企業一覧に戻る

三井海洋開発株式会社6269)の決算・業績分析

三井海洋開発株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高45.8億円(+9.4%)。営業利益4.4億円。機械

目次
SUMMARY — 業績サマリー

三井海洋開発株式会社2025年度 業績サマリー

三井海洋開発株式会社(証券コード: 6269)の2025年度決算・業績分析。売上高は45.8億円(前年比+9.4%)。営業利益は4.4億円(前年比+35.5%)。純利益は3.6億円(前年比+63.6%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

三井海洋開発株式会社の従業員数(提出会社単体)は195人、 平均年収は1061万円、平均年齢41.4歳、平均勤続年数7.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

三井海洋開発株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度0.7414.1%5.28
2024年度0.3310.2%3.23
2023年度00.0%1.55
2022年度00.1%0.66
2021年度0.34--6.46

三井海洋開発株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長宮田裕彦1,700
取締役鈴木亮200
取締役清水一樹-
取締役杉山正幸-
取締役小林雅人-
取締役前田裕子-
取締役 (常勤監査等委員)高村義裕1,322
取締役 (監査等委員)野田弘子-
取締役 (監査等委員)藤田利彦-
取締役 (監査等委員)安間匡明-

三井海洋開発株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度195人41.4歳7.7年1061万円
2023年度190人41.8歳8年879万円
2022年度184人41.3歳7.5年879万円
2021年度202人40.7歳6.7年854万円
2020年度192人40.2歳6.3年852万円

三井海洋開発株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社商船三井10,25115.00%
2三井物産株式会社10,16214.86%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)4,7917.01%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)3,1744.64%
5MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会 社)2,6773.91%
6株式会社三井E&S2,5023.66%
7JPモルガン証券株式会社2,0553.00%
8BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1,9722.88%
9JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1,2171.78%
10BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT (常任代理人 BOFA証券株式会社)8411.23%

三井海洋開発株式会社の事業内容

三井海洋開発株式会社(E01725) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社23社で構成され、海洋石油・ガス生産の中流領域で利用される FPSO、FSO及びTLPといった浮体式生産・貯蔵・積出設備のEPCI(※) サービス(設計・調達・建造・据付)、チャー ターサービス(リース及びオペレーションサービス)の提供を主な事業としております。主な取引先は海外各国の政 府系又は民間石油・ガス開発会社であり、当社グループは以下のようなトータルソリューションを提供しておりま す。 (※)EPCI:Engineering、Procurement、Construction and Installationの略 (1) 当社グループの事業分野 石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発・生産、精製・販売といった過程に大きく分けられます。石油開 発事業においてリスクが高いと考えられる分野は探鉱までであり、当社グループが対象とする開発・生産フェーズ は、比較的安定した事業であります。 オイルメジャーに代表される石油開発事業者は、かつてはこうした事業に用いる設備等を自らが建造して所有 し、かつ一連のプロセスを直轄しておりましたが、近年では建造とオペレーションを専業会社にアウトソーシング し、所有のみ行う流れにあります。当社グループは石油開発業界におけるこのような趨勢のもと、海外各国の政府 系又は民間石油・ガス開発事業者の開発計画に応じて以下のようなサービスを提供しております。 サービスの名称 内容 浮体式海洋石油・ガス生産設備(FPSO等)の設計・調達・建造・据付工事を受注し、一括 EPCI で客先に提供。 当社関係会社がFPSO/FSOを保有し、クライアントにリース提供す リース るサービス。 リース、チャーター 洋上に据付されたFPSO/FSOを操業し石油・ガスの生産業務及び保 及びオペレーション オペレーション 守点検、管理を行うサービス。 チャーター リースとオペレーションを合わせて提供するもの。 当社グループが建造し石油・ガス開発事業者へ引渡したFPSO等のアフターサービスとし て、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。関連会社及び共同支 その他 配企業に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービ ス。 三井海洋開発株式会社(E01725) 有価証券報告書 (2) 浮体式海洋石油・ガス生産設備 海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されま す。固定式プラットフォームは、海底にプラットフォームを固定する方式であり、生産設備本体の他に海底パイプ ライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラを建設する必要があります。これに対しFPSOをはじめと する浮体式プラットフォームは、こうしたインフラを必要とせず洋上での工事も少ないため、出油までの工期が短 期間で済み、一般的に固定式に比べて経済的であるという利点があります。また、高度な係留技術を利用すること によって、固定式では対応できない大水深の海域での石油生産に対応することができます。 固定式 浮体式 プロセス(一次精製) 生産設備上にて処理 同左 陸上に設置されたタンクまでパイプラ 貯蔵タンクを内蔵しているため送油は 貯蔵 インを介して送油 不要 タンカーへの積出 港湾施設から積出 洋上で積出 各種の浮体式海洋石油・ガス生産設備のうち、当社グループはFPSO、FSO及びTLPといわれる設備に関連する分野 を主としておりますが、これらの概要は以下のとおりであります。 ① FPSO(Floating Production, Storage and Offloading System) FPSOは「浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備」といわれる設備であります。石油・ガスの生産、貯蔵及び 積出の機能を有し、洋上で石油・ガスを生産し、生産した石油・ガスは設備内のタンクに貯蔵して、港湾設備や 陸上タンクを介さずに洋上で輸送タンカーへの積出を行います。構造的にはタンカー船体を基礎とし、原油に含 まれる不純物を分離して石油・ガスを生産し、船外に排出する不純物を各国の定める環境基準に適合した状態に するためのプロセスシステム、洋上で船体を一定位置に保持する係留システムを搭載しております。なお、船体 は新規に建造する場合のほか、中古タンカーを改造して建造する場合があります。 ② FSO(Floating Storage and Offloading System) FSOは「浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備」といわれる設備

