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株式会社昭和真空6384)の決算・業績分析

株式会社昭和真空の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高93.2億円。営業利益11.1億円。機械

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社昭和真空2026年度 業績サマリー

株式会社昭和真空(証券コード: 6384)の2026年度決算・業績分析。売上高は93.2億円。営業利益は11.1億円。純利益は8.7億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社昭和真空の従業員数(提出会社単体)は191人、 平均年収は590万円、平均年齢44.8歳、平均勤続年数18.9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社昭和真空の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度67.1247.8%140.51
2025年度66.7673.2%91.17
2024年度66.87-26.67
2023年度57.3245.3%126.61
2022年度57.6528.6%201.35

株式会社昭和真空の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 執行役員会長小俣邦正582
代表取締役 執行役員社長田中彰一10
取締役執行役員 技術本部長冬爪敏之4
取締役執行役員 営業本部長 営業部長瀧本昌行5
取締役執行役員 管理本部長 経営企画部長杉山茂紀4
取締役執行役員 生産本部長 生産管理部長荒川俊明4
取締役高橋明久-
取締役山本雅子-
取締役浅見行彦-
常勤監査役金子奈津樹13

株式会社昭和真空の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度191人44.8歳18.9年590万円
2024年度197人44歳18.3年570万円
2023年度192人44.5歳18.5年681万円
2022年度197人44.3歳18.2年674万円
2021年度195人43.8歳17.7年696万円

株式会社昭和真空の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社アルバック1,32921.35%
2小俣 邦正5829.35%
3有限会社小俣興産3415.48%
4小俣 佳子1602.57%
5株式会社三菱UFJ銀行1452.33%
6池谷 誠一1181.90%
7日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタート ラスト信託銀行株式会社)1151.85%
8株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カ ストディ銀行)961.54%
9昭和真空従業員持株会841.36%
10小俣 みつこ801.28%

株式会社昭和真空の事業内容

株式会社昭和真空(E01719) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社昭和真空)及び子会社3社により構成されてお り、真空技術応用装置の製造・販売、構成部品・付属品の販売、改造工事、修理を主な業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ ントの区分と同一であります。 ① 真空技術応用装置・・・・主な製品は真空中で特定の基板に薄膜を形成させる装置を主とした、真空蒸 着装置やスパッタリング装置等であり、その機種は用途によって「水晶デバ イス装置」、「光学装置」、「電子部品・その他装置」に大別されます。い ずれも当社が製造・販売するほか、子会社の昭和真空機械(上海)有限公司 が製造・販売、昭和真空機械貿易(上海)有限公司が販売しております。 ② サービス・・・・・・・・主に真空技術応用装置の構成部品・付属品の販売、改造工事及び修理を行っ ております。当社が販売するほか、子会社の昭和真空機械貿易(上海)有限 公司及び株式会社エフ・イー・シーが販売しております。 (2) 株式会社アルバック及び同社を中心とする企業集団との関係について 株式会社アルバックは当社のその他の関係会社に該当し(2025年3月末現在 当社発行済株式(自己株式を除 く。)の21.35%を所有)、当社は同社を中心とする企業集団(以下、「アルバックグループ」という。)に属し ております。なお、株式会社アルバックは東京証券取引所プライム市場上場会社(2025年3月末現在)でありま す。 アルバックグループは、株式会社アルバック、同社子会社・関連会社から構成されております。アルバックグ ループの事業は、半導体製造装置・電子部品製造装置・成膜装置・真空ポンプ等の製造販売や国内外での保守・ サービス等を行う真空機器事業(当社、株式会社アルバック、アルバック・クライオ株式会社など)、真空技術の 応用による金属・セラミックス・有機物等の製造販売等を行う真空応用事業(アルバック成膜株式会社など)に区 分されます。当社は、真空機器事業に位置づけられ、主に水晶デバイスメーカ、光学デバイスメーカ、電子部品 メーカ向けの真空蒸着装置、スパッタリング装置等の製造販売を行っております。 前述のとおり、アルバックグループにおいて、当社、株式会社アルバック及び同社関係会社が真空機器事業を 行っております。株式会社アルバックは、当社と同様に薄膜形成装置等を製造販売しております。当社は主に水晶 デバイス、光学デバイス、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置を取扱っており、株式会社アルバックの装置 は主に半導体、電子部品の製造に使用される薄膜形成装置及び真空炉を取扱っております。当社と株式会社アル バックとは電子部品メーカ向けの薄膜形成装置の分野が重複しておりますが、当社はSAWフィルタ、抵抗器、サー マルヘッドなどの電子部品製造に使用されるエッチング装置やスパッタリング装置が中心であるのに対して、株式 会社アルバックはFPD、半導体製造に使用されるスパッタリング装置や有機EL製造装置が中心であり、それぞれ納 入先、ロット数、価格帯、必要とされる薄膜形成のソフトウエア技術・搬送ロボット技術、カスタム性などが異な るため、現在のところ競合することは、ほとんどありません。しかしながら、光学デバイスや電子部品の分野につ いては、市場規模の拡大、通信技術の進展等に伴って、従来にない新しい装置製造のニーズが生じる場合があるた め、このような新規の装置製造領域に関して、当社と株式会社アルバックとの間に競合状況が発生することがあり ます。こうした状況につきましては、当社と株式会社アルバックとは、1999年4月締結の「業務の相互協力に関す る覚書」において、技術革新に対処し、アルバックグループとしての成長力を維持するために、一般電子部品用成 膜装置、光学用成膜装置の分野については、両社の協力関係を維持しつつ、自由に研究・開発・生産に取り組むこ ととし、分野調整を行わない旨を合意しております。なお、真空機器事業を行う株式会社アルバックの関係会社 は、同社製品の製造委託先、販売・保守サービスを行う会社、又は当社製品とは用途の異なる製品の製造販売会社 等であるため、当社とは競合関係にありません。 なお、アルバックグループにおける事業系統、及び当社グループと各社との主要な取引関係は下図のとおりであ ります。 株式会社昭和真空(E0

