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野崎印刷紙業株式会社7919)の決算・業績分析

野崎印刷紙業株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高140億円(-3.8%)。営業利益5.7億円。その他製品

目次
SUMMARY — 業績サマリー

野崎印刷紙業株式会社2026年度 業績サマリー

野崎印刷紙業株式会社(証券コード: 7919)の2026年度決算・業績分析。売上高は140億円(前年比-3.8%)。営業利益は5.7億円(前年比-24.1%)。純利益は3.6億円(前年比-31.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

野崎印刷紙業株式会社の従業員数(提出会社単体)は375人、 平均年収は508万円、平均年齢47歳、平均勤続年数21年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

野崎印刷紙業株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度5.6825.6%22.17
2025年度5.7918.4%31.45
2024年度2.397.1%33.65
2023年度1.610.8%14.74
2022年度1.6-0.58

野崎印刷紙業株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長野﨑隆男1,641
専務取締役夏苅崇21
常務取締役 営業担当簗瀬昌二25
取締役 生産部長中井呈-
取締役 管理部長内藤孝憲1
取締役鈴木一水-
取締役渡邊賢一-
取締役木村規久男-
常勤監査役仲本和宏11
監査役松本光右3

野崎印刷紙業株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度375人47歳21年508万円
2024年度368人46.5歳20.7年467万円
2023年度369人46.5歳20.8年421万円
2022年度392人45.5歳19.7年395万円
2021年度401人44.8歳19.1年379万円

野崎印刷紙業株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1陽光会1,85111.16%
2野﨑 隆男1,6419.89%
3翠洸興産株式会社6904.16%
4みずほ信託銀行株式会社5693.43%
5株式会社京都銀行3652.20%
6KPPグループホールディン グス株式会社3512.11%
7野崎印刷紙業従業員持株会3051.84%
8高野 恵美子2971.79%
9住友生命保険相互会社2881.73%
10王子ホールディングス株式会 社2871.73%

野崎印刷紙業株式会社の事業内容

野崎印刷紙業株式会社(E00652) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社及び関係会社は、当社及び子会社5社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。な お、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。 商業印刷部門……………………… カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美 術印刷等、当社が製造、販売するほか、子会社野崎カレンダー㈱に対しては当 該製品の一部を販売しております。 包装資材及び紙器、紙工品部門… 包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類等、当社が製造、販売するほ か、子会社早和製本㈱に小ロットの製造並びに作業工程の一部を下請けさせて おります。 情報機器及びサプライ品部門…… バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター及びタグ類、ラベル類、 シール類等、当社が製造、販売するほか、子会社旭ラベル㈱は当該製品につい て、印刷、製造の一部を担っており、また情報機器については、子会社㈱ツバ サ製作所に一部下請けさせるとともに、子会社フェニックス電子㈱に対しては 当該製品の一部を販売しております。 その他の部門……………………… キャリーバッグ、チケットパック等、当社が製造、販売しております。 当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

野崎印刷紙業株式会社の子会社・関連会社(上位4社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
旭ラベル㈱連結子会社京都市北区情報機器及びサプライ品99.0%
フェニックス電子㈱連結子会社京都市北区情報機器及びサプライ品71.5%
㈱ツバサ製作所連結子会社京都府京丹後市情報機器及びサプライ品59.0%
早和製本㈱連結子会社京都市南区印刷、製本及び紙工品97.0%

野崎印刷紙業株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×2M&A×1新事業×1資本×1組織×1
2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場 に移行。

2017
新事業4月

京都第二工場3号館完成。

2001
上場3月

大阪証券取引所に吸収合併)に株式上場。

1996
その他10月

松山出張所開設。(現 松山営業所)

M&A12月

(新)野崎カレンダー㈱(現 非連結子会社)に事業継 承)

1993
その他12月

園部工場(京都府南丹市)新設。

1992
その他2月

東京支店、仙台支店設置。

1991
その他6月

福岡営業所開設。

1990
設立8月

旭ラベル㈱設立。(現 連結子会社)

1982
その他9月

事業目的に不動産の賃貸及び管理業務を加える。

1979
設立12月

フェニックス電子㈱設立。(現 連結子会社)

1975
その他8月

北海道工場(北海道岩見沢市)新設。

その他4月

福島出張所開設。(現 福島営業所)

上場1月

東京証券取引所市場第二部に株式上場。

1973
その他10月

新潟工場(新潟市南区)新設。

その他9月

東北工場(宮城県柴田郡)新設。

その他1月

京都第二工場(京都市南区)新設。

1972
その他7月

盛岡出張所開設。(現 盛岡営業所)

1971
その他10月

丹波工場(京都府船井郡)新設。

1970
その他7月

新潟営業所開設。

設立4月

㈱ツバサ製作所設立。(現 連結子会社)

1966
その他5月

仙台営業所開設。(現 仙台支店)

1965
その他1月

広島営業所開設。

1964
その他9月

札幌営業所開設。

1963
その他11月

関東工場(埼玉県鴻巣市)新設。

1962
組織8月

野崎印刷紙業株式会社に商号変更。

1959
その他11月

京都第一工場(京都市南区)新設。

1957
その他6月

名古屋営業所開設。(現 中部事業所)

1953
設立11月

昭栄堂製本㈱(現 早和製本㈱)設立。(現 連結子会社)

1951
その他1月

大阪営業所開設。

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