株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（7532）の決算・業績分析
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1.21兆円(-46.1%)。営業利益965億円。小売業。
目次
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2026年度 業績サマリー
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（証券コード: 7532）の2026年度決算・業績分析。売上高は1.21兆円（前年比-46.1%）。営業利益は965億円（前年比-39.2%）。純利益は637億円（前年比-29.6%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの従業員数（提出会社単体）は3,580人、 平均年収は690万円、平均年齢42.5歳、平均勤続年数16.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2026年度 注目ポイント
- ドン・キホーテ/MEGAドンキ運営、PPIH。総合ディスカウントストア、海外展開(米国・アジア)拡大、ユニーHD買収でGMS事業も
- 総資産 1.62兆円、自己資本比率 42%、ROE 9.29%、EBITDA 1,221億
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの売上高変化の要因
- •売上 1兆2,101億・営業利益 965億 (OPM 7.97%) で小売業界トップクラス収益性
- •ROE 9.29% で小売業界として高水準
- •営業CF 1,131億・EBITDA 1,221億、キャッシュ創出力強い
- •インバウンド需要爆発、ドンキの観光客向け売上爆増
- •海外展開(米国・シンガポール・タイ・香港)成長継続
- •在庫日数 77日、回転率高い
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの事業リスクと対応
競合(イオン・西友・ヤオコー)との価格競争
対応: 圧縮陳列・ナイトマーケット差別化
海外事業(米国・アジア)の為替・地政学リスク
対応: 地域分散
原材料費・物流費・人件費上昇
対応: 効率化・PB商品強化
ユニーHD買収のシナジー実現
対応: 店舗業態転換継続
インバウンド需要の地政学変動リスク
対応: 国内需要強化
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 31.95 | 21.1% | 151.59 |
| 2025年度 | 31.95 | 21.1% | 151.59 |
| 2024年度 | 19.73 | 13.3% | 148.64 |
| 2023年度 | 16.91 | 15.3% | 110.94 |
| 2022年度 | 15.82 | 15.4% | 102.64 |
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 ＣＥＯ | 吉田直樹 | 72 |
| 代表取締役 兼 専務執行役員 ＣＳＯ 経営戦略本部長 兼 経営会議事務局長 | 森屋秀樹 | 2 |
| 代表取締役 兼 専務執行役員 源流推進本部長 兼 新規業態開発本部長 | 鈴木康介 | 26 |
| 取締役 兼 専務執行役員 ＧＭＳ事業統括責任者 兼 国内事業共同ＣＭＯ | 榊原健 | 4 |
| 取締役 兼 常務執行役員 ＣＭＯ（Global） 海外事業統括責任者 兼 北米事業責任者 | 松元和博 | 17 |
| 取締役 兼 常務執行役員 ＣＡＯ 財務・主計・経理・総務管掌 | 石井祐司 | 3 |
| 取締役 兼 執行役員ダイバーシティ・マネジメント委員会委員長 兼デザイン統括責任者 | 二宮仁美 | 7 |
| 取締役（社外） | 久保勲 | - |
| 取締役 （監査等委員） | 吉村泰典 | - |
| 取締役 （監査等委員） | 西谷順平 | - |
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 3,580人 | 42.5歳 | 16.2年 | 690万円 |
| 2024年度 | 2,955人 | 41.7歳 | 14.6年 | 694万円 |
| 2023年度 | 2,860人 | 40.8歳 | 13.6年 | 623万円 |
| 2022年度 | 2,343人 | 40.3歳 | 12.8年 | 596万円 |
| 2021年度 | 2,057人 | 39.7歳 | 12.1年 | 605万円 |
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの事業内容
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(E03280) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社である当社、連結子会社73社、非連結子会社11社、持分法 適用関連会社２社及び持分法非適用関連会社５社により構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、こ れにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま す。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称 会社名 事業内容 ビッグコンビニエンス＆ディスカウントストアの ㈱ドン・キホーテ 「ドン・キホーテ」、ファミリー向け総合ディスカ ㈱長崎屋 ウントストアの「MEGAドン・キホーテ」及び「MEGA ＵＤリテール㈱ ドン・キホーテUNY」等の店舗を全国にチェーン展開 する小売業を営んでおります。 