株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ（3415）の決算・業績分析
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高237億円(+17.5%)。営業利益18.9億円。小売業。
目次
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥの2026年度 業績サマリー
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ（証券コード: 3415）の2026年度決算・業績分析。売上高は237億円（前年比+17.5%）。営業利益は18.9億円（前年比+28.1%）。純利益は12.1億円（前年比+55.6%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥの従業員数（提出会社単体）は262人、 平均年収は643万円、平均年齢28.1歳、平均勤続年数3.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥの配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 4.94 | 17.8% | 27.81 |
| 2025年度 | 4.22 | 23.6% | 17.85 |
| 2024年度 | 1.99 | 27.2% | 7.31 |
| 2023年度 | 0 | - | -11.76 |
| 2022年度 | 0 | 0.0% | 17.15 |
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥの役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位8名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役 ＣＥＯ | 谷正人 | 10,417,500 |
| 取締役 | 髙木克 | 5,000 |
| 取締役 | 久保歩史 | 11,000 |
| 取締役 | 高下浩明 | - |
| 取締役 （監査等委員） | 佐々木陽三朗 | 18,000 |
| 取締役 （監査等委員） | 徐進 | 3,000 |
| 取締役 （監査等委員） | 松本高一 | - |
| 取締役 （監査等委員） | 澁谷宗紀 | - |
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 262人 | 28.1歳 | 3.1年 | 643万円 |
| 2024年度 | 259人 | 28.2歳 | 3.1年 | 548万円 |
| 2023年度 | 250人 | 28.9歳 | 3.1年 | 503万円 |
| 2022年度 | 279人 | 29.5歳 | 3.4年 | 415万円 |
| 2021年度 | 278人 | 29.5歳 | 3.1年 | 481万円 |
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 谷 正人中水 英紀 | 10,417,500 | 23.97% |
| 2 | 株式会社ＭＴ７ | 3,270,500 | 7.52% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行 | 3,168,000 | 7.28% |
| 4 | （信託口） | 2,257,700 | 5.19% |
| 5 | 株式会社Ｋ Ａｓｓｅｔ Ｍａ | 1,731,400 | 3.98% |
| 6 | ｎａｇｅｍｅｎｔ | 1,365,900 | 3.14% |
| 7 | 株式会社ＡＡＭ | 914,100 | 2.10% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行 | 645,907 | 1.48% |
| 9 | （信託口） | 590,600 | 1.35% |
| 10 | 野村証券株式会社ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ−ＡＭＦＵＮＤＳ − ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ（常任代理人株式会社三井住友銀行）ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ−ＡＣ）（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行） | 549,652 | 1.26% |
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥの事業内容
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社グループは、衣料品および身の回り品、雑貨類の小売販売事業を主力としております。「日本発を世界へ」と いう企業理念のもと、主に以下のブランドを展開しております。 なお、当社グループは衣料品販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。 加えて、販売チャネルとしては実店舗およびインターネット販売の双方を展開しております。 （各業態の特性） ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ ＴＯＫＹＯブランドを世界に発信する ＴＯＫＹＯブランドを世界へ発信するハ ＡＬＬ ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮに トレンド型セレクトショップ イエンド型セレクトショップ こだわったコンテンポラリー「モード」 コンセプト ブランド 20〜30代のファッション感度の高い若い 30〜50代の大人をターゲット 20〜40代の幅広い世代をターゲット ターゲット 世代をターゲット 年齢層 ブランド商品：約80％、オリジナル商 ブランド商品：約90％、オリジナル商 全商品が日本製オリジナル（高品質・高 取扱商品 品：約20％ 品：約10％ 原価率） ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ ＣＯＮＺ ＡＬＬ ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮに ＡＬＬ ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮに 雑然とした日本特有のミックススタイル こだわったコンテンポラリー「カジュア こだわった「アクティブ」ブランド を発信するセレクトショップ コンセプト ル」ブランド 20代〜40代の幅広い世代をターゲット 20〜40代の幅広い世代をターゲット Ｚ世代を中心とする20代前半のファッ ターゲット ション高感度層をターゲット 年齢層 全商品が日本製オリジナル（高品質・高 全商品が日本製オリジナル（高品質・高 ブランド商品：約80％、オリジナル商 取扱商品 原価率） 原価率） 品：約20％ （商品の分類） ブランド商品は、当社グループのバイヤーが日本国内のファッションブランドより買い付けた 商品であります。ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態及びＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態、ＣＯＮＺ業態店舗で取 扱いしております。 （取り扱いブランドの一例） 「N.HOOLYWOOD」、「THE RERACS」，「SHINYAKOZUKA」、「NVFRGT」、「Mame Kurogouchi」、 ブランド商品 「TAAKK」、「BED J.W. FORD」、「beautiful people」、「muller of yoshiokubo」、「JOHN LAWRENCE SULLIVAN」、「NEEDLES」、「AKIRA NAKA」、「CINOH」、「WACKO MARIA」、 「CULLNI」、「kotohayokozawa」、「COMME des GARÇONS」、「JUNYA WATANABE MAN」、 「KENZO」、「Yohji Yamamoto」、「UNDERCOVER」、「MIHARA YASUHIRO」、「TOGA」、 「HARUNOBUMURATA」、「FETICO」 オリジナル商品は、当社グループの商品企画担当者が、国内縫製メーカー等と連携し、当社グ ループ独自の商品として販売するものであります。実際に店舗でお客様と接する店舗スタッフ の意見を取り入れ、試作を行いながら製作しております。 オリジナル商品 商品は主に、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態店舗向けのもの、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態 店舗向けのもの、ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ業態店舗向けのものの３種類に分けられます。 株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ(E31742) 有価証券報告書 (1）実店舗販売 当社グループは2025年１月末現在、国内では東京・原宿や大阪・南堀江等に、落ち着いた雰囲気でお客様に買い 物を楽しんでいただける路面店を10店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態７店、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態１店、ＴＨ Ｅ ＴＯＫＹＯ業態１店、ＣＯＮＺ業態１店）お客様が足を運びやすい大都市圏ファッションビルに入居するビル イン店を51店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態20店、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態14店、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態 ８店、ＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯ業態４店、ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態４店、ＣＯＮＺ業態1店）を展開しております。 また、海外では香港に３店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態１店、ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態１店、ＰＵＢＬＩＣ Ｔ ＯＫＹＯ業態１店）、中国に６店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態５店、ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態１店）、米国に１ 店（ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態１店）を展開しております。 当社グループの店舗スタッ
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥの子会社・関連会社（上位2社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ Ｈ ＯＮＧ ＫＯＮＧ.,Ｌｔｄ. （注） | 連結子会社 | 中国 香港特別行政区 | アパレル関連事業 衣料品等の小売 | 100.0% |
| 東百国際貿易（上海）有限 公司（注） | 連結子会社 | 中国 上海市 | アパレル関連事業 衣料品等の小売 | 100.0% |
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥの沿革（19件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
韓国初進出となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ ＤＯＳＡＮ店」をソウル狎鴎亭洞地区に出店
韓国に100％子会社「ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ ＫＯＲＥＡ ＣＯ.，Ｌｔｄ.」を設立 ＲＩＴＡＮ業態を開始 ＧＯＯＤ ＥＤＩＴＩＯＮ業態を開始
ＣＯＮＺ業態を開始 Ａ＋ ＴＯＫＹＯをＣＩＴＹ ＴＯＫＹＯに業態変更
米国本土初進出となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ ＮＥＷＹＯＲＫ店」をニューヨークの ソーホー地区に出店
米国に100％子会社「ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ ＮＥＷＹＯＲＫ，Ｉｎｃ.」を設立
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
東京都渋谷区から港区へ本社を移転
Ａ＋ ＴＯＫＹＯ業態を開始 ＴＨＥ ＴＯＫＹＯ業態を開始
中国本土初進出となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ ＴＯＫＹＯ 上海店」を上海新天地に出店
中国本土に「東百国際貿易（上海）有限公司」を設立 （当社の100％子会社「ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」の100％子会社）
ＰＵＢＬＩＣ ＴＯＫＹＯ業態を開始
東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
香港に100％子会社「ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ.，Ｌｔｄ.」を設立
商号を株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥに変更
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
ＵＮＩＴＥＤ ＴＯＫＹＯ業態を開始
株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 新宿店」を譲受、これをもって 全ＳＴＵＤＩＯＵＳ店舗を取得し事業譲受が完了
株式会社デイトナ・インターナショナルより「ＳＴＵＤＩＯＵＳ 原宿本店」及び「ＳＴＵＤＩＯ ＵＳ ＯＮＬＩＮＥ ＳＴＯＲＥ」の譲受により、ＳＴＵＤＩＯＵＳ事業開始
株式会社ＳＴＵＤＩＯＵＳを設立（資本金３００万円）
小売業の企業一覧
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥと同じ「小売業」セクターの企業
小売業の業種別ランキング
株式会社ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥが属する「小売業」内での各指標ランキング