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株式会社プロネクサス7893)の決算・業績分析

株式会社プロネクサスの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高328億円。営業利益29.1億円。その他製品

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社プロネクサス2026年度 業績サマリー

株式会社プロネクサス(証券コード: 7893)の2026年度決算・業績分析。売上高は328億円。営業利益は29.1億円。純利益は21.1億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社プロネクサスの従業員数(提出会社単体)は906人、 平均年収は724万円、平均年齢43.4歳、平均勤続年数12.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社プロネクサスの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度42.2650.8%83.19
2025年度40.46-17.68
2024年度33.1347.5%69.76
2023年度34.0853.7%63.43
2022年度30.1144.2%68.18

株式会社プロネクサスの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長上野剛史734
取締役 常務執行役員 (システム戦略担当) システムコンサルティング事業 部長 兼 AI研究開発室長森貞裕文4
取締役 常務執行役員 (ソリューション戦略担当) ソリューション事業部長塩津裕一12
取締役 執行役員 (マーケティング戦略担当) マーケティング事業部、人財開 発部担当小澤則夫12
取締役長妻貴嗣-
取締役清水謙-
取締役酒井一郎-
取締役小野塚惠美-
常勤監査役佐瀬あかね53
監査役須藤修-

株式会社プロネクサスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度906人43.4歳12.7年724万円
2024年度915人43歳12.4年688万円
2023年度875人42.5歳12.5年703万円
2022年度850人42.4歳12.3年720万円
2021年度857人42.1歳11.9年680万円

株式会社プロネクサスの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1上野 守生3,76214.75%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,3049.03%
3NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE1,5986.27%
4FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上1,4105.53%
5海銀行東京支店)1,1624.56%
6上野 誠子7963.12%
7プロネクサス社員持株会7342.88%
8上野 吉生7292.86%
9上野 剛史5632.21%
10峯戸松 明子岡田 達也DAISUKE UENO4631.82%

株式会社プロネクサスの事業内容

株式会社プロネクサス(E00716) 有価証券報告書 年月 事項 2022年5月 IPO志向会社向けの総合サポートや上場会社向けの決算開示支援等を行う「ブリッジコンサルティン ググループ株式会社」と業務資本提携 2023年3月 イベント映像機材・運営支援会社「株式会社シネ・ホールディングス」及びその傘下の「株式会社シ ネ・フォーカス」の全株式を取得し、連結子会社化(2024年10月に株式会社シネ・フォーカスを存続会 社、株式会社シネ・ホールディングスを消滅会社として吸収合併) 2025年1月 プロモーション・採用・教育機関支援会社「株式会社アクセスグループ・ホールディングス」と資本業 務提携 2025年5月 「新中期経営計画2027」を発表 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業は、当社と子会社7社で構成されています。当社グループの事業 セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記6.セグメント情 報」に記載のとおり、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品を下記の4つに区分し ております。 ・上場会社ディスクロージャー関連(上場会社向け法定開示支援サービス等) ・上場会社IR・イベント関連等(上場会社向けIR支援サービス、イベント映像機材・運営支援等) ・金融商品ディスクロージャー関連(投資信託・不動産投資信託・外国会社向け開示支援サービス等) ・データベース関連(企業情報・財務情報検索用データベース、経済統計データベース等) ※詳細は後記の表をご参照ください。 当社グループの事業の特徴は、これら製品の受託に伴い、法的チェック、セミナー、ガイドブックなどのコンサル ティングサービスと、ITを活用したインフラ・システムサービスをお客様に提供し、適正・迅速かつ効率的な開示 を支援する点にあります。 当社の子会社は、国内では当社事業に関連するデータ加工、情報セキュリティ管理及びシステム開発業務を行って いる株式会社アスプコミュニケーションズ、開示書類等の英文翻訳サービスを行う日本財務翻訳株式会社、データ ベース事業を行う株式会社アイ・エヌ情報センター、開示BPO事業を行う株式会社ディスクロージャー・プロ、イ ベント映像機材・運営支援を行う株式会社シネ・フォーカスがあります。また、海外では台湾において日系企業向け BPO事業を行う台湾普羅納克廈斯股份有限公司、ベトナムにおいて日系企業向けBPO事業を行うPRONEXUS VIETNAM CO., LTDの国内外合わせて計7社であります。 株式会社プロネクサス(E00716) 有価証券報告書 製品区分 主要製品名 当該事業に携わっている会社名 上場会社ディスク ■上場会社向け法定開示支援サービス 等: 当社 ロージャー関連 株主総会招集通知、決議通知、フォーム印刷、 株式会社アスプコミュニケーションズ 有価証券報告書、半期報告書、有価証券届出 株式会社ディスクロージャー・プロ 書、目論見書、上場申請書類、決算短信等の作 成支援・印刷及び関連するコンサルティング・ システムサービスの提供 等 上場会社IR・イベ ■上場会社向けIR支援サービス 等: 当社 ント関連等 株主通信、アニュアルレポート、統合報告書、 株式会社アスプコミュニケーションズ 会社案内、各種IRツール、Webコンテンツ 日本財務翻訳株式会社 (ホームページ・IRサイト等)の作成支援・ 株式会社シネ・フォーカス 印刷及び関連する企画制作・コンサルティング 台湾普羅納克廈斯股份有限公司 サービスの提供、株主総会等のイベント映像機 PRONEXUS VIETNAM CO., LTD 材・運営支援、開示書類翻訳サービス、有料セ ミナー、海外進出日系企業支援 等 金融商品ディスク ■投資信託・不動産投資信託・外国会社向け開 当社 ロージャー関連 示支援サービス 等: 株式会社アスプコミュニケーションズ 有価証券届出書、目論見書、有価証券報告書、 半期報告書、運用報告書、資産運用報告の法定 開示書類、各種販売用ツール・Webサイト等 の作成支援・印刷及び関連する企画制作・シス テムサービスの提供 等 データベース関連 ■企業情報・財務情報検索用データベース、経 当社 済統計データベース、ファイナンスデータベー 株式会社アスプコミュニケーションズ ス 等 株式会社アイ・エヌ情報センター 株式会社プロネクサス(E00716) 有価証券報告書 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