株式会社昭和真空の子会社・関連会社(上位4社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
昭和真空機械 (上海)有限公司 (注)2-中国上海市真空技術応用装置事業100.0%
昭和真空機械貿易 (上海)有限公司 (注)2-中国上海市サービス事業100.0%
株式会社エフ・イー・シー-埼玉県狭山市サービス事業100.0%
株式会社アルバック (注)-神奈川県 茅ヶ崎市各種真空諸機 械・設備等の 製造販売21.4%

株式会社昭和真空の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×1M&A×2資本×1撤退×4
2025
その他3月

経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)」 に認定される。

2022
資本4月

東京証券取引所市場区分見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場 へ移行。

2020
その他6月

経済産業省認定「グローバルニッチトップ企業100選」に選定される。

その他2月

相模原工場に研究開発棟(1,486㎡)を新築。

2018
その他12月

経済産業省から「地域未来牽引企業」に選定される。

その他10月

東北サービスセンターを開設。

撤退2月

大野台パーツセンターを売却。

2016
その他11月

光学薄膜用スパッタリング装置「AXIS−Series」を開発。

その他6月

光学薄膜用ALD装置「Genesis−AR Series」を開発。

2015
その他6月

北陸サービスセンターを開設。

2014
その他11月

水晶振動子用周波数調整装置「SFE-B03」が第31回神奈川工業技術開発大賞ビジネス賞を 受賞。

撤退2月

富士見物件(土地・建物)を売却。

2012
その他10月

LEDデバイス向け電極形成用スパッタリング装置「SPC−4515LD」を開発。

撤退3月

大野台第二工場・営業所を売却。営業部門は本社・相模原工場へ移転。

2011
その他11月

水晶デバイス用周波数調整装置が「九都県市のきらりと光る産業技術」を受賞。

2010
M&A4月

株式会社SPTを吸収合併。

2008
その他9月

水晶ベース用スパッタリング装置「SPC−1000W」及びARスパッタリング装置「SP S−208CW」を開発。

設立4月

設立50周年式典を東京ディズニーランドで開催。

2007
その他10月

大阪府茨木市に西日本カスタマーサポートセンターを開設。

その他5月

上溝工場の機能を大野第一工場に移転し、大野台パーツセンターに名称変更。

2006
M&A8月

株式会社エフ・イー・シーの全株式を取得し子会社化。

その他6月

経済産業省から「明日の日本を支える元気なものづくり中小企業300社」の一社に認定される。

その他1月

超小型水晶デバイス用周波数調整装置「SFE−6430(バッチタイプ)」及び「SFE− X03W(インラインタイプ)」を開発。

2005
その他1月

相模原工場に事務厚生棟及び研究開発棟(2,956㎡)を新築し本社を移転。

2004
その他12月

大野台第二工場に事務棟(831㎡)を新築。営業部門を移転。

上場12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所スタン ダード市場)に株式を上場。

その他10月

相模原工場にクリーンルーム棟(2,479㎡)を新築。

設立10月

神奈川県相模原市に株式会社SPTを設立。

その他7月

水晶デバイス電極膜形成用スパッタ装置「SPH−2710」を開発。

撤退6月

南橋本第一工場(602.73㎡)及び小町工場(2,112.39㎡)を閉鎖。

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