企業一覧に戻る

日本金銭機械株式会社6418)の決算・業績分析

日本金銭機械株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高316億円。営業利益25.0億円。機械

目次
SUMMARY — 業績サマリー

日本金銭機械株式会社2026年度 業績サマリー

日本金銭機械株式会社(証券コード: 6418)の2026年度決算・業績分析。売上高は316億円。営業利益は25.0億円。純利益は46.9億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

日本金銭機械株式会社の従業員数(提出会社単体)は268人、 平均年収は771万円、平均年齢43.3歳、平均勤続年数15.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

日本金銭機械株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度50.829.3%173.14
2025年度30.6321.7%140.98
2024年度13.8112.3%112.59
2023年度7.977.5%106.24
2022年度0.010.1%20.41

日本金銭機械株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長上東洋次郎1,458
常務取締役 上席執行役員 経営企画本部長高垣豪9
取締役 上席執行役員グローバル統轄本部長 兼 営業管掌井内良洋15
取締役 上席執行役員 生産本部長 兼 生産管掌中谷議人13
取締役 上席執行役員 JCM AMERICAN CORP.代表取締役 兼グローバル統轄本部副本部長 兼 経営企画本部副本部長 兼グローバルファイナンス管掌今井崇智8
取締役吉川興治-
取締役猿渡辰彦-
取締役 (常勤監査等委員)寺岡路正42
取締役 (監査等委員)佐藤陽子-
取締役 (監査等委員)米倉裕樹-

日本金銭機械株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度268人43.3歳15.6年771万円
2024年度253人42.7歳15.5年706万円
2023年度218人42.2歳15.4年688万円
2022年度218人42.4歳15.3年602万円
2021年度263人44.1歳16.5年575万円

日本金銭機械株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1上東興産株式会社4,66117.31%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,2758.45%
3上東 洋次郎1,4585.41%
4上東 好子6382.37%
5株式会社りそな銀行5632.09%
6株式会社三井住友銀行5031.87%
7トーターエンジニアリング株式会社4321.61%
8日本生命保険相互会社4031.50%
9日本金銭機械従業員持株会3251.21%
10BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS(常任代理人BNPパリバ証券株式会社)3171.18%

日本金銭機械株式会社の事業内容

日本金銭機械株式会社(E01698) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は日本金銭機械株式会社(当社)及び連結子会社16社により構成されて おり、当社グループが営んでいる主な事業は金銭関連機器の製造・販売であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の各製品群は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグ メントに区分されます。 ①貨幣処理機器製品 主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「グローバルゲー ミング」、「海外コマーシャル」、「国内コマーシャル」、「遊技場向機器」であります。 主 要 製 品 製 品 細 目 用 途 貨幣処理機器 紙幣識別機ユニット ゲーミングマシン、精算機等の紙幣受取部として使用されま す。 紙幣還流ユニット 紙幣の受取りと払出しを行い、受取った紙幣を一時保管した 後、釣銭等として払い出す(還流)ことが可能な装置であり、 精算機等で使用されます。 プリンターユニット 主にゲーミングマシンに搭載するチケットプリンターとして使 用されます。 自動納金機 異金種が混在している貨幣の金種を選別し、枚数を計数した上 で保管する装置で、タクシー営業所等で使用されます。 入出金機・釣銭機 スーパーマーケット等、来店客との金銭授受の頻度が高く、ま た、金銭管理の正確性・効率化を必要とする場所で使用されま す。 紙幣鑑別機 金融機関の外国為替窓口等で紙幣の真偽鑑別手段として使用さ れます。 OEM端末機 他社に対してOEM供給する製品であります。 ②遊技場向機器製品 主要製品、製品細目及びその用途は以下のとおりであります。なお、該当するセグメントは、「遊技場向機器」 であります。 主 要 製 品 製 品 細 目 用 途 遊技場向機器 メダル自動補給システム パチンコ店のパチスロ機等に不足するメダルを補給し、また、 オーバーフローしたメダルを自動的に回収、洗浄する装置であ ります。 紙幣搬送システム パチンコ店にて遊技客が玉及びメダル貸機に挿入した紙幣をパ チンコホール島端に設置される金庫に搬送するシステムであり ます。 スマート遊技機専用ユニット パチンコ店にて遊技客がスマートパチスロ機及びスマートパチ ンコ機で遊技を実施する際に、玉及び電子メダルの貸出しを管 理する装置であります。 景品POSシステム パチンコ店のカウンターに設置され、遊技客が獲得した玉及び メダルの景品交換と、景品在庫を管理するシステムでありま す。 パチスロ機・パチンコ機 パチンコ店にて遊技機として使用されます。 貨幣払出機 景品交換所にて金額に応じた貨幣を払い出す目的で使用されま す。 環境関連機器 パチンコ店等で空気清浄用に使用されます。 日本金銭機械株式会社(E01698) 有価証券報告書 以上の事項を事業系統図によって示すと以下のとおりとなります。 ※ ・は連結子会社であります。

