株式会社ビックカメラ(3048)の決算・業績分析
株式会社ビックカメラの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高5,084億円(-47.8%)。営業利益194億円。小売業。
目次
株式会社ビックカメラの2026年度 業績サマリー
株式会社ビックカメラ(証券コード: 3048)の2026年度決算・業績分析。売上高は5,084億円(前年比-47.8%)。営業利益は194億円(前年比-39.2%)。純利益は111億円(前年比-36.5%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社ビックカメラの従業員数(提出会社単体)は4,912人、 平均年収は560万円、平均年齢37歳、平均勤続年数13年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社ビックカメラの2026年度 注目ポイント
- 家電量販店3強の一角、ビックカメラ+コジマ。都市型大型店+郊外型コジマの二刀流、家電+酒類+ホビーの総合品揃え、インバウンド需要強い
- 総資産 5,134億、自己資本比率 43.13%、EBITDA 240億、インバウンド+PC特需
株式会社ビックカメラの売上高変化の要因
- •売上 5,084億・営業利益 194億 (OPM 3.82%) で家電量販3強の一角
- •インバウンド需要爆発、都市型店舗の観光客向け売上爆増
- •EBITDA 240億・営業CF 66億、キャッシュ創出力健全
- •Windows10サポート切れ特需継続、PC需要追い風
- •ROE 5.01% で資本効率課題
- •在庫日数 97日で長期、在庫リスク
株式会社ビックカメラの営業利益変化の要因
- •ROE 5.01% で資本効率課題
- •在庫日数 97日で長期、在庫リスク
株式会社ビックカメラの事業リスクと対応
家電市場の構造的縮小、買替サイクル長期化
対応: リフォーム・サービス強化
EC化(Amazon・楽天)で実店舗集客圧迫
対応: オムニチャネル
競合(ヤマダHD・エディオン・ケーズHD)との価格競争
対応: 立地優位性・インバウンド
営業利益率 3.82% で家電量販業界として控えめ
対応: 高採算品比率上昇
在庫日数 97日で長期、在庫リスク
対応: 在庫管理徹底
株式会社ビックカメラの配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 38.15 | 37.4% | 102.08 |
| 2025年度 | 38.15 | 37.4% | 102.08 |
| 2024年度 | 17.26 | 21.3% | 81.25 |
| 2023年度 | 13.62 | 79.4% | 17.16 |
| 2022年度 | 13.94 | 42.0% | 33.22 |
株式会社ビックカメラの役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 秋保徹 | 13,100 |
| 取締役 専務執行役員 事業創造本部長 | 中川景樹 | 6,700 |
| 取締役 常務執行役員ロジスティックス本部長 | 溝口貴治 | 4,800 |
| 取締役 執行役員 総務人事本部長 | 根本奈智香 | 4,700 |
| 取締役 | 安部徹 | 17,100 |
| 取締役 | 田村英二 | 65,200 |
| 取締役 | 中澤裕二 | 3,600 |
| 取締役 | 利光剛 | 2,300 |
| 取締役 | 徳田潔 | 1,300 |
| 取締役 | 中村勝 | 2,300 |
株式会社ビックカメラの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 4,912人 | 37歳 | 13年 | 560万円 |
| 2024年度 | 4,755人 | 37.1歳 | 12.8年 | 516万円 |
| 2023年度 | 4,448人 | 36.5歳 | 12.3年 | 483万円 |
| 2022年度 | 4,552人 | 36.5歳 | 12.2年 | 468万円 |