三井海洋開発株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD. (注)2連結子会社シンガポールエンジニアリングサー ビス、FPSO等の設計・ 建造・据付100.0%
OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS PTE.LTD. (注)2連結子会社シンガポールエンジニアリングサー ビス、FPSO等の設計・ 建造・据付65.0%
OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD.連結子会社マレーシアエンジニアリングサー ビス、FPSO等の設計・ 建造・据付65.0%
MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD. (注)2連結子会社シンガポールFPSO/FSOのオペレー ション100.0%
MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA. (注)2,3連結子会社ブラジルFPSO/FSOのオペレー ション100.0%
MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA. (注)2連結子会社ブラジル関係会社業務支援100.0%
MODEC SERVICES NETHERLANDS B.V. (注)2連結子会社オランダ関係会社業務支援、 CMS運営100.0%
MODEC HOLDINGS NETHERLANDS B.V. (注)2連結子会社オランダ株式等の保有100.0%
MODEC SERVICES NETHERLANDS 2 B.V.連結子会社オランダ関係会社業務支援100.0%
MODEC FINANCE B.V.連結子会社オランダ関係会社業務支援100.0%
MODEC INTERNATIONAL,INC.連結子会社米国FPSO等の設計、業務支 援100.0%
MODEC OPERATIONS AND MAINTENANCE SERVICES,INC.連結子会社米国関係会社業務支援100.0%
SOFEC,INC.連結子会社米国係留システムの設計・ 製作・販売100.0%
SOFEC SERVICES,LLC連結子会社米国保守業務100.0%
SOFEC FLOATING SYSTEMS PTE.LTD.連結子会社シンガポール係留システムの設計・ 製作・販売100.0%

三井海洋開発株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×17上場×2M&A×3組織×2撤退×1
2024
設立9月

FPSOのトップサイドエンジニアリング及び購買業務支援を目的としてTOYO MODEC OFS INDIA PRIVATE LIMITED社をTOYO ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITED社と共同でインドに設立。

その他8月

株式会社商船三井が当社株式を追加取得したことに伴い、同社が当社の主要株主である筆頭株主に 該当。

設立5月

OFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS PTE. LTD.社の子会社となるOFFSHORE FRONTIER SOLUTIONS MALAYSIA SDN. BHD社をマレーシアに設立。 同年同月 株式会社三井E&Sが当社普通株式の売出し、及びオーバーアロットメントによる売出しを行い、同 社は、その他の関係会社並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主に非該当となる。