株式会社プロネクサスの子会社・関連会社(上位7社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社アスプコミュニケーションズ (注)2連結子会社富山県 富山市上場会社ディスクロー ジャー関連・上場会社 IR・イベント関連 等・金融商品ディスク ロージャー関連・デー タベース関連100.0%
日本財務翻訳株式会社連結子会社東京都 港区上場会社IR・イベン ト関連等100.0%
株式会社アイ・エヌ情報センター連結子会社東京都 千代田区データベース関連96.9%
株式会社ディスクロージャー・プロ連結子会社東京都 港区上場会社ディスクロー ジャー関連100.0%
株式会社シネ・フォーカス連結子会社東京都 中央区上場会社IR・イベン ト関連等100.0%
台湾普羅納克廈斯股份 有限公司連結子会社台湾 台北市上場会社IR・イベン ト関連等100.0%
PRONEXUS VIETNAM CO., LTD連結子会社Ho Chi Minh City, VietNam上場会社IR・イベン ト関連等100.0%

株式会社プロネクサスの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4M&A×10新事業×5国際×1資本×1撤退×1
2023
M&A10月

に吸 収合併)

2022
新事業5月

「新中期経営計画2024」を発表

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

M&A3月

ドキュメントテック企業「FRAIM株式会社」と資本業務提携

2020
設立12月

創業90周年を迎え、新・経営理念を制定

M&A7月

開示BPOサービスを行う持分法適用関連会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」の株式を追加取 得し、連結子会社化

2019
設立10月

「PRONEXUS VIETNAM CO., LTD」を連結子会社としてベトナム・ホーチミン市に設立、翌11月より日系 企業向けBPO事業を開始

新事業4月

「新中期経営計画2021」を発表

2018
M&A11月

データベース専門会社「株式会社アイ・エヌ情報センター」の株式を90%取得し、連結子会社化

その他7月

「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」が台湾2拠点目「プロネクサスビジネスセンター 台北中山」を開 設

その他2月

名古屋営業所(現・名古屋支店)を名古屋証券取引所ビル内に移転(名古屋市中区栄)

2016
M&A11月

日本企業ベトナム進出サポート体制強化に向け、ベトナム ダナン投資促進センターと業務提携

新事業4月

開示実務支援サービス「WORKS−Core」提供開始

新事業4月

「新中期経営計画2018」を発表

2015
M&A12月

「株式会社ビジネスブレイン太田昭和」と業務資本提携

その他4月

「株式会社a2media」及びその子会社である「Japan REIT株式会社(現・「Prop Tech Plus株式会社」)」について、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社化(2016年 9月に持分法適用範囲から除外)

設立3月

開示BPOサービス会社「株式会社ディスクロージャー・プロ」を35%出資して設立、持分法適用関連 会社化

2014
設立7月

「台湾普羅納克廈斯股份有限公司」を100%連結子会社として台北に設立、日系企業向けBPO(ビジ ネスプロセス・アウトソーシング)事業を開始

2013
M&A11月

Web制作専門会社の「株式会社ミツエーリンクス」に20%出資し、持分法適用関連会社化(2024年4 月に持分法適用範囲から除外)

その他7月

「株式会社a2media」から不動産投資信託関連システム開発会社「Japan REIT株式会 社(現・「Prop Tech Plus株式会社」)」を新設分割

M&A4月

財務資料専門の翻訳会社「日本財務翻訳株式会社」を完全子会社化

その他1月

「株式会社日立ハイテクノロジーズ(現・「株式会社日立ハイテク」)」の企業情報データベース「N EXT有報革命」を承継、「eolDB」に統合

2011
新事業6月

「中期経営計画2011」を発表

その他6月

投資信託書類作成支援システム「PRONEXUS FUND DOCUMENT SYSTEM」を 開発

国際4月

データベース事業の海外展開のため、台北に駐在員事務所を設置

M&A4月

物流体制再編のため、100%連結子会社「株式会社セキュリティー・ロジスティックス」を吸収合併

2010
M&A10月

データベース・WebIR事業強化のため、100%連結子会社「株式会社イーオーエル」を吸収合併

その他9月

森林資源保護活動の一環として「プロネクサスの森」を山梨県道志村に設置する契約を締結

撤退7月

東京都港区虎ノ門の本社工場を閉鎖、埼玉県戸田市の戸田工場竣工、稼働開始

その他6月

上野剛史が社長に就任

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