アピタ及びピアゴ等の業態を展開し、衣・食・住・ ユニー㈱ 余暇にわたる総合小売業を営んでおります。 寿司・揚物・惣菜等の小売業及びコンビニエンスス カネ美食品㈱ トア向けの弁当の製造及び販売を行っております。 ㈱パン・パシフィック・インターナ クレジットカード事業、電子マネー事業、保険代理 国内事業 ショナルフィナンシャルサービス 店事業等を行っております。 ㈱ＵＣＳ 売掛債権の早期買取りを行う金融サービス及び支払 アクリーティブ㈱ 業務のアウトソーシングサービスなどを行っており ます。 当社グループのうち、ディスカウントストアを展開 日本アセットマーケティング㈱ する会社に対し、事業用物件の賃貸及び管理等を 行っております。 複合型商業施設の一部をテナントに賃貸することに 日本商業施設㈱ よる、テナント賃貸業務を行っております。 また、当該テナントの管理を営んでおります。 Don Quijote(USA)Co.,Ltd. 米国ハワイ州及びカリフォルニア州等にてディスカ Gelsonʼs Markets 北米事業 ウントストア及びスーパーマーケットを展開してお MARUKAI CORPORATION ります。 QSI,Inc. Pan Pacific Retail Management アジア地域にてジャパンブランド・スペシャリティ (Singapore) Pte.Ltd. アジア事業 ストアをコンセプトとした店舗の「DON DON DONKI」 Pan Pacific Retail Management 等を展開しております。 （Hong Kong）Co.,Ltd. その他連結子会社 59社 その他非連結子会社 11社 持分法非適用関連会社 ５社 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(E03280) 有価証券報告書
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社・関連会社（上位15社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱ドン・キホーテ （注）１．２．６ | 連結子会社 | 東京都 目黒区 | 国内事業 | 100.0% |
| ユニー㈱ （注）１．２ | 連結子会社 | 愛知県 稲沢市 | 国内事業 | 100.0% |
| ㈱長崎屋 （注）１．４．６ | 連結子会社 | 東京都 目黒区 | 国内事業 | 100.0% |
| ＵＤリテール㈱ （注）２．４．６ | 連結子会社 | 東京都 目黒区 | 国内事業 | 100.0% |
| 日本アセットマーケティング㈱ （注）１．４ | 連結子会社 | 東京都 江戸川区 | 国内事業 | 100.0% |
| ㈱パン・パシフィック・ インターナショナルフィナンシャルサービス （注）１ | 連結子会社 | 東京都 目黒区 | 国内事業 | 100.0% |
| ㈱ＵＣＳ （注）４ | 連結子会社 | 愛知県 稲沢市 | 国内事業 | 100.0% |
| 日本商業施設㈱ （注）４ | 連結子会社 | 東京都 江戸川区 | 国内事業 | 100.0% |
| Pan Pacific Retail Management(Singapore) Pte. Ltd. （注）１．３．４ | 連結子会社 | シンガポー ル共和国 | アジア事業 | 65.0% |
| Pan Pacific Retail Management(Hong Kong) Co., Ltd. （注）３．４ | 連結子会社 | 香港 | アジア事業 | 65.0% |
| Don Quijote(USA) Co.,Ltd. （注）１．４ | 連結子会社 | 米国ハワイ州 | 北米事業 | 100.0% |
| Gelson's Markets （注）４ | 連結子会社 | 米国カリフォ ルニア州 | 北米事業 | 100.0% |
| MARUKAI CORPORATION （注）４ | 連結子会社 | 米国カリフォ ルニア州 | 北米事業 | 100.0% |
| QSI,Inc. （注）４ | 連結子会社 | 米国ハワイ州 | 北米事業 | 100.0% |
| その他59社 | 連結子会社 | - | - | - |
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
カネ美食品株式会社が行った自己株式の取得により、当社の議決権割合が増加したため、同社を子会 社化
2024年６月期の連結売上高が２兆円を突破 ７月 マジカアプリ会員1,500万人達成 ９月 本店を東京都渋谷区道玄坂二丁目25番12号に移転
東京都渋谷区道玄坂に大型複合施設「道玄坂通 dogenzaka-dori」を開業 12月 新たなリテールメディア事業の創造を目指すため、株式会社pHmediaを設立
株主優待制度の導入 ４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 ８月 マジカアプリ会員1,000万人達成
プライベートブランド「情熱価格」のリニューアル ４月 米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelsonʼs」を運営する企業 グループの持株会社である、GRCY Holdings,Inc.（現・連結子会社）の全株式を連結子会社であるPan Pacific Retail Management (USA) Co．が取得し、同社及び同子会社９社を子会社化 ９月 当社グループにおける金融事業推進の体制構築及びアプリと連携したクレジット事業の戦略策定等の 金融事業への展開を目的として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャル サービスを設立