日本金銭機械株式会社の子会社・関連会社(上位13社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
JCMシステムズ㈱-大阪市平野区遊技場向機器 等の設置工 事、保守100.0%
JCMメイホウ㈱-東京都中央区遊技機等の販 売100.0%
JCM AMERICAN CORP. (連結) (注1)(注3)-米国ネバダ州貨幣処理機器 等の販売100.0%
JCM INNOVATION CORP. (注2)-米国ネバダ州プリンターユ ニットの製 造・販売事業 の管理100.0%
JCM COMMERCE MECHATRONICS, INC. (注5)-米国 テキサス州貨幣処理機器 等の販売100.0%
JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDA (注1)-ブラジル サンパウロ市貨幣処理機器 等の販売100.0%
JCM EUROPE GMBH. (注1)(注4)-ドイツ デュッセルド ルフ市貨幣処理機器 等の販売100.0%
JCM EUROPE (UK)LTD. (注2)-英国 ミルトンキー ンズ市貨幣処理機器 等の販売、プ リンターユ ニットの販 売・修理100.0%
JCM GOLD(H.K.)LTD. (注1)-香港貨幣処理機器 等の製造100.0%
SHAFTY CO.,LTD.-香港関係会社への 不動産の賃貸100.0%
J-CASH MACHINE (THAILAND)CO.,LTD.-タイ バンコク市ソフトウェア の開発100.0%
J-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING (PHILIPPINES)INC. (注1)(注6)-フィリピン ラグナ州貨幣処理機器 等の製造100.0%
その他4社----

日本金銭機械株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×7上場×3M&A×5新事業×4国際×1資本×1組織×1
2024
その他6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

2023
その他10月

JCMシステムズ株式会社の遊技場向機器販売事業等を吸収分割により、当社に承継。

その他3月

大阪市浪速区難波中に本店を移転。

2022
設立11月

中南米における当社製品の販売強化を目的として、JCM COMERCIO MECATRONICA BRASIL LTDAを設立。

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

設立1月

北米及び中南米における当社製品の販売拠点として、JCM COMMERCE MECHATRONICS, INC.を設立。

2020
設立1月

当社製品の製造を目的として、フィリピンラグナ州にJ-CASH MACHINE GLOBAL MANUFACTURING (PHILIPPINES)INC.を設立。

2017
その他4月

JCMシステムズ株式会社の国内金融・流通・交通市場向け貨幣処理機器等の販売事業を吸収分割によ り、当社に承継。

2016
M&A9月

当社の遊技場向機器事業の技術開発力の強化・収益力の改善を図ることを目的として、シチズン時計 株式会社より、同社連結子会社であったシルバー電研株式会社の事業の一部譲受けを完了。

2014
M&A8月

ゲーミング市場向けプリンターユニットの製造・販売会社であるFUTURELOGIC GROUP, LLC.の全持分 を取得し、同社の子会社を含め、子会社化。

2013
M&A4月

JCMシステムズ株式会社に当社の国内営業部門を会社分割するとともに、JCMメイホウ株式会社を同社 の完全子会社とし、国内販売事業の統合を完了。

2010
設立11月

当社製品の製造及び販売支援を目的として、中国広東省にJCM CHINA CO.,LTD.を設立。

新事業2月

関東地区の業容拡大に備えるため、東京都中央区東日本橋に新事業拠点を取得・移転し、当社東京本 社及びJCMシステムズ株式会社本社として業務を開始。

2009
組織9月

JAPAN CASH MACHINE GERMANY GMBH.をJCM EUROPE GMBH.に商号変更。

その他7月

当社の遊技場向機器事業を分割し、JCMシステムズ株式会社に承継。

M&A5月

株式会社サミーシステムズ(現JCMシステムズ株式会社)の全株式を取得、子会社化。

2006
設立9月

ソフトウェア開発を目的として、タイに子会社J-CASH MACHINE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。

2005
その他11月

国内生産能力の増強、物流機能の集約並びに効率化のため、長浜工場を増築。

2004
上場9月

東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。

2001
M&A4月

株式会社名豊商事(現JCMメイホウ株式会社)の全株式を取得、子会社化。

2000
上場12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1999
設立6月

欧州における当社製品の販売拠点として、子会社JAPAN CASH MACHINE GERMANY GMBH.(現JCM EUROPE GMBH.)を設立。

1995
その他9月

大阪証券取引所市場第二部に指定。

1993
上場9月

大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。

1991
その他2月

生産能力増強のため、長浜工場(滋賀県長浜市)を設置。

1988
新事業9月

遊技場向機器の製造販売開始。

設立7月

米国における当社製品の販売拠点として、子会社JCM AMERICAN CORP.を設立。

1987
国際6月

金銭登録機の海外生産を目的として、香港に子会社JCM GOLD (H.K.)LTD.及びSHAFTY CO.,LTD.を設 立。

1969
新事業10月

貨幣処理機器の製造販売開始。

1959
新事業2月

金銭登録機の製造の規模を拡大するため、大阪市東住吉区平野馬場町に新工場建設移転。

機械の企業一覧

日本金銭機械株式会社と同じ「機械」セクターの企業

機械の業種別ランキング

日本金銭機械株式会社が属する「機械」内での各指標ランキング