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株式会社TAKARA & COMPANY7921)の決算・業績分析

株式会社TAKARA & COMPANYの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高297億円(+1.4%)。営業利益40.5億円。その他製品

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社TAKARA & COMPANY2025年度 業績サマリー

株式会社TAKARA & COMPANY(証券コード: 7921)の2025年度決算・業績分析。売上高は297億円(前年比+1.4%)。営業利益は40.5億円(前年比-4.3%)。純利益は40.8億円(前年比+35.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社TAKARA & COMPANYの従業員数(提出会社単体)は41人、 平均年収は893万円、平均年齢44.2歳、平均勤続年数15.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社TAKARA & COMPANYの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度83.6326.6%314
2024年度74.0131.9%231.76
2023年度63.8132.3%197.66
2022年度55.7332.5%171.29
2021年度49.7438.3%130.01

株式会社TAKARA & COMPANYの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長堆誠一郎64
取締役野村周平1
取締役白井恒太2
取締役井植敏雅-
取締役関根近子-
取締役椎名茂-
取締役川島いづみ-
監査役 (常勤)菅谷憲利0
監査役松尾信吉-
監査役高野大滋郎-

株式会社TAKARA & COMPANYの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度41人44.2歳15.7年893万円
2024年度37人44.6歳17.6年785万円
2023年度38人43.7歳16.3年785万円
2022年度38人43.9歳16.3年754万円
2021年度39人44.2歳16.3年756万円

株式会社TAKARA & COMPANYの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株 式会社(信託口)1,69813.08%
2BNYM AS AGT⁄CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UF J銀行)1,30310.03%
3株式会社野村6324.87%
4株式会社みずほ銀行5444.19%
5株式会社三井住友銀行4763.67%
6株式会社日本カストディ銀行(信 託口)4173.21%
7野 村 朱 実2431.87%
8TAKARA & COグループ社員持株会2311.78%
9三井住友信託銀行株式会社1691.30%
10明治安田生命保険相互会社1681.29%

株式会社TAKARA & COMPANYの事業内容

株式会社TAKARA & COMPANY(E00710) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループの主な事業は、日本国内の上場会社のディスクロージャー関連事業と、日本国内および米国を中心と した通訳・翻訳事業です。 具体的には、ディスクロージャー関連事業は、株式上場申請書類などのIPO(新規上場)関連サービスから、金融商 品取引法や投資信託法関連サービス、株主総会招集通知などの会社法関連サービスに加え、IR(インベスター・リ レーションズ)、事業報告書や株主通信などのSR(シェアホルダー・リレーションズ)、統合報告書やCSR報告書など のESGといった任意開示関連サービスを手掛けるとともに、国内企業の海外投資家向けIR支援サービスを提供しており ます。 通訳・翻訳事業では、国際会議やイベント、シンポジウム等における通訳サービスのほか、一般的な翻訳サービス に加えて欧米企業が日本でサービスを提供する際の読み手への高い訴求力が求められるローカライズやトランスクリ エーション(マーケティング/クリエイティブ色の強い翻訳)サービスも提供しております。 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社20社の計21社で構成され、当社グループの事業分野 は、「ディスクロージャー関連事業」、「通訳・翻訳事業」の2つのセグメント区分としております。 また、「ディスクロージャー関連事業」については、主に制度開示関連の「金融商品取引法関連製品」「会社法関 連製品」、任意開示関連の「IR関連製品」「その他製品」の4つに区分しています。 その主要製品は、ディスクロージャー関連書類の制作印刷物であり、それらに付帯するWizLaboをはじめとする各種 書類作成支援ツールの企画制作販売、コンサルティングおよびその他のサービス等の提供を行っております。 事業区分および主な製品、サービス 主要会社 ディスクロージャー関連事業 主に金融商品取引法関連製品/会社法関連製品/IR 宝印刷株式会社(連結子会社) 関連製品等 主にディスクロージャー関連書類の制作業務 仙台宝印刷株式会社(非連結子会社) 主にディスクロージャー制度およびIRに関する調 株式会社宝印刷D&IR研究所(非連結子会社) 査研究、コンサルティング等 ディスクロージャー関連の人材育成を目的とする 一般社団法人日本IPO実務検定協会(非連結子会社) 検定試験の運営、講演会等の企画等 主にIPO予定会社および上場会社向けコンサル 株式会社タスク(連結子会社) ティング、申請書類の作成支援等 主に開示書類入力代行アウトソーシングサービ ス、開示書類を作成する前段階の決算業務やIFRS 株式会社TSSコンサルティング(連結子会社) 開示のコンサルティング等 株式会社スリー・シー・コンサルティング(連結子会 ディスクロージャー関連ソフトウェアの開発・保 社) 守等 ディスクロージャー・イノベーション株式会社(連結子 会社) 投資信託(国内・外国)、外国債券等の金融商品 株式会社ジェイ・トラスト(連結子会社) ディスクロージャー支援サービス等 システム開発、WEBサイト制作等 株式会社イーツー(連結子会社) 株式会社TAKARA & COMPANY(E00710) 有価証券報告書 通訳・翻訳事業 主に通訳・翻訳サービス、通訳機材・会議機材運 株式会社サイマル・インターナショナル(連結子会社) 用事業等 株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ(連 主に通訳・翻訳人材派遣紹介事業等 結子会社) 株式会社十印(連結子会社) TOIN AMERICA INC.(連結子会社) 主に翻訳サービス等 TOIN EUROPE B.V.(連結子会社) 十印(上海)信息技術有限公司 (非連結子会社) TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD. 他3社(いずれも非 主に通訳・翻訳サービス等 連結子会社) ■セグメント別売上高 構成比 株式会社TAKARA & COMPANY(E00710) 有価証券報告書 事業の系統図および主要な会社名は、次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との 対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