16日付で株式会社カイバラボに 商号変更））を設立
ドイト株式会社（現・スカイグリーン株式会社）が運営するホームセンター事業及びリフォーム事業 を会社分割（吸収分割）による事業承継により譲渡 10月 日本の農畜水産物の輸出拡大に向けた当社グループのパートナーシップ組織である「Pan Pacific International Club（PPIC）」の発足 12月 マジカアプリ会員500万人達成
１日付で株式会社スカイグリーンに商号変更））及び 同子会社１社の全株式を取得し子会社化 10月 株式会社長崎屋（現・連結子会社）及び同子会社７社を取得し子会社化したことにより、当社グルー プ店舗数200店舗達成
７日付でPan Pacific Retail Management(Singapore) Pte.Ltd.に商号 変更））を設立 ９月 北米及びハワイ州での店舗運営を目的とし、MARUKAI CORPORATION（現・連結子会社）の全株式を取得 し子会社化 12月 会社分割により、当社が営む一切の事業を株式会社ドン・キホーテ分割準備会社に移転し、純粋持株 会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ドンキホーテホールディングスに変更（同時に株式会 社ドン・キホーテ分割準備会社は商号を株式会社ドン・キホーテに変更）
アクリーティブ株式会社株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用関連会社とする ８月 ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社（現・株式会社ファミリーマート）と資本・業 務提携に関する契約書の締結 ９月 米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc.（現・連結子会社）の全株 式を取得し子会社化 11月 ユニー株式会社株式を一部取得したことにより、同社を持分法適用関連会社とする MEGAドン・キホーテ京都山科店及び同クラスポ蒲郡店開設により、当社グループ店舗数400店舗達成
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
ドン・キホーテ豊中店開設により、当社グループ店舗数300店舗達成
自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始 EDINET提出書類 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(E03280) 有価証券報告書 年月 事項
１日付でアクリーティブ株式会社に商号変更）の第三者割当増資を 引受けたことにより、同社及び同子会社３社を子会社化
清算結了） ９月 商号を株式会社ドン・キホーテに変更
本店を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転 10月 プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始
１日付で株式会社リアリットに商号変更））を設立
株式会社ダイエーより、THE DAI'EI(USA),INC. (現・連結子会社 （Don Quijote (USA) Co., Ltd.に 商号変更）) 及びOriental Seafoods,Inc.の全株式を取得し子会社化 ９月 本店を東京都新宿区西新宿二丁目６番１号に移転
「Club Donpen Card」発行開始 11月 ピカソ港南台店開設により、当社店舗数100店舗達成
ドン・キホーテ久留米店開設により、当社店舗数50店を達成
テナント管理事業を営むことを目的として、株式会社パウ・クリエーション（現・連結子会社（2009 年７月１日付で日本商業施設株式会社に商号変更））を設立
東京証券取引所市場第一部に指定
ドン・キホーテ葛西店及び同環八世田谷店開設により、当社店舗数10店を達成 ６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号に移転
日本証券業協会に株式を店頭登録
ＥＯＳ（電子発注システム）を導入
ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入
本店を東京都府中市八幡宿北7782番地５（現・東京都府中市緑町二丁目６番地の３）に移転 ３月 消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市にドン・キホーテ府中店を１号店として開設 し、主たる事業形態を卸売業から小売業へ変更
卸売事業の拡大強化を図るため、主たる事業形態を卸売業へ変更 ７月 本店を埼玉県新座市栗原一丁目６番８号に移転
日用雑貨品等の卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャスト（現・株式会社パン・パシ フィック・インターナショナルホールディングス）を東京都杉並区桃井四丁目４番19号に資本金３百 万円で設立
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスのAI業績分析レポート（2026年度）
PPIH (7532)｜2026年6月期
ドン・キホーテ運営。インバウンド需要爆発+海外拡大でキャッシュ創出怪物級。
小売業の企業一覧
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスと同じ「小売業」セクターの企業
小売業の業種別ランキング
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが属する「小売業」内での各指標ランキング