日本ドライケミカル株式会社（1909）の決算・業績分析

日本ドライケミカル株式会社の2026年度 業績サマリー

日本ドライケミカル株式会社（証券コード: 1909）の2026年度決算・業績分析。売上高は605億円。営業利益は79.8億円。純利益は50.8億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

日本ドライケミカル株式会社の従業員数（提出会社単体）は788人、 平均年収は723万円、平均年齢41.1歳、平均勤続年数11.8年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

日本ドライケミカル株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。

日本ドライケミカル株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）

最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。

日本ドライケミカル株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

日本ドライケミカル株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。

日本ドライケミカル株式会社の事業内容

日本ドライケミカル株式会社(E25282) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本ドライケミカル株式会社）及び関係会社８社により構 成されており、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製 造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っております。 当社グループは1955年４月の当社設立以来、粉末消火剤を用いた消火器及び消火設備の開発、販売を始めとし て、商業ビル等の一般建築物、複合用途の建築物、危険物施設のあるプラント、工場、船舶等に各種消火器及び消火 設備等を納入し、さらにこれらの設備の保守点検等のサービスも合わせた、人々に安心と安全を提供する総合防災企 業として事業を行ってまいりました。 当社グループが行っている防災に関するすべての事業は、設計、製造、施工、検査、保守点検に至るまで消防法 をはじめとする法律及び関連する法規制に従って行われております。そのため、製品に対しては日本消防検定協会等 の公的な第三者機関から製品型式を取得し、製造毎の個別検査を受け合格することが義務付けられております。ま た、防災設備の設置場所における消防検査に合格することも義務付けられております。 当社グループは、消火器、消火設備、自動火災報知設備等のほとんどを自社ブランドで取り扱っており、大型の 消火薬剤タンク等の消火設備、各種消火器及び消防自動車、自動火災報知設備の受信機等を自社工場で生産しており ます。 なお、当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報 知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており単一セグメントであるため、事業の内容につ いて営業種目別に記載しております。 当社グループでは、取り扱う製品、商品及びサービスの商流に合わせて、防災設備事業、メンテナンス事業、商 品事業の３つの営業種目に区分し、顧客層に応じた販売部門を組織しております。 (1) 防災設備事業 防災設備事業では、建築防災設備、プラント防災設備、船舶防災設備における各種防災設備の設計・施工、各種 消防自動車の製造・販売を行っております。 当社は、各種防災設備の設計・施工をするほか、千葉工場において各種防災設備の容器を製造し、福島工場にお いて各種自動火災報知設備の受信機等を製造しております。 ① 建築防災設備 一般建築物の防災設備は、消防法によりその設置が義務付けられており、かつ設置基準が詳細に定められてお りますが、その中で当社は一般建築物の高層化・高度化・短工期化に対応する施工管理能力の強化、自社開発のコ スト管理システムによる厳正な原価管理、施工実績や設置基準に効率的に適合させるための知見を活用した設計の 見直し提案等を行っており、これらの施工管理能力・提案能力等により再開発物件や大型物件を受注し施工してお ります。 一般建築物の主な防災設備は以下のとおりであります。 ・ 事務所、会議室、廊下にはスプリンクラー設備 ・ 電気・機械室にはガス系消火設備 ・ 地下駐車場には泡消火設備（寒冷地は凍結事故を考慮して粉末消火設備も多い） ・ 立体駐車場にはガス系消火設備 ・ 全体的には消火栓設備、消火器、自動火災報知設備 ② プラント防災設備 当社の施工納入するプラント防災設備は、主として危険物施設である火力発電プラント、石油プラント、石油 化学プラント及びそれらに関わる工場、倉庫、移送施設（桟橋等）等に設置するものであり、個々に顧客の要 望、過去の実績、消防の要求等を考慮して設備仕様が決定されます。 危険物とは主として石油類でありますが、平面的な火災には泡消火設備、立体的な火災には粉末消火設備、水 噴霧消火設備、密閉された施設にはガス消火設備等それらの形に最も適した防災設備を設置することが重要で す。 その他には原子力発電プラント、最近ではバイオエタノールプラントにも対応しております。 ③ 船舶防災設備 船舶用防災設備は、その船自体のエンジン室火災等に対応して設置するものと、別の船の火災を消火するため の設備である他船消火設備があります。 船舶用防災設備は船舶安全法、海上人命安全条約、船級協会等の規定により義務付けられております。また、 警戒船として稼動しているタグボート等に搭載される他船消火設備は、海上保安庁告示第29号第２条に記載され た設備の設置を義務付けられております。 船舶用防災設備は主として機関室及び貨物艙の消火設備として二酸化炭素消火設備、ガス運搬船の甲板部の消 火設備として粉末消火設備があります。二酸化炭素消火設備・粉末消火設備は当社の主力製品であります。 また、タグ

日本ドライケミカル株式会社の子会社・関連会社（上位5社）

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

日本ドライケミカル株式会社の沿革（30件）

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。