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三菱重工業株式会社7011)の決算・業績分析

三菱重工業株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高4.97兆円。機械

目次
SUMMARY — 業績サマリー

三菱重工業株式会社2026年度 業績サマリー

三菱重工業株式会社(証券コード: 7011)の2026年度決算・業績分析。売上高は4.97兆円。純利益は3,321億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

三菱重工業株式会社の従業員数(提出会社単体)は2.2万人、 平均年収は1018万円、平均年齢42.5歳、平均勤続年数18.9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

三菱重工業株式会社2026年度 注目ポイント

  1. 総合重工業。エナジー(原子力・火力・再エネ・水素)、航空・防衛・宇宙(H3ロケット、戦闘機、艦艇)、物流冷熱(産業機械)、プラント・インフラの4事業展開
  2. 三菱ロジスネクスト(現ロジスネクスト)及び子会社を非継続事業へ分類、事業ポートフォリオ再構築
  3. 資産 8兆2,697億 (+1兆6,107億、契約資産・現金増加)
  4. 負債 5兆413億 (+8,522億、受注拡大に伴う契約負債増)
  5. 営業CF +9,426億 (+4,121億)、税引前利益+契約負債増で大幅増

三菱重工業株式会社の売上高変化の要因

  • 連結受注高 7兆6,536億円 (+1兆2,484億)、エナジーセグメント中心に大幅増加(受注高 76,536億 (+19.5%))
  • 売上収益+14.0%、航空・防衛・宇宙セグメント+エナジーセグメントで増収(売上 4兆9,741億 (+14.0%))
  • 事業利益+21.8%、エナジー+航空防衛宇宙の利益貢献(事業利益 4,322億 (+21.8%))
  • 防衛省向け装備品需要爆増(防衛費GDP2%路線)、火砲・誘導弾・艦艇等
  • 原子力発電プラント(関電・九電向け)再稼働対応で受注ぶち上げ
  • AI半導体向けデータセンター電源(ガスタービン)需要爆増
  • H3ロケット成功で宇宙事業も覚醒、ULA向け輸出展開
  • 純利益+35.3%、税引前+34.8%は事業利益拡大が源泉(純利益 3,321億 (+35.3%))

三菱重工業株式会社の営業利益変化の要因

  • 航空防衛宇宙の高採算案件比率上昇。来期は事業利益+25%予想で更なる成長軌道。

三菱重工業株式会社の事業リスクと対応

米国通商政策(関税)による海外受注の不確実性

対応: 受注地域分散

中東情勢・ウクライナ情勢の地政学リスクが原材料調達・サプライチェーンに影響

対応: 代替調達ルート確保

中国経済停滞による海外受注影響

対応: AI関連分野・国内需要強化

為替変動リスク(1USD=150円前提)

対応: 為替予約・現地通貨取引拡大

ロジスネクスト非継続事業分類に伴う処理費用

対応: 事業ポートフォリオ最適化として処理

三菱重工業株式会社の今後の見通し・業績予想

売上収益 5兆4,000億(+8.6%)・事業利益 5,400億(+25%)・税引前 5,300億・純利益 3,800億(+14%)。エナジー・航空防衛宇宙の継続的増収増益、為替前提 1USD=150円・1EUR=180円。

三菱重工業株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度23.8624.1%98.86
2025年度22.8731.3%73.04
2024年度149.06-66.07
2023年度114.2129.4%388.43
2022年度119.2335.3%338.24

三菱重工業株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役会長泉澤清次3,158
取締役社長 (代表取締役) CEO※1伊藤栄作1,481
取締役 (代表取締役) 常務執行役員 CSO※2末松正之653
取締役 (代表取締役) 執行役員 CFO※3西尾浩46
取締役小林健240
取締役平野信行372
取締役古澤満宏55
取締役 常勤監査等委員藤沢昌之684
取締役 常勤監査等委員小澤壽人975
取締役 監査等委員鵜浦博夫439

三菱重工業株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度2.2万人42.5歳18.9年1018万円
2024年度2.3万人42.4歳19年966万円
2023年度2.2万人42.1歳18.8年919万円
2022年度2.3万人41.6歳18.5年864万円
2021年度1.5万人41.3歳18.1年860万円

三菱重工業株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)529,18015.70%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)188,4815.59%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 部)88,9642.64%
4明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀 行)80,0222.37%
5STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 部)64,8141.92%
6THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 部)52,1891.54%
7GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東 京支店)51,9741.54%
8THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)46,9221.39%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業 部)45,3271.34%
10三菱重工持株会39,0361.15%

三菱重工業株式会社の事業内容

三菱重工業株式会社(E02126) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っ ており、当社グループの主な事業内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連 は次のとおりである。 なお、次の4セグメント等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」 に掲げる報告セグメント等の区分と同一である。 また、当連結会計年度からセグメントの区分を変更している。 (エナジー) 当セグメントにおいては、火力発電システム(GTCC※1、スチームパワー)、原子力発電システム(軽水炉、原子燃 料サイクル・新分野)、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム(AQCS※2)、舶 用機械等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。 ※1 Gas Turbine Combined Cycle ※2 Air Quality Control System [主な関係会社] Mitsubishi Power Aero LLC、Mitsubishi Power Americas, Inc.、三菱重工航空エンジン㈱、三菱重工コンプレッサ ㈱、三菱重工マリンマシナリ㈱ (プラント・インフラ) 当セグメントにおいては、製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム等の設計、製造、販売、 サービス及び据付等を行っている。 [主な関係会社] 三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱、三菱造船㈱、三菱重工機械システム㈱、三菱重工交通・建設エンジニアリ ング㈱、Primetals Technologies, Limited (物流・冷熱・ドライブシステム) 当セグメントにおいては、物流機器、冷熱製品、エンジン、ターボチャージャ、カーエアコン等の設計、製造、販 売、サービス及び据付等を行っている。 [主な関係会社] 三菱重工サーマルシステムズ㈱、三菱重工エンジン&ターボチャージャ㈱、三菱ロジスネクスト㈱ (航空・防衛・宇宙) 当セグメントにおいては、民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械(魚雷)、特殊車両、宇宙機器等 の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。 [主な関係会社] 三菱重工マリタイムシステムズ㈱、MHI RJ Aviation Inc. なお、報告セグメントに含まれない電化・データセンター事業等の成長分野に関する事業及びアセットビジネス等は 「その他」の区分に含めている。同区分の主な関係会社として、Concentric, LLCがある。 三菱重工業株式会社(E02126) 有価証券報告書

