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株式会社魚力7596)の決算・業績分析

株式会社魚力の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高436億円。営業利益15.5億円。小売業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社魚力2026年度 業績サマリー

株式会社魚力(証券コード: 7596)の2026年度決算・業績分析。売上高は436億円。営業利益は15.5億円。純利益は13.0億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社魚力の従業員数(提出会社単体)は551人、 平均年収は640万円、平均年齢43歳、平均勤続年数13年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社魚力の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度49.6653.2%93.35
2025年度51.4950.3%93.35
2024年度45.7946.9%97.59
2023年度51.589.5%57.56
2022年度45.7863.3%72.34

株式会社魚力の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役会長山田雅之10
代表取締役社長黑川隆英9
常務取締役 執行役員 経営企画室長山田虎2
取締役 執行役員 営業統括本部長 営業管理部長山口昌利1
取締役 執行役員 商品統括本部長北川幸一1
取締役岩﨑哲也-
取締役新藤えりな-
取締役長谷部元靖-
常勤監査役根岸功-
監査役荒木哲郎-

株式会社魚力の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度551人43歳13年640万円
2024年度539人42歳13年599万円
2023年度515人42歳13年568万円
2022年度510人42歳13年581万円
2021年度497人41歳13年595万円

株式会社魚力の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社山桂5,12436.73%
2日本マスタートラスト信託銀行6634.75%
3株式会社(信託口)4002.86%
4株式会社三菱UFJ銀行3192.28%
5SMBC日興証券株式会社2701.94%
6魚力社員持株会2671.91%
7株式会社みずほ銀行2501.79%
8株式会社ヨンキュウ三上 和美2271.62%
9東都水産株式会社1941.39%
10株式会社日本カストディ銀行(信託口)1120.80%

株式会社魚力の事業内容

株式会社魚力(E03310) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社3社及び関連会社1社により構成されており、鮮 魚、寿司の小売及び飲食並びに卸売を主たる事業としております。なお、2025年3月11日に関連会社である株式会社 最上鮮魚の株式を追加取得し、連結の範囲に含めております。また、Uoriki Seafoods, LLC及び日本フィッシャリー サポート株式会社については、当連結会計年度中に清算結了したため、連結の範囲から除くとともに、関連会社1社 を持分法適用の範囲から除いております。 なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン トの区分と同一であり、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。 小売事業 当社の事業の中核である小売事業は、首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして 出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売をしております。 鮮魚につきましては、豊洲市場はもとより産地からも直送した新鮮な生魚を中心に、平均的な店舗 で常時平均200〜300アイテムの品揃えで、鮮度と値ごろ感をアピールした販売を行っております。 また、寿司につきましては、セット寿司を中心としたテイクアウト販売を行っております。 株式会社最上鮮魚においては、九州地区のスーパーマーケットを中心にテナントとして出店してお り、鮮魚、寿司の販売を行っております。 また、CP-Uoriki Co.,Ltd.においては、タイ国内の大型ショッピングモールなどにテナントとして 出店し、鮮魚、寿司を販売しております。 飲食事業 当社の飲食事業はテイクアウト寿司で蓄積した商品ノウハウをもとに、飲食店を展開しておりま す。タイプとしては寿司飲食店、海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店を運営しております。 卸売事業 主に魚力商事株式会社の卸売事業は食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等 へ商品を販売しております。なお、Uoriki America Inc.は事業活動を停止しております。 その他 主に当社においてテナント事業等を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

株式会社魚力の子会社・関連会社(上位4社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
魚力商事株式会社連結子会社東京都立川市卸売事業100.0%
Uoriki America Inc.(注)2連結子会社米国 ニューヨーク州卸売事業100.0%
株式会社最上鮮魚連結子会社福岡県北九州市小売事業 飲食事業 卸売事業55.7%
(持分法適用関連会社) CP-Uoriki Co.,Ltd.持分法適用関連会社タイ王国 バンコク市小売事業 卸売事業40.0%

株式会社魚力の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×7上場×3M&A×8新事業×1国際×1資本×1組織×3撤退×4
2025
M&A3月

株式会社最上鮮魚の株式を追加取得、連結子会社とする

M&A3月

東都水産株式会社との資本提携を解消(業務提携は継続)

2024
M&A7月

株式会社北三陸ファクトリーと資本・業務提携

撤退3月

日本フィッシャリーサポート株式会社臨時株主総会において解散を決議

2023
撤退9月

Uoriki America Inc.社員総会においてUoriki Seafoods,LLCの解散を決議

設立5月

CPF Global Food Solution Public Company Limited(本社:タイ王国バンコク市)と合弁会社、 CP-Uoriki Co., Ltd.(同)設立(現・持分法適用関連会社)

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 行

2019
M&A9月

東都水産株式会社と資本・業務提携

2018
組織12月

株式会社大田魚力が魚力商事株式会社に商号を変更

M&A11月

株式会社大田魚力(現商号:魚力商事株式会社)が株式会社シーフードワークスを吸収合併

設立11月

株式会社ホリエイと合弁会社である日本フィッシャリーサポート株式会社設立

その他10月

株式会社最上鮮魚の株式を取得、持分法適用関連会社とする

設立8月

米国事業統括会社Uoriki AmericaInc.(現・連結子会社)及び卸売事業会社UorikiSeafoods,LLC 設立

撤退4月

持分法適用関連会社であるウオリキ・フレッシュ・インク臨時株主総会において解散を決議

M&A3月

株式会社シーフードワークスに関する合弁を解消し当社100%出資とする EDINET提出書類 株式会社魚力(E03310) 有価証券報告書 年月 事項

2016
その他7月

株式会社わしょくワークスが実施した第三者割当増資を引受け、同社に資本参加

M&A5月

ウオリキ・フレッシュ・インクが伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資により、当 社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動

設立4月

株式会社フードワークスと合弁会社、株式会社シーフードワークス設立

2015
撤退9月

松岡インターナショナル株式会社の全株式を売却

上場3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2014
組織9月

東京都立川市曙町二丁目8番3号に本社移転

2012
設立6月

株式会社大田魚力(現商号:魚力商事株式会社(現・連結子会社))設立

設立4月

松岡水産株式会社及びオカムラトレーディング株式会社と合弁会社、松岡インターナショナル株 式会社設立

M&A2月

株式会社ヨンキュウと資本・業務提携

2008
国際4月

ウオリキ・フレッシュ・インクの米国内外鮮魚卸売事業開始

設立2月

米国にて現地法人ウオリキ・フレッシュ・インク設立

2003
上場3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2000
新事業12月

飲食事業開始

1998
上場11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

組織6月

東京都八王子市石川町2969番地5に本社移転

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