| 2021年度 | 4,511人 | 35.1歳 | 11.4年 | 440万円 |
株式会社ビックカメラの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 管理信託 (A001) 受託者 株式会社 SMBC信託銀行 | 15,698,100 | 9.17% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行 (信託 口) | 14,466,000 | 8.45% |
| 3 | みずほ信託銀行株式会社有価証券管 理信託0700026 | 12,657,000 | 7.39% |
| 4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社 (信託口) | 10,635,900 | 6.21% |
| 5 | 株式会社ラ・ホールディングス | 9,590,260 | 5.60% |
| 6 | 三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲1号) | 8,617,600 | 5.03% |
| 7 | 野村信託銀行株式会社 (信託口 2052152) | 7,500,000 | 4.38% |
| 8 | 株式会社TBSテレビ | 6,119,000 | 3.57% |
| 9 | 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社 (リテール信託口820079254) | 4,646,530 | 2.71% |
| 10 | 野村信託銀行株式会社 (信託口 2052116) | 2,257,470 | 1.32% |
株式会社ビックカメラの事業内容
株式会社ビックカメラ(E03481) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社23社及び関連会社3社で構成され、カメラ、テレビ、レコーダー・ビデオカメ ラ、オーディオ等の音響映像商品、冷蔵庫、洗濯機、調理家電、季節家電、理美容家電等の家庭電化商品、パソコ ン本体、パソコン周辺機器、携帯電話等の情報通信機器商品及びゲーム、時計、中古パソコン、スポーツ用品、玩 具、メガネ・コンタクト、酒類・飲食物、医薬品・日用雑貨等のその他の商品の物品販売を主な事業としておりま す。 店舗展開につきましては、当社は「ビックカメラ」のブランドで首都圏を主な経営基盤として、北は北海道から 南は鹿児島まで主として「都市型」×「駅前」×「大型」の42店舗を、株式会社コジマは「コジマ×ビックカメ ラ」等のブランドで関東地方を主な経営基盤として北は北海道から南は沖縄まで139店舗を展開しております。ま た、パソコンを中心に広くデジタル機器の販売・サービスと中古パソコン等の販売・買取を行っている株式会社ソ フマップは、主として秋葉原地域等の都市部及びビックカメラ店舗内に「ソフマップ」等のブランドで22店舗展開 しております。 その他、携帯電話販売代理店の運営を行っている株式会社ラネット及び株式会社TDモバイルは、関東・東海・ 関西地方を中心に合わせてauショップ37店舗、ソフトバンクショップ106店舗、ドコモショップ78店舗、ワイモバ イルショップ9店舗、UQモバイルショップ3店舗、楽天モバイルショップ9店舗を、中古スマートフォン等の販 売・買取を行っている株式会社じゃんぱらは、「じゃんぱら」のブランドで北は北海道から南は鹿児島まで57店舗 を、酒類・飲食物を販売している株式会社ビック酒販は、主としてビックカメラ主要店舗内に36店舗を、寝具の製 造販売を行っている株式会社生毛工房は、ビックカメラ主要店舗内に15店舗を展開しております。 また、インターネット通販では、当社は「ビックカメラ.com」「法人専用ビックカメラ.com」「ビックカメラ JRE MALL店」を、株式会社コジマは「コジマネット」「コジマ楽天市場店」「コジマYahoo!店」「Amazonコジマ 店」「コジマ au PAY マーケット店」「コジマ dショッピング店」「コジマQoo10店」を、株式会社ソフマップは 「ソフマップ.com」「アキバ☆ソフマップ」「ソフマップ楽天市場店」「ソフマップ デジタルコレクション楽天 市場店」「Amazonソフマップ店」「ソフマップYahoo!