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株式会社イトーキ7972)の決算・業績分析

株式会社イトーキの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高1,537億円(+11.0%)。営業利益137億円。その他製品

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社イトーキ2025年度 業績サマリー

株式会社イトーキ(証券コード: 7972)の2025年度決算・業績分析。売上高は1,537億円(前年比+11.0%)。営業利益は137億円(前年比+37.3%)。純利益は93.8億円(前年比+30.6%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社イトーキの従業員数(提出会社単体)は2,427人、 平均年収は706万円、平均年齢42歳、平均勤続年数13年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社イトーキの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度50.6526.6%190.17
2024年度35.6124.2%147.02
2023年度36.6828.1%130.29
2022年度14.8512.7%116.99
2021年度12.8349.7%25.82

株式会社イトーキの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 会長山田匡通851
代表取締役 社長湊宏司77
取締役 常務執行役員 (企画本部長)品田潤16
取締役 常務執行役員 (人事本部長)山村善仁18
取締役似内志朗8
取締役坂東眞理子4
取締役川嵜靖之-
取締役田中俊恵-
常勤監査役船原英二33
常勤監査役森谷仁昭44

株式会社イトーキの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度2,427人42歳13年706万円
2023年度2,153人42歳15年719万円
2022年度1,996人43.1歳16.3年693万円
2021年度2,012人42.6歳15.9年644万円
2020年度2,040人42.4歳15.7年637万円

株式会社イトーキの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀5,97912.15%
2行㈱(信託口)3,4677.04%
3㈱日本カストディ銀行(信託口)2,2254.52%
4日本生命保険相互会社1,6093.27%
5㈱アシスト1,4562.96%
6イトーキ協力会社持株会1,2932.62%
7GOLDMAN,SACH1,1212.27%
8S&CO.REG1,0692.17%
9(常任代理人 ゴールドマ8911.81%
10ン・サックス証券株式会社)㈱みずほ銀行㈱三井住友銀行GOLDMAN SACHSINTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)山田 匡通8511.73%

株式会社イトーキの事業内容

株式会社イトーキ(E02371) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社32社、非連結子会社7社及び関連会社1社で構成され、ワークプレイス事業、 設備機器・パブリック事業の2つの事業領域において、「働く」を基軸に、人々の暮らしを取り巻くあらゆる環境に 対し、企業・組織・個人が抱えるさまざまな課題を総合提案力でサポートしています。 当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりです。 〔ワークプレイス事業〕 ミッションステートメント「明日の『働く』を、デザインする。」のもと、お客様ごとの働き方に合わせた最適 な「働く環境」を実現するため、製品・サービスを提供することにより、これからの時代の「働く環境」づくりを リードします。働く人々が「集合して働く」環境づくりのための製品・サービスのほか、在宅ワークや家庭学習の ための家庭用家具などの「分散して働く」環境を支える商品、さらに企業の働き方戦略や働く環境整備のための サーベイやコンサルティングサービスなどをトータルで提供することで、あらゆる空間における「働く環境」づく りを支援しています。 (主な商品・サービス) オフィス家具(デスク・ワークステーション、テーブル、事務・会議チェア、システム収納家具、ロッカー)/ オフィス空間を構築する建材商品の製造販売/内装工事/オフィス空間デザイン/オフィス移転等のプロジェク トマネジメント(PM)/オフィス営繕・保守サービス、テレワーク用家具、学習家具 (主な関係会社) 当社、伊藤喜オールスチール㈱、富士リビング工業㈱、イトーキマルイ工業㈱、三幸ファシリティーズ㈱、㈱エ フエム・スタッフ、㈱ソーア、Tarkus Interiors Pte Ltd、Novo Workstyle Asia Limited、NOVO WORKSTYLE CO.,LTD.、ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd.、ITOKI SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.,LTD. 、Itoki Modernform Co.,Ltd.、PT. Itoki Solutions Indonesia 〔設備機器・パブリック事業〕 社会インフラを支えるためのものづくりや物流施設、人々が集う公共施設に対して安全で魅力的な商品を提供す ることにより、社会・経済の発展に貢献します。あらゆる価値創造の現場における社会や働く人々の安心・安全に 寄与する商品を提供しており、公共施設において魅力ある環境・空間づくりをサポートするための製品・サービス を通して地域の活性化にも貢献しています。 (主な商品・サービス) 物流設備(立体自動倉庫システム(SAS)、薬剤自動ピッキングシステム)、収納棚/特殊扉/オフィスセキュ リティシステム/商業施設機器/研究施設機器/粉体機械設備/公共施設の環境・空間構築 など (主な関係会社) 当社、㈱ダルトン、㈱イトーキマーケットスペース、㈱イトーキ東光製作所 なお、当連結会計年度より、「IT・シェアリング事業」に含まれていた「オフィスシェアリング/オフィス機器 のレンタル・リユース」関連商品・サービス及び関係会社「㈱イトーキシェアードバリュー」をワークプレイス事 業へ移管し、報告セグメントを「ワークプレイス事業」・「設備機器・パブリック事業」の2セグメントに変更し ました。なお、「ITシステム開発・システム検証・パッケージソフトウェア」関連商品・サービス及び関係会社 「新日本システック㈱」については、「その他」の区分に分類して報告しております。 株式会社イトーキ(E02371) 有価証券報告書 前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

