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株式会社MonotaRO3064)の決算・業績分析

株式会社MonotaROの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高3,339億円(+15.9%)。営業利益461億円。小売業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社MonotaRO2025年度 業績サマリー

株式会社MonotaRO(証券コード: 3064)の2025年度決算・業績分析。売上高は3,339億円(前年比+15.9%)。営業利益は461億円(前年比+23.4%)。純利益は324億円(前年比+23.1%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社MonotaROの従業員数(提出会社単体)は851人、 平均年収は706万円、平均年齢36.9歳、平均勤続年数5.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社MonotaROの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度24.7838.0%65.27
2024年度16.8431.8%53.01
2023年度14.8633.9%43.9
2022年度12.1432.3%37.55
2021年度10.429.4%35.33

株式会社MonotaROの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役会長 代表執行役鈴木雅哉1,427,173
取締役 代表執行役社長田村咲耶23,964
取締役岸田雅裕-
取締役伊勢智子-
取締役鷺谷万里-
取締役三浦洋-
取締役中島潔-
取締役PeterKenevan(ピーター・ケネバン)-
取締役BarryGreenhouse(バリー・グリーンハウス)-
執行役副社長甲田哲也39,740

株式会社MonotaROの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度851人36.9歳5.3年706万円
2023年度772人36.7歳5年627万円
2022年度710人36.6歳4.8年585万円
2021年度588人36.8歳4.9年556万円
2020年度490人37歳5年559万円

株式会社MonotaROの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1GRAINGER GLOBAL HOLDINGS, INC. (常任代理人 大和証券株式会 社)250,112,00050.33%
2日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)40,996,1008.25%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀 行決済営業部)23,159,2674.66%
4株式会社日本カストディ銀行(信 託口)12,003,9002.42%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀 行決済営業部)11,211,9142.26%
6CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS (常任代理人 シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店)11,192,7312.25%
7THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀 行決済営業部)7,540,4781.52%
8BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ 銀行)5,971,6451.20%
9STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀 行決済営業部)5,288,1001.06%
10MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタン レーMUFG証券株式会社)4,548,9000.92%

株式会社MonotaROの事業内容

株式会社MonotaRO(E03497) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社3社及び関連会社1社により構成されており、主に eコマース(インターネットを基盤とした流通)を利用した通信販売によって、間接資材を、国内外の事業者を中心と する顧客に対して販売しております。なお、その他の事業に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しておりま す。 (営業形態) 当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客 に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。 商品の仕入販売に関しては、店舗を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及び コールセンターなど顧客サポート機能を各拠点に集約し、受発注管理のほぼ全てをインターネットを通じて行ってお ります。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販 売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。 顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インター ネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体によっており、各手法を組み合わせることにより新規 獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。 (取扱商品) 取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場 用間接資材は、事業者において、購買金額に占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴が あり、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。 また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。 [事業系統図] 事業系統図によって示すと次のとおりであります。

株式会社MonotaROの子会社・関連会社(上位6社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
(親会社) W.W.Grainger, Inc. (注) 2-アメリカ合衆国 イリノイ州卸・小売業50.3%
Grainger International, Inc.-アメリカ合衆国 イリノイ州投資会社50.3%
Grainger Global Holdings, Inc.-アメリカ合衆国 イリノイ州投資会社50.3%
NAVIMRO Co., Ltd. (注) 3連結子会社大韓民国 ソウル特別市小売業100.0%
PT MONOTARO INDONESIA (注) 3連結子会社インドネシア共和国 ジャカルタ市小売業58.4%
IB MONOTARO PRIVATE LIMITED連結子会社インド共和国 ニューデリー小売業57.9%

株式会社MonotaROの沿革(28件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×2M&A×4新事業×2資本×1撤退×3
2023
その他11月

本社を大阪市北区梅田へ移転

新事業4月

猪名川ディストリビューションセンター2期の稼働を開始

2022
撤退12月

尼崎ディストリビューションセンターを閉鎖

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

その他4月

兵庫県川辺郡猪名川町に猪名川ディストリビューションセンターを開設

2021
撤退9月

卓易隆電子商務(上海)有限公司(ZORO Shanghai Co., Ltd.)の清算結了

その他3月

茨城県東茨城郡茨城町に茨城中央サテライトセンターを開設

2020
M&A11月

IB MONOTARO PRIVATE LIMITED(現 連結子会社)の株式取得

その他9月

に事業者向けウェブサイト「モノタロウ」に統合)

2019
M&A3月

親会社グループ内再編により、Grainger International, Inc.とGrainger Japan が合併し、両 社が保有していた当社株式は現物出資によりGrainger Global Holdings, Inc. へ移転した結 果、Grainger Global Holdings, Inc. が当社株式の過半数を直接保有する親会社、Grainger International, Inc. は当社株式の過半数を間接保有する親会社となる

2018
設立2月

卓易隆電子商務(上海)有限公司(ZORO Shanghai Co., Ltd.)(連結子会社)を設立

2017
撤退5月

多賀城ディストリビューションセンターを閉鎖

その他4月

茨城県笠間市に笠間ディストリビューションセンターを開設

2016
M&A8月

PT Sumisho E-Commerce Indonesia(現 PT MONOTARO INDONESIA/連結子会社)の株式取得

2014
その他1月

本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転

2013
設立1月

NAVIMRO Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立 株式会社K-engineの全株式を譲渡

2011
設立8月

株式会社K-engineを設立

2009
上場12月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

M&A9月

Grainger Japan, Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger, Inc.は当社発行済株式総数の 過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる

2008
その他3月

本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転

2007
その他1月

兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリ ビューションセンターを移転

2006
上場12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

その他3月

コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基 づく委員会等設置会社へ移行

その他2月

会社名を株式会社MonotaROに変更

2003
その他2月

大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転(2007年 2月解約)

2001
新事業11月

インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始(その後、取扱商品を拡大)

その他8月

本社を大阪市中央区安土町に移転

2000
設立10月

工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社と Grainger International, Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金1億2千 万円をもって設立

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