株式会社バンダイナムコホールディングス（7832）の決算・業績分析
株式会社バンダイナムコホールディングスの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1.35兆円。営業利益1,895億円。その他製品。
目次
株式会社バンダイナムコホールディングスの2026年度 業績サマリー
株式会社バンダイナムコホールディングス（証券コード: 7832）の2026年度決算・業績分析。売上高は1.35兆円。営業利益は1,895億円。純利益は1,407億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社バンダイナムコホールディングスの従業員数（提出会社単体）は46人、 平均年収は1216万円、平均年齢46.7歳、平均勤続年数19.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社バンダイナムコホールディングスの2026年度 注目ポイント
- ガンプラ・ワンピース・鬼滅・ガンダム等の知的財産(IP)を主力に、玩具・ホビー・ゲーム・トレカ・ライブイベントを展開
- 営業利益率 14.1%、ROE 17.0%
株式会社バンダイナムコホールディングスの売上高変化の要因
- •ガンプラ販売世界爆増、米国・欧州・東南アジア展開でファン爆増
- •ゲーム事業の主力IP(エルデンリング・テイルズ・キン肉マン)海外売上ぶち上げ
- •トレカ(ワンピースカードゲーム・ガンダムTCG)爆発的ヒット、転売市場形成
- •ライブイベント・コンサート堅調、アニメフェスティバル等の興行収入覚醒
- •IPロイヤリティ収入拡大、グローバル知財ライセンス覚醒
- •売上+8.6%・営業利益+5.2%・純利益+ぶち上げ、五本柱全方位ジャブ（売上 1兆3,482億 (+8.6%)・純利益 1,407億）
- •営業利益率 14.1% でIP企業トップクラス、ROE 17.0%（OPM 14.1% / ROE 17.0%）
株式会社バンダイナムコホールディングスの営業利益変化の要因
- •営業利益率14.1%でIP企業トップクラス
- •ロイヤリティ収入の高粗利率と規模効果
株式会社バンダイナムコホールディングスの事業リスクと対応
IP事業の流行依存性、ヒット作の入れ替わり次第で売上変動
対応: 幅広いIPポートフォリオ
ガンプラ転売市場の取り締まり強化、正規流通へのシフト負荷
対応: 供給能力拡大
ゲーム新作の開発遅延・興行失敗リスク
対応: 主力IPのフランチャイズ化
為替変動リスク(海外売上比率高い)
対応: 現地通貨建て取引
トレカ市場の過熱化と急落リスク
対応: コア層向け継続的商品開発
株式会社バンダイナムコホールディングスの今後の見通し・業績予想
株式会社バンダイナムコホールディングスの配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 82.67 | 38.0% | 217.49 |
| 2025年度 | 60.48 | 30.6% | 197.88 |
| 2024年度 | 69.07 | 44.9% | 153.85 |
| 2023年度 | 213.11 | 155.7% | 136.88 |
| 2022年度 | 113.83 | 27.0% | 422.09 |
株式会社バンダイナムコホールディングスの役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 取締役会長 | 川口勝 | 214 |
| 代表取締役社長 CEO | 浅古有寿 | 165 |
| 取締役副社長グループ戦略担 当（CW360） | 桃井信彦 | 36 |
| 取締役 CFO、経営企画 本部長 | 辻隆志 | 10 |
| 取締役 CISO、CIO、CSO （チーフサステナビリティオフィサー）、グループ管理本部 長 | 藤田訓子 | 3 |
| 取締役トイホビーユニット担当 | 竹中一博 | 91 |
| 取締役デジタルユニット担当 | 宇田川南欧 | 78 |
| 取締役 映像音楽ユニット担当 | 浅沼誠 | 83 |
| 取締役アミューズメントユニット担当 | 川﨑寛 | 95 |
| 取締役 | 島田俊夫 | - |
株式会社バンダイナムコホールディングスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 46人 | 46.7歳 | 19.3年 | 1216万円 |
| 2024年度 | 41人 | 47.2歳 | 19.9年 | 1095万円 |
| 2023年度 | 43人 | 46.8歳 | 19.1年 | 1057万円 |
| 2022年度 | 23人 | 47.2歳 | 19.5年 | 1205万円 |
| 2021年度 | 25人 | 45.7歳 | 17.8年 | 1121万円 |
株式会社バンダイナムコホールディングスの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 129,384 | 19.98% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 57,471 | 8.88% |
| 3 | JP MORGAN CHASE BANK 380815 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部） | 32,837 | 5.07% |
| 4 | 有限会社ジル | 18,000 | 2.78% |
| 5 | 中村 恭子 | 14,272 | 2.20% |
| 6 | 野村信託銀行株式会社（退職給 付信託三菱ＵＦＪ銀行口） | 13,758 | 2.13% |
| 7 | 株式会社マル | 13,200 | 2.04% |
| 8 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部） | 12,659 | 1.96% |
| 9 | 任天堂株式会社 | 11,537 | 1.78% |
| 10 | KOREA SECURITIES DEPOSITORY- SAMSUNG （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） | 10,046 | 1.55% |
株式会社バンダイナムコホールディングスの事業内容
株式会社バンダイナムコホールディングス(E02481) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社100社及び関連会社13社により構成されており、当社グループの事業内容及び当 社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当事業の内容における事業区分と、 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当して おり、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断す ることとなります。