店」等を、株式会社ビックカメラ楽天は「楽天ビック」を展 開しております。 なお、株式会社東京計画は広告代理店として当社の電波広告の取り扱いを、株式会社ビックロジサービスは当社 グループ販売商品の配送・管理等の物流業務を、株式会社WILBYは当社Web掲載記事の作成等を、東京カメ ラ流通協同組合は当社に資金の貸付を行っております。 物品販売事業以外につきましては、日本BS放送株式会社がBSデジタルハイビジョン放送によるBSデジタル 放送事業を、豊島ケーブルネットワーク株式会社がケーブルテレビによる放送事業を行っております。 その他、非連結子会社におきましては、株式会社フューチャー・エコロジーがリサイクル事業を行っておりま す。 株式会社ビックカメラ(E03481) 有価証券報告書 当社グループ事業系統図は次のとおりであります。 (注) 上記系統図以外に、連結子会社2社、持分法適用関連会社1社、非連結子会社7社、持分法非適用関連会社1社が あります。
株式会社ビックカメラの子会社・関連会社(上位15社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社WILBY | - | 東京都渋谷区 | Webサービスの企画・ 開発・運営 | 100.0% |
| 株式会社生毛工房 | - | 東京都豊島区 | 寝具の製造・販売 | 100.0% |
| 株式会社ソフマップ | - | 東京都千代田区 | パソコン・デジタル 機器の販売・買取 | 100.0% |
| 株式会社東京計画 | - | 東京都豊島区 | 広告代理業、不動産 の賃貸・管理及びゴ ルフ場の運営 | 100.0% |
| 株式会社ビック酒販 | - | 東京都豊島区 | 酒類・飲食物の販売 | 100.0% |
| 株式会社ビックデジタルファーム | - | 東京都豊島区 | 情報処理サービス及 びその請負 | 100.0% |
| 株式会社ビックライフソリューション | - | 東京都豊島区 | 飲料水事業の企画 | 100.0% |
| 株式会社ビックロジサービス | - | 埼玉県戸田市 | 一般貨物運送業・倉 庫業 | 100.0% |
| 株式会社ラネット | - | 東京都豊島区 | 携帯電話販売代理店 の運営 | 100.0% |
| 東京カメラ流通協同組合 | - | 東京都豊島区 | 共同金融事業 | 100.0% |
| 株式会社じゃんぱら | - | 東京都千代田区 | 携帯電話・パソコン 等の買取販売 | 100.0% |
| 株式会社TDモバイル | - | 東京都港区 | 携帯電話販売代理店 の運営 | 100.0% |
| 豊島ケーブルネットワーク株式会社 | - | 東京都豊島区 | 有線テレビジョン放 送事業 | 83.1% |
| 日本BS放送株式会社 (注1,3) | - | 東京都千代田区 | BSデジタル放送事 業 | 61.4% |
| 株式会社コジマ (注1,3,4) | - | 栃木県宇都宮市 | 家庭電化商品等の販 売 | 50.5% |
株式会社ビックカメラの沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
期までの5年間を計画期間とする「ビックカメラグループ中期経営計 画〜Vision 2029〜」を策定。
、株式会社ラネットを 存続会社とする吸収合併により消滅。)を設立。
、同県東広島市に移転)。 9月 広島県広島市南区に広島駅前店を開店。
2025年8月期から
、株式会社TDモバイルが営む事業を吸 収分割の方法により承継し、商号を株式会社TDモバイルに変更。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 6月 大阪府高槻市に高槻阪急店(現高槻阪急スクエア店)を開店。 11月 千葉県千葉市中央区に千葉駅前店を開店。
、株式会社ビックロジサービスに商号変更。現連結子会社) の株式を取得。
熊本県熊本市西区にアミュプラザくまもと店を開店。 12月 株式会社ソフマップが、株式会社じゃんぱら(現連結子会社)の株式を取得。
東京都中央区にビックカメラ日本橋三越を開店。
