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株式会社ACSL6232)の決算・業績分析

株式会社ACSLの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高26.0億円(-2.1%)。営業利益-10.8億円。機械

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ACSL2025年度 業績サマリー

株式会社ACSL(証券コード: 6232)の2025年度決算・業績分析。売上高は26.0億円(前年比-2.1%)。営業利益は-10.8億円(前年比+50.9%)。純利益は-13.6億円(前年比+42.5%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ACSLの従業員数(提出会社単体)は52人、 平均年収は762万円、平均年齢41.3歳、平均勤続年数4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ACSLの配当金・配当利回り推移(直近4年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度0--159.94
2023年度0--197.05
2022年度0--209.77
2021年度0--103.94

株式会社ACSLの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位6名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役CEO鷲谷聡之61,200
取締役CFO早川研介263,800
取締役COO寺山昇志-
取締役 (監査等委員)静健太郎-
取締役 (監査等委員)香月由嘉-
取締役 (監査等委員)島津忠美-

株式会社ACSLの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近4年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度52人41.3歳4年762万円
2023年度87人40.2歳3.5年712万円
2022年度71人39.2歳3.4年721万円
2021年度70人38.2歳3年693万円

株式会社ACSLの事業内容

株式会社ACSL(E34514) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、「技術を通じて、人々をもっと大切なことへ/Liberate Humanity through Technology」という ミッションのもと、「世界中の安全・安心を支える人が頼れるパートナーとなる/Become a partner for those that build safety and security around the world」というヴィジョンを掲げております。当社グループは、自律制御(※ 1)技術を始めとしたロボティクス技術を追求し、常に最先端の技術開発を行っております。労働人口の減少や高齢化 による人手不足の深刻化が進む一方で、インフラ設備の老朽化による設備点検・維持業務の増加や、生活様式の変化 に伴うEC化による宅配業務の増加など、労働力の供給不足及び需要と供給の不一致は社会的な課題となっています。 当社グループは独自開発の制御技術をコアとし、それを利用した「産業向け」の飛行ロボット(以下、「ドローン(※ 2)」という。)の社会実装により、当社グループのミッション・ヴィジョンの実現を通じてこれらの社会課題の解決 を目指しております。 近年、ドローン市場を取り巻く環境は大きく変化しており、オペレーションの効率化・無人化に向けたドローンを 含むロボティクスの導入が、世界的に広がっております。また、世界的な脱炭素化の流れのなかで、電気を動力源と するドローンは、脱炭素化・EV化の手段としても注目を集めております。加えて、地政学的リスクの高まりや不安定 な世界情勢などから、経済安全保障やセキュリティへの関心が強くなっております。特に海外ドローン市場において は、日本以上に経済安全保障への関心が高く、昨今の世界情勢の状況により転換期を迎えております。当社グループ は、セキュリティが担保された国産ドローンを有しているのみならず、企業向け対応および用途特化型をキーワード としたポジショニング形成が可能であり、海外におけるセキュアなドローンへの需要にも適応することが可能で、当 社製品は海外市場においても十分に競争力を持つ製品であると認識しております。当社グループは、米国市場での官 庁・社会インフラ関連企業にて利用されている中国製ドローンからのスイッチングを目指し、販売子会社として2023 年1月にACSL, Inc.を設立しております。 当社グループの事業は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、以下に当社グループの主要な製品及び サービスの内容を記載いたします。 (1) 当社グループの事業内容 当社グループのビジネスモデルは、顧客においてドローンの有用性を検証する「概念検証」、顧客の実現場にお けるドローンの導入・配備を実施する「機体量産」、その後、用途ごとのデータ解析システムや運行システムなど の拡張を伴う「運用・導入支援」に分かれます。「概念検証」では、業務にドローンが使えるかをPoC(Proof of Concept(※3))を通じて検証し、顧客の要望に応じたカスタム開発を実施します。加えて、当社のプラットフォー ム(※4)機体をベースにした機体の生産・販売を行う「プラットフォーム機体販売」も行います。 「機体量産」では、ドローンの利活用が多く見込まれる用途において「用途特化型機体」として量産機体の開 発・生産・販売を行います。 「概念検証」では、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解決のために当社のテスト機体を用いた概念 検証(PoC)に係るサービスを有償で提供しております。この概念検証(PoC)では、最小限のシステム構成にすること で、顧客のドローン活用の導入検討のハードルを下げつつ、業務効率化・無人化の検証を並行して行っておりま す。なお、当社における概念検証(PoC)は単にアイデア提供等を行うサービスではなく、目的の業務においてドロー ン導入の有効性を判断するための飛行試験・実演を伴う概念検証サービスを指します。更に当社では、顧客の既存 システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を行っております。実証実験においては、PoCや特注 システムの仕様提案・設計・開発・実証に係る人件費、カスタム開発料を主な収益源としております。 「プラットフォーム機体販売」においては、当社が保有するプラットフォーム機体の生産・販売を行っておりま す。この段階では、当社のプラットフォーム機体をベースに顧客の実業務への展開に向けたカスタマイズなどを 行っております。当社グループでは、各段階で収益を獲得する案件が一般的ですが、案件によっては、特注機体を 開発、複数台製造をしつつ、運用システムを構築する

