023年度560人41.8歳18.2年790万円
2022年度566人41.6歳18.2年762万円
2021年度578人41.7歳18.3年745万円
2020年度591人41.2歳17.9年721万円

三菱鉛筆株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株32,2385.59%
2式会社(信託口)28,3194.91%
3株式会社横浜銀行28,1724.88%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)24,4364.23%
5三菱鉛筆取引先持株会24,0774.17%
6株式会社三井住友銀行23,7504.11%
7三井住友信託銀行株式会社23,4404.06%
8大同生命保険株式会社17,1272.96%
9三井住友海上火災保険株式会社17,1272.96%
10あいおいニッセイ同和損害保険株式会社明治安田生命保険相互会社16,1952.80%

三菱鉛筆株式会社の事業内容

三菱鉛筆株式会社(E02366) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社50社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とそ の他の事業を行っております。 当社は2024年3月15日付で全持分を取得したC. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C. Josef Lamy GmbH の子会社3社を連結の範囲に含めておりますが、そのうち、C. Josef Lamy GmbH の子会社1社は2024年12月19 日付で清算が結了したため、期末日においては連結の範囲から除外しております。 当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。 以下は、セグメント別に記載しております。 (1)筆記具及び筆記具周辺商品事業 筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。 製造会社(国内) 主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。 製造会社(海外) 主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.であります。 販売会社(国内) 三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行って おります。 販売会社(海外) uni-ball Corporation 、MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO.,LTD.、三菱鉛筆貿易(上海)有限公司、 MITSUBISHI PENCIL France SAをはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。 製造及び販売会社 C. Josef Lamy GmbHは、主にLAMYブランドの筆記具等の製造及び販売を行っております。 (2)その他の事業 主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。 三菱鉛筆株式会社(E02366) 有価証券報告書 事業の系統図は次のとおりであります。

三菱鉛筆株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱ホビーラホビーレ (注)7連結子会社東京都 品川区その他の事 業100.0%
ユニ工業㈱連結子会社東京都 品川区その他の事 業100.0%
山形三菱鉛筆精工㈱ (注)2,7連結子会社東京都 品川区筆記具及び 筆記具周辺 商品事業100.0%
ユニポリマー㈱ (注)2,3,7連結子会社東京都 品川区筆記具及び 筆記具周辺 商品事業100.0%
三菱鉛筆東京販売㈱ (注)2,3,4,7連結子会社東京都 品川区筆記具及び 筆記具周辺 商品事業99.5%
三菱鉛筆関西販売㈱ (注)3,7連結子会社大阪府 大阪市 西区筆記具及び 筆記具周辺 商品事業100.0%
三菱鉛筆中部販売㈱ (注)7連結子会社愛知県 名古屋市 中村区筆記具及び 筆記具周辺 商品事業100.0%
三菱鉛筆九州販売㈱ (注)3連結子会社福岡県 福岡市 博多区筆記具及び 筆記具周辺 商品事業71.9%
MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO., LTD. (注)6連結子会社韓国 ソウル筆記具及び 筆記具周辺 商品事業50.0%
三菱鉛筆貿易(上海) 有限公司連結子会社中国 上海筆記具及び 筆記具周辺 商品事業100.0%
MITSUBISHI PENCIL France SA連結子会社フランス ブローニュ= ビヤンクール筆記具及び 筆記具周辺 商品事業100.0%
uni-ball Corporation (注)2,3,5連結子会社米国 イリノイ筆記具及び 筆記具周辺 商品事業100.0%
uni Mitsubishi Pencil North America,Inc.連結子会社米国 デラウェア筆記具及び 筆記具周辺 商品事業100.0%
MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD. (注)2連結子会社ベトナム ハノイ筆記具及び 筆記具周辺 商品事業100.0%
深圳新華菱文具制造 有限公司(注)7連結子会社中国 深圳筆記具及び 筆記具周辺 商品事業100.0%

三菱鉛筆株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×17M&A×8資本×1撤退×2
2024
M&A3月

C.Josef Lamy GmbH 買収。(現・連結子会社)

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

2021
その他3月

横浜ロジスティクスセンター竣工。

2019
設立1月

uni Mitsubishi Pencil North America,Inc.設立。(現・連結子会社) uni-ball Corporation 設立。(現・連結子会社)

2018
その他8月

新本社社屋を竣工し、横浜事業所の研究開発、生産管理などの一部組織を新本社に集約。

2016
M&A10月

三菱鉛筆中部販売株式会社(現・連結子会社)が中部産業株式会社より事業の譲受。

M&A4月

MITSUBISHI PENCIL France SA 買収。(現・連結子会社)

2014
M&A7月

三菱鉛筆関西販売株式会社(現・連結子会社)が、三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を合併。

2013
設立7月

健亨万豊文具塑胶(深圳)有限公司設立。(現・連結子会社)

2012
設立5月

MITSUBISHI PENCIL EUROPE SAS 設立。(現・連結子会社)

設立4月

MITSUBISHI PENCIL(THAILAND)CO., LTD.設立。(現・連結子会社)

2011
M&A11月

三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。

2010
設立11月

三菱鉛筆貿易(上海)有限公司設立。(現・連結子会社)

2007
設立6月

深圳新華菱文具制造有限公司設立。(現・連結子会社)

2005
設立1月

上海新華菱文具制造有限公司設立。(現・連結子会社)

2004
設立5月

三菱鉛筆中国販売株式会社設立。(現・連結子会社)

設立3月

三菱鉛筆商務(香港)有限公司設立。(現・連結子会社)

2003
M&A6月

三菱鉛筆東京販売株式会社(現・連結子会社)が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。

設立5月

三菱鉛筆関西販売株式会社設立。(現・連結子会社)

2002
撤退7月

大阪支店閉鎖。

撤退5月

イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.売却。

2001
M&A12月

株式会社永江印祥堂買収。(現・連結子会社)

2000
設立11月

MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.設立。(現・連結子会社)

1998
設立12月

MITSUBISHI PENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。(現・連結子会社)

設立3月

台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。(現・連結子会社)

1997
設立11月

MITSUBISHI PENCIL ESPAÑA,S.A.設立。(現・連結子会社)

1996
設立12月

MITSUBISHI PENCIL CO(S.E.A.)PTE.LTD.設立。(現・連結子会社)

1990
設立6月

山形三菱鉛筆精工株式会社設立。(現・連結子会社)

M&A5月

イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.買収。

1986
設立4月

創業100年を迎える。

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