ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社（6145）の決算・業績分析
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高424億円。営業利益54.4億円。機械。
目次
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の2026年度 業績サマリー
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社（証券コード: 6145）の2026年度決算・業績分析。売上高は424億円。営業利益は54.4億円。純利益は34.4億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の従業員数（提出会社単体）は511人、 平均年収は608万円、平均年齢38.5歳、平均勤続年数12.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 47.41 | 23.3% | 203.85 |
| 2025年度 | 37.85 | 51.2% | 73.97 |
| 2024年度 | 31.94 | 21.0% | 151.92 |
| 2023年度 | 39.89 | 32.4% | 123.1 |
| 2022年度 | 29.89 | 23.4% | 127.78 |
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役 社長執行役員 営業本部長 | 笹澤純人 | 4 |
| 取締役 常務執行役員 管理本部長 | 藤田由実子 | 9 |
| 取締役 常務執行役員 ＦＡ事業本部長 | 鹿目守夫 | 0 |
| 取締役 | 加藤敏純 | 1 |
| 取締役 | 本田穣慈 | - |
| 取締役 | 西江佐千由 | - |
| 常勤監査役 | 上竹繁幸 | 4 |
| 監査役 | 安原宣彦 | - |
| 監査役 | 伊勢谷早紀 | - |
| - | 岸川義喜 | - |
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 511人 | 38.5歳 | 12.7年 | 608万円 |
| 2024年度 | 481人 | 38.3歳 | 13.3年 | 630万円 |
| 2023年度 | 468人 | 39.7歳 | 13.6年 | 590万円 |
| 2022年度 | 449人 | 38.9歳 | 13.8年 | 571万円 |
| 2021年度 | 451人 | 38.9歳 | 13.2年 | 523万円 |
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社日本カストディ銀行（信託 口） | 1,359,900 | 8.10% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口） | 870,600 | 5.20% |
| 3 | ＳＭＣ株式会社 | 840,500 | 5.00% |
| 4 | 株式会社東京ウエルズ | 633,000 | 3.80% |
| 5 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２ （常任代理人 みずほ銀行） | 630,630 | 3.70% |
| 6 | 田中電子工業株式会社 | 533,700 | 3.20% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラス ト信託銀行） | 506,800 | 3.00% |
| 8 | 大黒電線株式会社 | 458,294 | 2.70% |
| 9 | 株式会社安川電機 | 450,008 | 2.70% |
| 10 | ＮＩＴＴＯＫＵ共栄会 | 418,400 | 2.50% |
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の事業内容
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社(E01981) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社18社で構成され、トータル精密ＦＡメーカーとして、コイル・ モータ用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤ用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のＦＡ設備の開発、製 造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ＩＣタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業を行って おります。 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第 ５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一でありま す。 セグメント及び事業内容 当社及び当社の関係会社の事業における位置付け ワインディングシステム＆メカトロニクス事業 当社 事業全般 巻線機及び周辺機器の製造・販 電子部品、自動車、通信機器、オーディオビジュ 日特機械工程(蘇州)有限公司 売、当社が製造する巻線機の一 アル、ＯＡ機器、家電、精密機器等用にコイル巻 (中国) 部の製造受託 線機、巻線システム及び周辺機器や組立ライン、 巻線機及び周辺機器の製造・販 各種フィルムの巻取り・搬送設備、特殊ワイヤの NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD. 売、一部の製品における顧客仕 巻取り・巻替設備、組立ラインの製造、販売及び 様部分の製造・販売 保守サービスを行っており、当社グループにおけ 美瑪特電子科技(常州)有限公 る主力事業となっております。 司(中国) 日特機械工程(深圳)有限公司 (中国) NITTOKU ENGINEERING VIETNAM 巻線機及び周辺機器の製造・販 CO., LTD. 売 NITTOKU (THAILAND) CO., LTD. NITTOKU EUROPE GmbH.(オース トリア) API Hard- & Software GmbH 測定及び自動化ソフトウェアの （ドイツ） 開発及び既存システムへの統合 NITTOKU PHILIPPINES, INC. アジア地域における当社製品の NITTOKU KOREA CO., LTD. 販売、アジア地域で販売した製 台湾日特先進股份有限公司 品のメンテナンスサービス 日特香港有限公司 北中南米地域における当社製品 NITTOKU AMERICA, INC. の販売、北中南米地域で販売し た製品のメンテナンスサービス 自動供給排出装置・ＦＡ設備の 日特コーセイ株式会社(日本) 製造・販売 日特コイデ株式会社(日本) 株式会社アステクノス(日本) ＦＡ設備の設計・製造・販売 ASTECNOS AMERICA CORPORATION モータに係る素材及び工法並び IMD株式会社(日本) に設備の開発・試作、モータの 開発及び開発支援 非接触ＩＣタグ・カード事業 当社 ＩＣタグ・カードの販売 蓄積された要素技術を活用した、埋込方式アンテ ナ巻線及びＩＣチップモジュール継線によるＩＣ カード、アンテナ巻線とＩＣチップモジュール継 線によるＩＣタグ、及びこれらの周辺機器、シス 日特コーセイ株式会社(日本) ＩＣタグ・カードの製造 テムの製造並びに販売を行っております。