株式会社イトーキの子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
伊藤喜オールスチール㈱連結子会社千葉県 野田市ワークプレイ ス事業100.0%
富士リビング工業㈱連結子会社石川県 白山市ワークプレイ ス事業98.5%
㈱イトーキマーケットスペース連結子会社東京都 中央区設備機器・パ ブリック事業100.0%
㈱イトーキ東光製作所連結子会社茨城県 坂東市設備機器・パ ブリック事業100.0%
イトーキマルイ工業㈱連結子会社新潟県 長岡市ワークプレイ ス事業100.0%
三幸ファシリティーズ㈱連結子会社東京都 千代田区ワークプレイ ス事業100.0%
㈱エフエム・スタッフ連結子会社東京都 中央区ワークプレイ ス事業100.0%
㈱イトーキシェアードバリュー連結子会社東京都 中央区ワークプレイ ス事業100.0%
新日本システック㈱連結子会社東京都 中央区その他100.0%
㈱ダルトン連結子会社東京都 中央区設備機器・パ ブリック事業100.0%
㈱ソーア連結子会社東京都 墨田区ワークプレイ ス事業100.0%
Tarkus Interiors Pte Ltd.連結子会社シンガポー ルワークプレイ ス事業100.0%
Novo Workstyle Asia Limited連結子会社香港ワークプレイ ス事業100.0%
NOVO WORKSTYLE CO.,LTD.連結子会社中国 江蘇省ワークプレイ ス事業100.0%
ITOKI SYSTEMS (SINGAPORE)PTE.,LTD.連結子会社シンガポー ルワークプレイ ス事業100.0%

株式会社イトーキの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×5上場×3M&A×6資本×1組織×1
2024
M&A7月

当社の連結子会社である株式会社イトーキエンジニアリングサービスを吸収合併。

2023
M&A4月

当社の連結子会社である株式会社イトーキ北海道を吸収合併。

2022
その他11月

滋賀県近江八幡市に「APセンター(アセンブルプロセスセンター)」を新設。

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 行。

2020
設立6月

中国に ITOKI CHINA HOLDING Co.,Ltd. を設立(現・連結子会社)。

2018
その他11月

東京都中央区に「新東京本社オフィス"ITOKI TOKYO XORK"(ゾーク)(現・ITOKI DESIGN HOUSE)」を開設。

2017
設立7月

香港に Novo Workstyle Asia Limited を設立(現・連結子会社)。

2016
その他12月

シンガポール所在の内装工事会社である Tarkus Interiors Pte Ltd を子会社とする(現・連結 子会社)。

2015
M&A7月

株式会社イトーキ工務センター、株式会社イトーキ大阪工務センター、株式会社イトーキテクニ カルサービスが合併し、株式会社イトーキエンジニアリングサービスへ社名変更。

その他3月

新日本システック株式会社を子会社として傘下に入れ、各種システムを開発(現・連結子会 社)。

2011
M&A4月

株式会社ダルトン及び同社の子会社5社を子会社として傘下に入れ、研究設備機器及び粉体機械 を生産・販売(現・連結子会社)。

2008
その他12月

千葉市緑区に関東工場を新設し、京都工場より一部を移転。

2007
組織12月

ビジネスジムキ株式会社の株式を取得し、株式会社イトーキ北海道に社名変更。

2005
その他11月

滋賀県近江八幡市に滋賀ロジスティクスセンターを新設。

M&A6月

旧株式会社イトーキと合併し、株式会社イトーキ クレビオから、新「株式会社イトーキ」に社 名変更。

2003
設立3月

株式会社イトーキマーケットスペースを設立(現・連結子会社)。

2002
設立11月

中国に伊藤喜(蘇州)家具有限公司を設立(現・連結子会社Novo Workstyle (China) Limited)。

2000
設立10月

株式会社イトーキテクニカルサービスを設立。

1999
その他8月

大阪府寝屋川市に寝屋川工場を増設。

1992
その他8月

京都第二工場のチェア製造設備をチェア滋賀工場に移転。

1991
その他10月

滋賀県近江八幡市にチェア滋賀工場を新設。

1987
上場6月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1986
その他11月

滋賀県近江八幡市に電子機器滋賀工場を新設(現・事務所棟)。

1984
その他8月

京都府八幡市に京都第二工場を新設し、今福工場より移転。

1974
M&A6月

石川県白山市所在の富士リビング工業株式会社を子会社として傘下に入れ、パイプチェアを生産 (現・連結子会社)。

1972
その他9月

滋賀県近江八幡市に滋賀工場を新設(現・キャビネット工場)。

1968
その他11月

京都府八幡市に京都工場を新設。

1963
その他5月

大阪府寝屋川市に寝屋川工場を新設。

1962
上場9月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。 12月 東京・大阪に家庭用家具の販売部門を開設。

1961
上場1月

伊藤喜オールスチール株式会社を設立(現・連結子会社)。 10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場。

その他製品の企業一覧

株式会社イトーキと同じ「その他製品」セクターの企業

その他製品の業種別ランキング

株式会社イトーキが属する「その他製品」内での各指標ランキング