トーヨーカネツ株式会社(6369)の決算・業績分析
トーヨーカネツ株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高596億円。営業利益35.8億円。機械。
目次
トーヨーカネツ株式会社の2026年度 業績サマリー
トーヨーカネツ株式会社(証券コード: 6369)の2026年度決算・業績分析。売上高は596億円。営業利益は35.8億円。純利益は25.6億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
トーヨーカネツ株式会社の従業員数(提出会社単体)は608人、 平均年収は730万円、平均年齢44.5歳、平均勤続年数15.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
トーヨーカネツ株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 139.1 | 84.5% | 164.52 |
| 2025年度 | 269.72 | 57.2% | 471.62 |
| 2024年度 | 143.46 | 31.4% | 456.13 |
| 2023年度 | 127.96 | 43.6% | 293.63 |
| 2022年度 | 101.36 | 35.5% | 285.43 |
トーヨーカネツ株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 取締役社長 | 大和田能史 | 7,577 |
| 取締役 専務執行役員 | 小林康紀 | 3,812 |
| 取締役 専務執行役員 | 米原岳史 | 2,803 |
| 取締役 | 佐藤真希子 | 535 |
| 取締役 | 渡邉修 | 0 |
| 取締役(常勤監査等委員) | 兒玉啓介 | 9,958 |
| 取締役(監査等委員) | 牛田一雄 | 797 |
| 取締役(監査等委員) | 岩村修二 | 298 |
| 取締役(監査等委員) | 酒井由香里 | 535 |
トーヨーカネツ株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 608人 | 44.5歳 | 15.1年 | 730万円 |
| 2024年度 | 596人 | 44.5歳 | 15.3年 | 671万円 |
| 2023年度 | 582人 | 44.8歳 | 15.7年 | 683万円 |
| 2022年度 | 577人 | 44.6歳 | 15.7年 | 679万円 |
| 2021年度 | 575人 | 44.4歳 | 15.5年 | 659万円 |
トーヨーカネツ株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀 | 1,010 | 12.96% |
| 2 | 行株式会社(信託口) | 289 | 3.71% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 207 | 2.65% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 184 | 2.36% |
| 5 | (常任代理人 日本マスター | 132 | 1.69% |
| 6 | トラスト信託銀行株式会社) | 115 | 1.48% |
| 7 | 株式会社りそな銀行 | 112 | 1.44% |
| 8 | トーヨーカネツ従業員持株会 | 111 | 1.42% |
| 9 | 住友生命保険相互会社 | 100 | 1.28% |
| 10 | (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)大栄不動産株式会社佐藤工業株式会社NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRDAC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 94 | 1.21% |
トーヨーカネツ株式会社の事業内容
トーヨーカネツ株式会社(E01572) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社及び持分法適用会社1社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、開 発、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンスなどの事業活動を展開しております。 また、産業用設備・機器の製造・販売、建築請負、不動産賃貸・管理、アスベスト等の調査・測定・分析及び環境測定機 器の保守管理、その他のサービス等の事業も営んでおります。 当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。 なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの 区分と同一であります。 事業区分 主な事業内容 主要グループ会社 物流システムの製造・販売・メンテナン 当社 物流ソリューション事業 ス、当事業に特化したコンピューターシス ㈱スクラムソフトウェア テムの設計・開発・製造及び販売 Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd. 当社 プラント事業 各種タンクのメンテナンス及び人材の派遣 TKKプラントエンジ㈱ 木本産業㈱※ 当社 木本産業㈱※ 次世代エネルギー開発事業 各種タンクの製造・販売 PT Toyo Kanetsu Indonesia Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd. 産業用設備・機器の製造・販売 建築請負 トーヨーコーケン㈱ アスベスト、シックハウス、騒音・振動、 マックスプル工業㈱ 臭気等の調査、測定及び分析 トーヨーカネツビルテック㈱ 環境機器及び計測機器の保守管理・点検・ 環境リサーチ㈱ みらい創生事業 修理・データ解析、環境調査(生活環境・ 環境計測㈱ 自然環境)、環境アセスメント、環境モニ トーヨーカネツ・コーポレートベン タリングシステム販売、環境測定器・試薬 チャー投資事業組合 などの販売 トーヨーカネツ・コーポレートベン B to B領域を主とする国内外ベンチャー企 チャー2号投資事業組合 業への投資事業 複写・印刷業及び事務用品・機器の販売 当社 その他 家具・家電、物流システム機器のリース ㈱トーヨーサービスシステム 不動産の賃貸・管理 (注)無印:連結子会社 ※:持分法適用関連会社 トーヨーカネツ株式会社(E01572) 有価証券報告書 事業の系統図は以下の通りであります。