株式会社TAKARA & COMPANYの子会社・関連会社(上位12社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
宝印刷株式会社 (注)4、5連結子会社東京都豊島区ディスクロー ジャー関連事業100.0%
(連結子会社) 株式会社サイマル・インターナショナル (注)4、5連結子会社東京都中央区通訳・翻訳事業100.0%
(連結子会社) 株式会社サイマル・ビジネスコミュニケーションズ連結子会社東京都中央区通訳・翻訳事業100.0%
株式会社十印連結子会社東京都中央区通訳・翻訳事業100.0%
TOIN AMERICA INC.連結子会社California, USA通訳・翻訳事業90.0%
TOIN EUROPE B.V.連結子会社Amsterdam, NLD通訳・翻訳事業100.0%
(連結子会社) 株式会社タスク連結子会社東京都豊島区ディスクロー ジャー関連事業95.0%
(連結子会社) ディスクロージャー・イノベーション株式会社連結子会社東京都豊島区ディスクロー ジャー関連事業100.0%
(連結子会社) 株式会社スリー・シー・コンサルティング連結子会社東京都豊島区ディスクロー ジャー関連事業69.5%
株式会社ジェイ・トラスト連結子会社東京都千代田 区ディスクロー ジャー関連事業100.0%
株式会社イーツー連結子会社東京都豊島区ディスクロー ジャー関連事業86.6%
株式会社TSSコンサルティング連結子会社東京都豊島区ディスクロー ジャー関連事業100.0%

株式会社TAKARA & COMPANYの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×5上場×3M&A×8新事業×1国際×1資本×1
2025
M&A5月

株式会社ジェイ・トラストをM&Aにより子会社化(現・連結子会社)

2024
その他8月

福岡証券取引所の運営するプロ向け市場であるFukuoka PRO Marketに係るF-Adviser資格を取得

2023
設立6月

株式会社十印がTOIN EUROPE B.V.を設立(現・連結子会社)

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2020
設立6月

宝印刷株式会社が新設分割方式により、株式会社TAKARA Solutions & Services(現株式会社TSS コンサルティング(現・連結子会社))を設立

M&A3月

株式会社サイマル・インターナショナルおよび同社が100%出資する子会社株式会社サイマル・ ビジネスコミュニケーションズをM&Aにより子会社化(現・連結子会社)

2019
設立12月

持株会社体制移行に伴い、商号を「株式会社TAKARA & COMPANY」に変更。新設分割方式により ディスクロージャー&IR事業を主体として運営する事業会社「宝印刷株式会社」(現・連結子会 社)を設立 株式会社十印がTOIN AMERICA INC. を設立(現・連結子会社)

M&A2月

株式会社十印をM&Aにより子会社化(現・連結子会社) EDINET提出書類 株式会社TAKARA & COMPANY(E00710) 有価証券報告書 年月 概要

2018
M&A11月

TRANSLASIA HOLDINGS PTE. LTD.(非連結子会社)をM&Aにより子会社化

2017
その他11月

東京証券取引所の運営するプロ向け株式市場であるTOKYO PRO Marketに係るJ-Adviser資格を取 得

M&A2月

株式会社イーツーをM&Aにより子会社化(現・連結子会社)

2015
設立3月

仙台宝印刷株式会社(非連結子会社)を設立

2013
国際10月

アジア各国への日本企業進出に絡むビジネスチャンスを調査する目的で、香港に駐在員事務所を 新設

M&A5月

関連会社であった株式会社スリー・シー・コンサルティングを子会社化(現・連結子会社)

2008
上場6月

有限責任中間法人(現・一般社団法人)日本IPO実務検定協会へ出資(非連結子会社)

2007
設立2月

ディスクロージャー・イノベーション株式会社(現・連結子会社)を設立

2006
M&A12月

関連会社であった株式会社タスクを子会社化(現・連結子会社)

新事業8月

執行役員制度を導入

2004
その他4月

ISO9001(品質)、ISO14001(環境)の両認証(適用範囲:全社)を同時取得

2003
上場5月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける。

2000
その他6月

浮間工場ISO9002取得

1998
上場4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1996
その他8月

広島営業所を新設

その他4月

東京都北区浮間四丁目24番23号に浮間工場を新設

1995
その他9月

札幌営業所を新設

1994
その他11月

福岡営業所を新設

1992
その他5月

ディスクロージャー関連情報の総合的なサービスの提供のため、ディスクロージャー情報セン ター(D.I.C.)を開設

1991
その他7月

企業のIR(インベスター・リレーションズ)活動を積極的にサポートするため、IR専門部署を設置

1989
その他3月

名古屋営業所(現宝印刷株式会社名古屋支店)を新設

1967
M&A8月

創設)を発展的に改組し、総合ディスクロージャー研究所(現株式会社宝 印刷D&IR研究所(非連結子会社))として開設

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