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の子会社・関連会社（上位15社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 日特コーセイ株式会社 | 連結子会社 | 福島県伊達郡国見町 | 自動供給排出装 置の製造販売、 ＩＣタグ・カー ドの製造 | 100.0% |
| 日特コイデ株式会社 | 連結子会社 | 新潟県見附市 | 自動巻線機及び ＦＡ設備の製造 販売 | 100.0% |
| 株式会社アステクノス | 連結子会社 | 静岡県静岡市 | ＦＡ設備の製造 販売 | 100.0% |
| ＩＭＤ株式会社 (注)１ | 連結子会社 | 岐阜県中津川市 | モータに係る素 材及び工法の開 発並びに試作 | 49.0% |
| NITTOKU KOREA CO., LTD. | 連結子会社 | 韓国 釜山 | 自動巻線機及び ＦＡ設備の販売 | 100.0% |
| NITTOKU PHILIPPINES, INC. | 連結子会社 | フィリピン ラグーナ | 自動巻線機及び ＦＡ設備の販売 | 100.0% |
| 日特機械工程(蘇州)有限公司 (注)２ | 連結子会社 | 中国 江蘇省 蘇州 | 自動巻線機及び ＦＡ設備の製造 販売 | 100.0% |
| 美瑪特電子科技(常州)有限公司 | 連結子会社 | 中国 江蘇省 常州 | 自動巻線機及び ＦＡ設備の製造 | 100.0% |
| 日特機械工程(深圳)有限公司 | 連結子会社 | 中国 広東省 深圳 | 自動巻線機及び ＦＡ設備の製造 販売 | 100.0% |
| 台湾日特先進股份有限公司 | 連結子会社 | 台湾 台北 | 自動巻線機及び ＦＡ設備の販売 | 100.0% |
| 日特香港有限公司 | 連結子会社 | 香港 | 自動巻線機及び ＦＡ設備の販売 | 100.0% |
| NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD. | 連結子会社 | ベトナム バクニン省 | 自動巻線機及び ＦＡ設備の製造 販売 | 100.0% |
| NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD. | 連結子会社 | シンガポール チョンバル工業団地 | 自動巻線機及び ＦＡ設備の製造 販売 | 100.0% |
| NITTOKU (THAILAND) CO., LTD. (注)１ | 連結子会社 | タイ バンコク | 自動巻線機及び ＦＡ設備の製造 販売 | 49.0% |
| NITTOKU EUROPE GmbH. (注)２、３ | 連結子会社 | オーストリア ケルンテン州 クラーゲンフルト | 自動巻線機及び ＦＡ設備の製造 販売 | 100.0% |
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社の沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
株式会社アステクノス（現連結子会社）及びAPI Hard- & Software GmbH（現連結子会社）の発行済 株式100％を取得。 ５月 鳥取県鳥取市に鳥取テクニカルセンター、愛媛県東温市に愛媛事業所（下林）を設置。 ６月 滋賀県草津市に滋賀テクニカルセンターを設置。
フィリピンに現地法人NITTOKU PHILIPPINES, INC.（現連結子会社）を設立。
ベトナムに現地法人NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.（現連結子会社）を設立。 ４月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市 場へ移行。
マレーシアのNITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.を閉鎖。
岐阜県中津川市に梶田効氏との共同出資によりＩＭＤ株式会社（現連結子会社）を設立。
商号をＮＩＴＴＯＫＵ株式会社に変更、埼玉県さいたま市大宮区に本社を移転。
愛媛県松山市に四国テクニカルセンターを設置。
日特機械工程（蘇州）有限公司が中国常州市に无錫杰美特科技有限公司との合弁により美瑪特電子 科技（常州）有限公司（現連結子会社）を設立。
チェコのCZECH BRANCHを閉鎖。 EDINET提出書類 ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社(E01981) 有価証券報告書 年月 事項
オーストリアにNITTOKU EUROPE GmbH.（現連結子会社）を設立。
株式会社コイデエンジニアリング（現日特コイデ株式会社、連結子会社）の発行済株式100％を取 得。
長崎県大村市に長崎事業所を設置。 ７月 証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
韓国に現地法人NITTOKU CO., LTD.（現NITTOKU KOREA CO., LTD.、連結子会社）を設立。
東和工場を福島工場（現福島事業所）に統合。 ５月 長野営業所を東京支店に統合。
株式会社コーセイ（現日特コーセイ株式会社、連結子会社）の発行済株式100％を取得。
アメリカにNITTOKU AMERICA, INC.（現連結子会社）を設立。同地のNECOA, INC.を閉鎖。
日特上海事務所を日特機械工程（深圳）有限公司上海分公司に改組。
福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島工場加工センターを併設。 中国に日特機械工程（深圳）有限公司（現連結子会社）を設立。
チェコにCZECH BRANCHを設置。 12月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
中国に日特機械工程（蘇州）有限公司（現連結子会社）を設立。
台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進股份有限公司(現連結子会社)を設立。
中国に日特上海事務所を設立。 10月 SINGAPORE BRANCHを閉鎖し、新たに現地法人NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立。
マレーシアのNITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.に資本参加し子会社化。
タイに現地法人NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.（現連結子会社）を設立。
台湾に台湾支店を設置。
香港に現地法人日特香港有限公司（現連結子会社）を設立。
埼玉県浦和市（現さいたま市）に浦和工場を設置。 ６月 埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社を移転。 12月 福島県伊達郡飯野町（現福島市）に福島工場（現福島事業所）を設置。
アメリカのNECOA, INC.に資本参加し子会社化。
社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 ５月 愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置。 10月 シンガポールにSINGAPORE BRANCHを設置。
埼玉県浦和市（現さいたま市）に本社事務所を移転。
機械の企業一覧
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