企業一覧に戻る

株式会社ポプラ7601)の決算・業績分析

株式会社ポプラの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高79.7億円(-6.7%)。営業利益3.1億円。小売業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ポプラ2026年度 業績サマリー

株式会社ポプラ(証券コード: 7601)の2026年度決算・業績分析。売上高は79.7億円(前年比-6.7%)。営業利益は3.1億円(前年比-26.0%)。純利益は1.3億円(前年比-64.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ポプラの従業員数(提出会社単体)は130人、 平均年収は448万円、平均年齢48.5歳、平均勤続年数19.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ポプラの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度3.2638.6%8.45
2025年度2.458.7%28.07
2024年度00.0%36.74
2023年度0--20.17
2022年度0--43.99

株式会社ポプラの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長岡田礼信2
取締役 執行役員社長室長大竹修2
取締役藏田和樹10
取締役増井慶太郎-
取締役松本章-
常勤監査役浴森章2
監査役平谷優子-
監査役小林重道-

株式会社ポプラの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度130人48.5歳19.3年448万円
2024年度125人48.6歳19.8年441万円
2023年度124人48歳19.5年421万円
2022年度121人47.2歳18.7年393万円
2021年度250人46.3歳15.7年396万円

株式会社ポプラの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1目黒 俊治2,40020.34%
2株式会社ローソンポプラ協栄会2,15018.22%
3楽天証券株式会社1,1569.80%
4MSIP CLIENT S2692.28%
5ECURITIES(常任代2191.85%
6理人モルガン・スタンレーM2121.80%
7UFG証券株式会社)2051.73%
8株式会社広島銀行(常任代理1331.12%
9人株式会社日本カストディ銀1181.00%
10行)ポプラ社員持株会三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED(常任代理人バークレイズ証券株式会社)株式会社SBI証券1170.99%

株式会社ポプラの事業内容

株式会社ポプラ(E03312) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、コンビニエンスストアのフランチャイザーとして「ポプラ」「生活彩家」ブランド店舗を運営す るスマートストア事業と、株式会社ローソンとのメガフランチャイズ契約に基づき「ローソン・ポプラ」もしくは 「ローソン」ブランド店舗を運営するローソン・ポプラ事業を主な事業として、事業活動を展開しております。 「スマートストア事業」は、当社が運営しており、施設内店舗に最適な商品・サービスを低コストで提供する店舗 展開で形成しております。また、自社所有工場にて製造した商品を販売する事業も行っております。 「ローソン・ポプラ事業」は株式会社ポプラリテールが主に路面型でフルスペックのコンビニエンスストアを運営 しており、ローソン店舗の特長である高付加価値の商品・サービスを提供しております。 その他、ポプラ保険サービス有限会社が行う損害保険事業や、当社の別事業として、ドラッグストアや飲食店舗の 運営を行っております。 なお、事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント の区分と同一であります。 事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業にかかる位置付け及び当社出資比率は、次のとおりであります。 事業区分 会社名 出資比率 ローソン・ポプラ事業 ㈱ポプラリテール 100% スマートストア事業 ドラッグストア事業 ㈱ポプラ − その他の事業 飲食事業 保険代理店事業 ポプラ保険サービス㈲ 100%

株式会社ポプラの子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱ポプラリテール (注)連結子会社広島市南区コンビニエンスストアの運営100.0%
ポプラ保険サービス㈲連結子会社広島市安佐北区保険代理店100.0%
(その他の関係会社) ㈱ローソン連結子会社東京都品川区小売業18.3%

株式会社ポプラの沿革(25件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×6上場×2M&A×5新事業×3資本×1
2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

2020
設立9月

株式会社ローソンと共同事業契約並びに、会社分割(簡易吸収分割)に関する吸収分割契約を締 結し、その共同事業運営会社として当社100%出資の子会社、株式会社ポプラリテールを設立。

2019
新事業9月

第5次POSシステムの全店導入完了。

2017
その他6月

第三者割当増資実施。

2016
設立2月

広島工場で広島県食品自主衛生管理認証取得。 11月 株式会社ローソンと山陰地区事業の共同運営会社設立。

2015
その他11月

鳥取県に「ローソン・ポプラ」オープン。

2014
M&A10月

「楽天Rポイントカード」サービス開始。 12月 株式会社ローソンとの資本業務提携契約締結。

2013
新事業4月

全店でクレジット決済開始。

2012
その他10月

交通系電子マネーの取り扱い拡充。 11月 広島県との包括的連携に関する協定を締結。

2009
その他11月

改正薬事法対応の医薬品取扱店として“コンビニ&ドラッグ”店舗オープン。

2005
新事業2月

電子マネー“Edy”(エディ)をグループ全店で取扱開始。

2004
M&A11月

北陸地区においてコンビニエンスストア「チックタック」25店舗を展開する株式会社チックタッ クシステムズ及びコンビニエンスストア「ホットスパー」29店舗を展開する北陸ホットスパー株 式会社を買収。

2003
上場5月

関東地区においてボランタリーチェーン「ヒロマルチェーン」及び「マイチャミー」255店舗を 運営する株式会社ヒロマルチェーン及びエフジーマイチャミー株式会社を買収。 8月 東京証券取引所、市場第一部に指定。

2001
M&A2月

ポプラフーズ株式会社、ポプラ物流サービス株式会社、他子会社5社を吸収合併。 3月 関東地区・関西地区においてコンビニエンスストア「くらしハウス」147店舗を展開する株式会 社ジャイロを買収。

2000
上場2月

東京証券取引所、市場第二部へ株式を上場。

1999
その他2月

日本証券業協会へ店頭売買有価証券として登録。

1998
M&A2月

関東地区においてコンビニエンスストア「生活彩家」44店舗を展開する株式会社ハイ・リテイ ル・システムを買収。 4月 関東地区においてコンビニエンスストア「ジャストスポット」73店舗を展開するパスコリテール 株式会社を買収。

1996
設立2月

ポプラフーズ株式会社を設立し、弁当・惣菜製造部門を営業譲渡。

1994
設立4月

生命保険・損害保険など代理業を主たる事業目的としてポプラ保険サービス有限会社を設立。

1993
その他5月

本社新社屋を建設(広島市安佐北区)。

1992
設立7月

九州地区出店強化のため、トップマート株式会社を合併。 12月 店舗に対する商品・資材の配送を行うポプラ物流サービス株式会社を設立。

1991
M&A3月

POSシステムを全店導入。 5月 料金収納代行業務を開始。 9月 弁当・惣菜の製販一貫体制の強化のため、株式会社弁当のポプラを合併。

1987
その他3月

オンラインEOSシステムの構築。

1983
その他10月

フランチャイズ店舗1号店(広島市南区)をオープン。

1976
設立4月

「フランチャイズチェーンシステムによるコンビニエンスストアの経営」を主たる事業目的とし て資本金2,000千円で株式会社ポプラを広島市中区銀山町14番17号に設立。 7月 「弁当・惣菜の製造販売」を主たる事業目的として、広島市中区に株式会社弁当のポプラを設 立。

小売業の企業一覧

株式会社ポプラと同じ「小売業」セクターの企業

小売業の業種別ランキング

株式会社ポプラが属する「小売業」内での各指標ランキング