トーヨーカネツ株式会社の子会社・関連会社(上位14社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| トーヨーコーケン株式会 社 | 連結子会社 | 山梨県南アルプス 市 | みらい創生事 業 | 100.0% |
| トーヨーカネツビルテック株式会社 | 連結子会社 | 東京都江東区 | みらい創生事 業 | 100.0% |
| 株式会社トーヨーサービスシステム | 連結子会社 | 東京都江東区 | その他 | 100.0% |
| 環境リサーチ株式会社 | 連結子会社 | 東京都八王子市 | みらい創生事 業 | 100.0% |
| 環境計測株式会社 | 連結子会社 | 京都府京都市 | みらい創生事 業 | 100.0% |
| TKKプラントエンジ株式会 社 | 連結子会社 | 東京都江東区 | プラント事業 | 90.0% |
| 株式会社スクラムソフトウェア | 連結子会社 | 大阪府大阪市 | 物流ソリュー ション事業 | 100.0% |
| マックスプル工業株式会 社 | 連結子会社 | 千葉県流山市 | みらい創生事 業 | 100.0% |
| PT Toyo Kanetsu Indonesia | 連結子会社 | インドネシア国 ジャカルタ | 次世代エネル ギー開発事業 | 100.0% |
| Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd. | 連結子会社 | マレーシア国 ビンツル | 物流ソリュー ション事業 次世代エネル ギー開発事業 | 100.0% |
| トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事 業組合 | 連結子会社 | 東京都江東区 | みらい創生事 業 | 99.8% |
| トーヨーカネツ・コーポレートベンチャー2号投 資事業組合 | 連結子会社 | 東京都江東区 | みらい創生事 業 | 99.9% |
| その他2社 | 連結子会社 | - | - | - |
| 木本産業株式会社 | 持分法適用関連会社 | 和歌山県有田市 | プラント事業 次世代エネル ギー開発事業 | 33.4% |
トーヨーカネツ株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
坂田電機株式会社の全株式を取得し連結子会社化。
当社の連結子会社であるトーヨーコーケン株式会社が、マックスプル工業株式会社の全株式を取 得し連結子会社化。
木本産業株式会社の株式を取得し持分法適用会社化。
株式会社スクラムソフトウェアの全株式を取得し連結子会社化。
東京証券取引所市場第一部から同取引所プライム市場へ移行(区分変更)。
環境計測株式会社の全株式を取得し連結子会社化。
当社の連結子会社であったトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併。
ISO45001の認証を取得。
環境リサーチ株式会社の全株式を取得し連結子会社化。
本社を現所在地に移転。
トーヨーカネツソリューションズ株式会社がケイ・テクノ株式会社を吸収合併。
ISO14001の認証を取得。
PT Toyo Kanetsu Indonesiaにおいて、ISO9001の認証を取得。
トーヨーカネツソリューションズ株式会社において、ISO14001の認証を取得。
当社の物流システム事業を新設分割(物的分割)により分社し、東京都江東区にトーヨーカネ ツソリューションズ株式会社を設立(旧・連結子会社)。
物流システム事業の効率化を図るため、ティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社(旧・連 結子会社)と株式会社ケーアール総研(旧・関連会社)が合併し、ケイ・テクノ株式会社を設立 (旧・連結子会社)。
物流システム事業においても、ISO9001の認証を取得。
国内タンクメーカーで初めてISO(国際標準化機構)9001の認証を取得。
物流システム機器のアフターサービス及びメンテナンスを目的として、神奈川県横浜市戸塚区に ティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社(新会社名・ケイ・テクノ株式会社)を設立。 マレーシア国における貯蔵タンク・空港搬送システムの事業拠点として、Toyo Kanetsu (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社)。
関西地区における営業活動推進のため、大阪営業所を開設。
貯蔵タンク製造の海外拠点として、インドネシア国にPT Toyo Kanetsu Indonesiaを設立 (現・連結子会社)。
千葉県木更津市にタンク専門の千葉工場(現・千葉事業所)を開設。
大阪・名古屋両証券取引所市場第一部に株式を上場。
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
商号を変更し、トーヨーカネツ株式会社となる。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
東京証券業協会店頭売買登録銘柄となる。
横浜工場をコンベヤ専門工場として設備改良。
横浜工場開設。
全溶接タンクの製造を開始。
機械の企業一覧
トーヨーカネツ株式会社と同じ「機械」セクターの企業
機械の業種別ランキング
トーヨーカネツ株式会社が属する「機械」内での各指標ランキング