株式会社ACSLの子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
ACSL1号有限責任事業組合 (注)2連結子会社東京都 江戸川区ドローン関連 事業99.0%
ACSL, Inc. (注)2連結子会社米国 カリフォルニア州ドローン関連 事業100.0%
(持分法適用関連会社) ACSL India Private Limited持分法適用関連会社インド共和国 ニューデリードローン関連 事業49.0%

株式会社ACSLの沿革(23件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×5上場×1M&A×3新事業×3国際×1組織×1
2024
M&A12月

株式会社村田製作所と業務提携契約を締結 (注) 1.NEDO:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 2.有人地帯上空における目視外飛行

2023
国際11月

小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の米国への輸出許可を取得

その他3月

日本初のレベル4対応の無人航空機の第一種型式認証書を国土交通省より取得

設立1月

米国市場への本格進出に向け、子会社であるACSL, Inc.をカリフォルニア州に設立

2022
新事業12月

日本郵便株式会社、日本郵政キャピタル株式会社と新たな物流専用の国産ドローンを発表

M&A5月

地上走行ロボットを開発するアイ・イート株式会社(現REACT株式会社)と資本業務提携契約 を締結

2021
新事業12月

セキュアな小型空撮ドローン「SOTEN(蒼天)」の受注を開始

設立9月

インド市場で事業展開すべく、Aeroarcと共同出資のACSL India Private Limitedを設立

M&A6月

日本及びグローバルレベルでの認知度を高めるため、株式会社ACSLに商号を変更 レベル4(注2)に対応したドローンの開発及びドローン配送の実用化に向けて、日本郵便株式会 社及び日本郵政キャピタル株式会社と資本業務提携契約を締結

設立5月

閉鎖環境点検ドローンの量産を見据え、株式会社NJSと共同出資で株式会社FINDiを設立

2020
設立12月

技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うコーポレートベンチャーキャピタルとして ACSL1号有限責任事業組合を設立

その他6月

東京都江戸川区へ本社を移転し、開発、製造拠点と統合

その他4月

政府調達向けのドローン開発を想定した、NEDO(注1)「安全安心なドローン基盤技術開発」に採 択

2019
その他4月

開発、製造拠点を東京都江戸川区へ移転

その他1月

一般社団法人 日本産業用無人航空機工業会(JUAV)が定める安全基準認定において小型回転翼無 人機として初の型式認定の取得

2018
上場12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場 ISO9001認証を取得

新事業11月

日本郵便株式会社が開始したドローンを用いた郵便局間輸送において当社機体を提供

その他2月

開発、製造拠点を統合し、東京都江東区へ移転

2017
その他7月

画像認識により飛行する「大脳型」自律制御を開発し、ドローン実装により商用化

その他5月

ドローンの製造拠点を栃木県鹿沼市に設置

2016
その他11月

高速通信回線LTE網を利用したドローン遠隔制御に史上初の成功

組織7月

事業規模の拡大に伴い、千葉県千葉市美浜区に本社移転

2013
設立11月

千葉県千葉市中央区に株式会社自律制御システム研究所を設立

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