大阪府八尾市にアリオ八尾店を開店。 11月 埼玉県所沢市に所沢駅店を開店。
愛知県名古屋市南区に名古屋商品センターを開設。 4月 愛知県名古屋市中村区に名古屋JRゲートタワー店を開店。 6月 東京都豊島区に子育て支援のための都市型立地保育園「BIC KIDS」を開設。 6月 東京都千代田区にビックカメラAKIBAを開店。 7月 千葉県船橋市に船橋商品センターを開設。 9月 東京都調布市に京王調布店を開店。 10月 株式会社WILBY(現連結子会社)の株式を取得。
ビックカメラ女子ソフトボール高崎を創部。 6月 大阪府堺市堺区に大阪商品センターを開設。
東京証券取引所市場第一部銘柄指定(現スタンダード市場)。
オリジナルSIMカード「BIC SIM」の専用受付カウンター設置。
PC関連商品サポート、買取、下取、修理などをワンストップで提供する「サービスサポートカウン ター」を設置。 6月 東京都港区に赤坂見附駅店を開店。 6月 株式会社コジマが、2社連名の看板を冠したコジマ×ビックカメラ1号店を開店。
株式会社ソフマップを新設分割設立会社(新社)と分割会社(旧社)に分離。旧社は当社が吸収合 併、新社(株式会社ソフマップ)を連結子会社とする。 5月 株式会社コジマ(現連結子会社)と資本業務提携契約を締結。 6月 株式会社コジマの増資引受により、同社が子会社となる。 9月 東京都新宿区にビックロ新宿東口店(現新宿東口店)を開店。
茨城県水戸市に水戸駅店を開店。 8月 ドラッグ事業を有楽町店で開始。
株式交換により株式会社ソフマップを完全子会社化する。 2月 千葉県船橋市に船橋駅店(現船橋駅FACE店)を開店。 2月 鹿児島県鹿児島市に鹿児島中央駅店を開店。 2月 東京都新宿区に新宿東口駅前店を開店。 2月 神奈川県相模原市南区に相模大野駅店を開店。 11月 東京都八王子市にJR八王子駅店を開店。
新潟県新潟市中央区に新潟店を開店。 10月 株式会社ラネット(現連結子会社)の株式を取得。
環境省の「エコ・ファースト制度」第1号に認定される。 6月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 11月 静岡県浜松市中央区に浜松店を開店。
岡山県岡山市北区に岡山駅前店を開店。
BSデジタルハイビジョン放送「チャンネル名:BS11(ビーエスイレブン)」を 開始。
、日本BS放送株式会社に商号変更。現連結子会社)を 設立。
、株式会社東京計画に商号変更。現連結子会社)を 設立。
株式会社ソフマップの増資引受により、同社が子会社となる。 8月 神奈川県藤沢市に藤沢店を開店。 8月 ジャスダック証券取引所に株式を上場。 9月 神奈川県川崎市幸区にラゾーナ川崎店を開店。 10月 埼玉県東松山市に東松山商品センターを開設。 EDINET提出書類 株式会社ビックカメラ(E03481) 有価証券報告書 年月 概要
本店所在地を東京都豊島区西池袋から東京都豊島区高田に移転。 1月 株式会社ソフマップと資本業務提携契約締結。 3月 千葉県柏市に柏店を開店。 8月 株式会社ビックカメラ(高崎)から営業(高崎東口店)を譲受。
豊島ケーブルネットワーク株式会社(現連結子会社)へ出資、同社が子会社となる。
福岡県福岡市中央区に天神新館(現天神2号館)を開店。 10月 インターネットショッピングサイト「ビックカメラ.com」を開設。 11月 愛知県名古屋市中村区に名古屋駅西店を開店。 11月 埼玉県さいたま市大宮区に大宮西口そごう店を開店。
東京都新宿区に新宿西口店を開店。 9月 東京都豊島区に池袋西口店を開店。
東京都立川市に立川店を開店。 5月 大阪府大阪市中央区になんば店を開店。 6月 東京都千代田区に有楽町店を開店。 7月 北海道札幌市中央区に札幌店を開店。 11月 株式会社ビック酒販(現連結子会社)を設立。
株式会社ビックカメラのAI業績分析レポート(2026年度)
ビックカメラ (3048)|2026年8月期
家電量販3強の一角(ビック+コジマ)。インバウンド+PC特需が追い風、都市型店の観光客売上爆増。
小売業の企業一覧
株式会社ビックカメラと同じ「小売業」セクターの企業
小売業の業種別ランキング
株式会社ビックカメラが属する「小売業」内での各指標ランキング