2023
その他6月

第三者割当による新株式の発行に伴い、株式会社商船三井が株式会社三井E&S、三井物産株式会社 と共に主要株主となる。

2022
設立9月

EXXONMOBIL GUYANA社Stabroek鉱区内Snoek、Mako、及びUaru油田群のFPSOのオペレーションを目的 として、MODEC GUYANA INC.社をガイアナに設立。

設立8月

FPSOのEPCI事業会社Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.を東洋エンジニアリング株式会社と 共同でシンガポールに設立。

2021
撤退11月

株式会社三井E&Sホールディングス(現 株式会社三井E&S)が保有する当社株式の一部を売却した ことにより、親会社の異動があり、同社はその他の関係会社に該当。

その他5月

デジタルソリューション事業会社 SHAPE PTE. LTD.を三井物産株式会社と共同でシンガポールに設 立。

2020
設立3月

WOODSIDE ENERGY社Sangomarフィールド(セネガル)向けFPSOのオペレーションを目的として、 MODEC SENEGAL SASU社をセネガルに設立。

2019
設立1月

Eni Mexico S. de R.L. de C.V.社Area 1フィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、 MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO SOCIEDAD DE RESPONSABILIDAD LIMITADA DE CAPITAL VARIABLE (S. DE R.L DE C.V.)をメキシコに設立。

2018
設立3月

TULLOW GHANA LTD.社Jubileeフィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LTD社をガーナに設立。

2012
その他6月

本社を東京都中央区に移転。 EDINET提出書類 三井海洋開発株式会社(E01725) 有価証券報告書

2008
設立5月

BP EXPLORATION(ANGOLA)LTD.社Plutao,Saturno,Venus及びMarteフィールド向けのFPSOプロジェ クトの業務支援を目的として、MODEC ANGOLA LDA.社をアンゴラに設立。

2006
M&A12月

SOFEC,INC.社の全株式をFMC TECHNOLOGIES, INC.社(現TechnipFMC社)より取得し、子会社化。

2004
設立11月

CNR INTERNATIONAL (COTE D'IVOIRE) S.A.R.L.社Baobabフィールド向けFPSOのチャーターの現地下 請業務を目的としてNATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE社をコートジボワール に設立。

上場6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2003
設立8月

MODEC INTERNATIONAL LLC社所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.社をシンガポールに設立。

上場7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

組織1月

商号を三井海洋開発株式会社に変更。

2002
設立10月

SHELL OIL DO BRASIL LTDA社Bijupira-Salemaフィールド向けFPSOのオペレーションを目的として MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA社をブラジルに設立。

設立9月

PRODUCTION TECHNICAL SERVICE CO LTD.社Rubyフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを 目的としてMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社をシンガポールに設立。

1999
設立1月

南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMC CORPORATION社(現 TechnipFMC社)と合弁によ りMODEC INTERNATIONAL LLC社(現 MODEC INTERNATIONAL, INC.社。以下同じ。)を米国テキサス州 に設立。

1995
その他5月

浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO 「9001」の認証を取得。

1991
M&A3月

三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社化。

1989
設立4月

北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(現 MODEC INTERNATIONAL, INC.社)を米国テキ サス州に設立。

1988
組織12月

株式会社モデックに商号を変更し、旧 三井海洋開発株式会社の事業を継承。

設立12月

に商号を株式会社モデックに 変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧 三井海洋開発株式会社の株主であった三 井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グ ループのその後の沿革は、以下のとおりであります。

1987
設立6月

旧 三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株 式会社)。

設立6月

、旧 三井海洋開発株式会社の 子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号 モ デック・テクニカル・サービス株式会社)、親会社が解散することをうけて、

1968
M&A12月

に三井造船株式会社(現 株式会社三井E&S。以下同じ。)及び三井物産株式会社の出資により設 立された三井海洋開発株式会社(以下「旧 三井海洋開発株式会社」という。)を前身としております。旧 三井海洋開 発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに 関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は

機械の企業一覧

三井海洋開発株式会社と同じ「機械」セクターの企業

機械の業種別ランキング

三井海洋開発株式会社が属する「機械」内での各指標ランキング