三菱重工業株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
三菱重工航空エンジン㈱連結子会社愛知県 小牧市エナジー100.0%
三菱重工コンプレッサ㈱連結子会社広島市 西区100.0%
三菱重工パワーインダストリー㈱連結子会社横浜市 中区100.0%
三菱重工マリンマシナリ㈱連結子会社長崎市100.0%
Mitsubishi Power Aero LLC (注)2連結子会社Connecticut, U.S.A.100.0%
Mitsubishi Power Americas, Inc. (注)2連結子会社Florida, U.S.A.100.0%
Mechanical Dynamics & Analysis LLC連結子会社New York, U.S.A.100.0%
三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱連結子会社横浜市 西区プラント・ インフラ100.0%
三菱造船㈱連結子会社東京都 港区100.0%
三菱重工機械システム㈱連結子会社神戸市 兵庫区100.0%
三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱連結子会社東京都 港区100.0%
Primetals Technologies, Limited連結子会社London, U.K.100.0%
三菱重工サーマルシステムズ㈱連結子会社東京都 千代田区物流・冷熱・ ドライブ システム100.0%
三菱重工エンジン&ターボチャージャ㈱連結子会社相模原市 中央区100.0%
三菱ロジスネクスト㈱ (注)3連結子会社京都府 長岡京市64.6%

三菱重工業株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×8M&A×4新事業×7国際×1組織×1
2023
M&A10月

Concentric, LLC(米国)を連結子会社化

その他4月

エンジニアリング事業を三菱重工エンジニアリング㈱(現MHIエンジニアリング㈱)から承継

2021
新事業10月

火力発電システム事業等を三菱パワー㈱から承継 三菱重工マリタイムシステムズ㈱が営業開始

2020
国際6月

MHI RJ Aviation Inc.(米国)が営業開始

2019
その他1月

本社を東京都千代田区に移転

2018
新事業1月

三菱重工エンジニアリング㈱が営業開始 三菱造船㈱が営業開始 MHIプラントエンジニアリング&コンストラクション㈱(現三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱) が営業開始 EDINET提出書類 三菱重工業株式会社(E02126) 有価証券報告書 年月 沿革

2016
新事業10月

三菱重工サーマルシステムズ㈱が営業開始

新事業7月

三菱重工エンジン&ターボチャージャ㈱が営業開始

2015
その他6月

監査等委員会設置会社へ移行

新事業1月

Primetals Technologies, Limited(英国)が営業開始

2014
新事業10月

三菱重工航空エンジン㈱が営業開始

新事業2月

三菱日立パワーシステムズ㈱(現三菱パワー㈱)が営業開始

2013
M&A5月

Pratt & Whitney Power Systems, Inc.(米国)を連結子会社とし、PW Power Systems, Inc.(現 Mitsubishi Power Aero LLC)として営業開始

M&A4月

日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱(現三菱ロジスネクスト㈱)として 営業開始

2007
設立3月

オランダにMHI International Investment B.V.を設立

2003
その他5月

本社を東京都港区に移転

2001
設立4月

米国にMitsubishi Power Systems, Inc.(現Mitsubishi Power Americas, Inc.)を設立

1995
M&A1月

三菱原子力工業㈱を合併

1988
設立4月

エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱(現三菱重工コンプレッサ㈱)を設立

1979
設立7月

米国にMitsubishi Heavy Industries America, Inc.を設立

1977
設立10月

MHIディーゼルサービス㈱(現三菱重工マリンマシナリ㈱)を設立

1976
設立2月

重工環境サービス㈱(現三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱)を設立

1970
その他6月

自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡

1968
設立12月

菱重環境エンジニアリング㈱(現三菱重工機械システム㈱)を設立

1964
設立6月

新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって本社を東京 都千代田区に置き発足

1958
その他4月

本社を東京都千代田区

1956
その他7月

本社を東京都千代田区 に移転

その他7月

本社を東京都千代田区

1952
組織5月

商号を三菱造船㈱に変 に移転 に移転 更

1951
その他11月

本社を東京都港区に移 に変更 ㈱に変更 転

三菱重工業株式会社のAI業績分析レポート(2026年度)

三菱重工業 (7011)|2026年3月期 業績レポート

数字

受注高 7兆6,536億円 (+1兆2,484億)
売上収益 4兆9,741億円 (+14.0%)
事業利益 4,322億円 (+21.8%)
税引前利益 4,746億円 (+34.8%)
純利益 3,321億円 (+35.3%)
営業利益率 8.7%

ハイライト

防衛省向け装備品(火砲・誘導弾・艦艇)爆増、防衛費GDP2%路線の最大恩恵企業
原子力再稼働(関電・九電)向け受注ぶち上げ
AI半導体DC向けガスタービン需要爆増
H3ロケット成功で宇宙事業覚醒
ロジスネクスト 非継続事業分類

見通し

来期 売上 5兆4,000億・事業利益 5,400億(+25%)・純利益 3,800億(+14%)、覚醒継続。

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