株式会社バンダイナムコホールディングスの子会社・関連会社（上位15社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱バンダイナムコエンターテインメント | 連結子会社 | 東京都港区 | デジタル事業 | 100.0% |
| ㈱バンダイナムコスタジオ | 連結子会社 | 東京都江東区 | デジタル事業 | 100.0% |
| ㈱バンダイナムコオンライン | 連結子会社 | 東京都港区 | デジタル事業 | 100.0% |
| ㈱ディースリー・パブリッシャー | 連結子会社 | 東京都千代田区 | デジタル事業 | 100.0% |
| ㈱バンダイナムコフォージデジタルズ | 連結子会社 | 東京都港区 | デジタル事業 | 100.0% |
| ㈱バンダイナムコネットワークサービス | 連結子会社 | 東京都港区 | デジタル事業 | 100.0% |
| ㈱バンダイナムコセブンズ | 連結子会社 | 東京都品川区 | デジタル事業 | 100.0% |
| ㈱バンダイナムコ研究所 | 連結子会社 | 東京都江東区 | デジタル事業 | 100.0% |
| ㈱バンダイナムコネクサス | 連結子会社 | 東京都港区 | デジタル事業 | 100.0% |
| ㈱バンダイナムコエイセス | 連結子会社 | 東京都新宿区 | デジタル事業 | 51.0% |
| Bandai Namco Entertainment America Inc. | 連結子会社 | CALIFORNIA, U.S.A. | デジタル事業 | 100.0% |
| Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S. | 連結子会社 | LYON, FRANCE | デジタル事業 | 100.0% |
| Bandai Namco Australia Pty. Ltd. | 連結子会社 | NEW SOUTH WALES, AUSTRALIA | デジタル事業 | 100.0% |
| Bandai Namco Entertainment Australia Pty. Ltd. | 連結子会社 | NEW SOUTH WALES, AUSTRALIA | デジタル事業 | 100.0% |
| Reflector Entertainment Ltd. | 連結子会社 | QUEBEC, CANADA | デジタル事業 | 100.0% |
株式会社バンダイナムコホールディングスの沿革（19件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
Bandai Namco Europe S.A.S.（現Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.）のデジタル事業を Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.に承継させる吸収分割を実施
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 行 ㈱サンライズ（現㈱バンダイナムコフィルムワークス）が、㈱バンダイナムコアーツ（現㈱バン ダイナムコミュージックライブ）の映像事業を吸収分割し、㈱バンダイナムコライツマーケティ ングを吸収合併
Bandai Namco Holdings France S.A.S.（現Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.）が、Bandai Namco Entertainment Europe S.A.S.を吸収合併
㈱バンダイのハイターゲット向け事業及び㈱バンプレストの景品事業を㈱BANDAI SPIRITSに承継 させる吸収分割を実施 ㈱バンダイナムコエンターテインメントのアミューズメント機器事業を㈱ナムコ（現㈱バンダイ ナムコアミューズメント）に承継させる吸収分割を実施
中国本土の地域統括を行うBandai Namco Holdings China Co., Ltd.を設立
BANDAI S.A.S.（現Bandai Namco Holdings Europe S.A.S.）は、トイホビー事業を現BANDAI S.A.S.へ譲渡し、持株会社に役割を変更
Bandai Namco Asia Co., Ltd.（現Bandai Namco Holdings Asia Co., Ltd.）が、トイホビー事 業を現Bandai Namco Asia Co., Ltd.へ譲渡し、持株会社に役割を変更
㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）がバンダイネットワー クス㈱を吸収合併
㈱バンプレストから景品事業を新設分割し、新生㈱バンプレストを設立 ㈱バンダイナムコゲームス（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）がゲーム事業を営む㈱ バンプレストを吸収合併
NAMCO EUROPE LTD.（現Bandai Namco Holdings UK Ltd.）が、ゲームコンテンツ事業を新NAMCO EUROPE LTD.（現Bandai Namco Amusement Europe Ltd.）及びNAMCO BANDAI Networks Europe LTD.へ譲渡し、持株会社に役割を変更
㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）からアミューズメント施設事業を新設分 割し、新生㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコアミューズメント）を設立 ㈱バンダイのビデオゲーム事業部門を㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）に 承継させる吸収分割を実施
㈱バンダイと㈱ナムコ（現㈱バンダイナムコエンターテインメント）が経営統合を実施し、株式 移転により共同持株会社、㈱バンダイナムコホールディングス（当社）を設立 東京証券取引所市場第一部に株式上場
の㈱バンダイと㈱ナムコの経営統合により設立されました。 ㈱バンダイは
に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、1991年９ 月に同取引所市場第一部に指定替えとなりました。 当社の設立に伴い、両社は上場廃止となっております。 年月 概要
に同取引所市場第一部に指定替 えとなりました。また、㈱ナムコは
に東京証券取引所市場第二部に株式上場し、
に㈲中村製作所として設立され、百貨店等における遊園施設の経営 を開始いたしました。その後商号変更等を行い、
に㈱萬代屋として設立され、セルロイド製玩具等の販売を開始いたしました。その後商 号変更を行い、
株式会社バンダイナムコホールディングスのAI業績分析レポート（2026年度）
バンダイナムコHD (7832)｜2026年3月期 業績レポート
数字
ハイライト
見通し
来期 売上 1兆3,500億・営業利益 1,850億・純利益 1,300億、当期高水準からの反動小幅。
その他製品の企業一覧
株式会社バンダイナムコホールディングスと同じ「その他製品」セクターの企業
その他製品の業種別ランキング
株式会社バンダイナムコホールディングスが属する「その他製品」内での各指標ランキング