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株式会社リーガルコーポレーション7938)の決算・業績分析

株式会社リーガルコーポレーションの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高228億円。営業利益-3.9億円。その他製品

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社リーガルコーポレーション2026年度 業績サマリー

株式会社リーガルコーポレーション(証券コード: 7938)の2026年度決算・業績分析。売上高は228億円。営業利益は-3.9億円。純利益は2.4億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社リーガルコーポレーションの従業員数(提出会社単体)は158人、 平均年収は616万円、平均年齢46.3歳、平均勤続年数22.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社リーガルコーポレーションの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度72.3190.5%79.91
2025年度66.7730.4%219.41
2024年度48.6236.3%133.92
2023年度9.856.4%153.78
2021年度19.38--1,392.11

株式会社リーガルコーポレーションの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長青野元一1,300
常務取締役 管理本部管掌白崎裕公3,300
取締役 営業統括本部管掌横尾厚史1,200
取締役 調達本部管掌小林真一郎800
取締役山本真900
取締役上田美帆0
監査役 (常勤)古賀辰哉1,200
監査役 (常勤)内堀慎一300
監査役中川ゆき子0
監査役西田章0

株式会社リーガルコーポレーションの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度158人46.3歳22.2年616万円
2024年度165人47.4歳23.8年577万円
2023年度179人46.8歳23.4年527万円
2022年度177人46.1歳20.8年449万円
2021年度193人46.7歳23.7年541万円

株式会社リーガルコーポレーションの事業内容

株式会社リーガルコーポレーション(E01118) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループ (当社及び当社の関係会社) は、当社、連結子会社13社及び関連会社3社で構成され、その主要な事 業は靴の製造及び販売であります。 なお、当連結会計年度において、当社の在外子会社である蘇州麗格皮革制品有限公司が、華健靴業有限公司 (出資 比率40%) を設立し、大部分の事業を譲渡しております。 これにより、蘇州麗格皮革制品有限公司は重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し、持 分法適用の非連結子会社とし、華健靴業有限公司は、持分法適用の関連会社の範囲に含めております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり ます。 なお、「靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等)」は、「靴小売事業」及び「靴卸売事業」それぞれの報告セグメ ントに振り分けており、「その他」は報告セグメントに含まれておりません。 靴小売事業 主に直営店における靴関連の小売販売をしております。 (主な関係会社) 当社、㈱リーガルリテール、上海麗格鞋業有限公司 靴卸売事業 主に各種靴の専門店及び百貨店等への靴関連の卸売販売をしております。 (主な関係会社) 当社、㈱リーガル販売 靴小売事業・靴卸売事業 (生産関連等) 主に各種靴の製造、修理及び販売等を行っております。 (主な関係会社) 当社、チヨダシューズ㈱、岩手製靴㈱、岩手シューズ㈱、㈱田山製甲所、加茂製靴㈱、 ㈱ニッカエンタープライズ、香港麗格靴業有限公司 その他 主に不動産賃貸、各種靴の調査・研究開発及び障害者雇用サポートなどの事業を行っております。 (主な関係会社) 当社、㈱日本靴科学研究所、㈱リーガルビジネスサポート 株式会社リーガルコーポレーション(E01118) 有価証券報告書 (注) ※1. 現在製造業を営んでおりません。 ※2. 当社及び販売会社の事務代行業務を行っております。

株式会社リーガルコーポレーションの子会社・関連会社(上位11社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱リーガル販売 (注)4連結子会社千葉県浦安市靴卸売事業100.0%
岩手製靴㈱連結子会社靴小売事業 ・ 靴卸売事業100.0%
岩手シューズ㈱連結子会社100.0%
チヨダシューズ㈱連結子会社100.0%
㈱リーガルリテール (注)3、5連結子会社靴小売事業100.0%
㈱ニッカエンタープライズ連結子会社靴小売事業 ・ 靴卸売事業100.0%
上海麗格鞋業 有限公司 (注)3連結子会社中国上海市靴小売事業100.0%
香港麗格靴業有限公司連結子会社中国香港九龍靴小売事業 ・ 靴卸売事業100.0%
その他5社連結子会社-
(持分法適用関連会社) 東立製靴㈱持分法適用関連会社千葉県柏市その他33.0%
華健靴業有限公司 (注)2、6持分法適用関連会社中国浙江省 桐郷市その他36.0%

株式会社リーガルコーポレーションの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×8上場×2M&A×2新事業×4国際×1資本×1組織×1撤退×3
2023
その他4月

株式会社リーガルリテールを存続会社とし、小売子会社2社を統合。

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ (スタンダード) からスタンダード市場へ移行。

2021
撤退12月

事業再編のため、米沢製靴株式会社を清算。

2019
設立10月

障害者雇用の促進を目的とした、株式会社リーガルビジネスサポート (現、連結子会社) を設立。

M&A4月

地区別販売会社を1社に統合し、商号を株式会社リーガル販売 (現、連結子会社) に変更。 株式会社ニッカの商号を株式会社リーガルリテール (現、連結子会社) に変更。

2017
その他9月

大阪支店及び在阪販売会社事務所を大阪市中央区に移転。

2016
その他6月

直営小売店「ケンフォード」第1号店を大阪市北区に出店。

2010
その他8月

本社事務所及び在京販売会社事務所を千葉県浦安市に移転。

2008
設立4月

中国江蘇省に海外生産拠点として、蘇州麗格皮革制品有限公司を設立。

2007
撤退3月

事業再編による販売会社統合のため、地区別販売会社5社を解散。

2006
設立10月

香港に海外調達の拠点として、香港麗格靴業有限公司を設立。

2005
国際9月

「リーガル」ブランドの海外1号店を中国上海市に出店。

設立7月

中国上海市に中国における小売拠点として、上海麗格鞋業有限公司を設立。

2004
上場12月

ジャスダック証券取引所 (現、東京証券取引所JASDAQ (スタンダード) ) に株式を上場。

2002
その他5月

本社事務所及び在京販売会社事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。

2001
撤退9月

本社工場 (東京工場) を閉鎖。

2000
M&A3月

生産会社のチヨダシューズ株式会社 (現、連結子会社) を子会社とする。

1990
上場12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

組織10月

商号を株式会社リーガルコーポレーションに変更。

その他4月

アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) より「リーガル」の商標権を取得。

1987
設立4月

百貨店担当販売会社として株式会社タップス(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。

1986
新事業7月

自社ブランド紳士靴「ケンフォード」の生産、販売を開始。

1981
設立1月

靴修理の専門会社として株式会社ニッカエンタープライズ (現、連結子会社) を設立。

1975
その他8月

東京都新宿区市ヶ谷に本社事務所を新設、本社機能を移管。

新事業3月

「リーガル」ブランドのスニーカーの生産、販売を開始。

1973
新事業9月

「リーガルシューズ」のフランチャイズチェーン事業を開始。

1972
設立12月

小売会社として株式会社ニッカ(現、株式会社リーガルリテール・連結子会社)を設立。

新事業1月

「リーガル」ブランドの婦人靴の生産、販売を開始。

1970
その他10月

直営小売店「リーガルシューズ」第1号店を東京駅八重洲口に出店。

1969
設立12月

生産会社として米沢製靴株式会社を設立。その後順次、岩手製靴株式会社 (現、連結子会社) 及び岩手 シューズ株式会社 (現、連結子会社) を設立。

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