持株会社の「平均年収」はなぜ高く見えるのか｜HD427社の単体データを実測

有価証券報告書の「従業員の状況」に記載される平均年間給与は、開示府令上、報告書を提出する会社（提出会社）単体の従業員が対象です。 事業会社が自ら提出していれば実際に働く社員の平均に近い値になりますが、 持株会社（ホールディングス）体制の場合、提出会社は「グループを束ねる本社」であり、 所属するのは経営企画・財務・人事などの本社スタッフと出向者が中心です。

本社スタッフは管理職・専門職の比率が高いため、平均年収は事業会社の現場を含む水準より高く出ます。 これは制度上正しい開示であり「粉飾」ではありませんが、「その会社に入社したときの期待年収」とは別物です。

持株会社の年収中央値は701万円で、事業会社（641万円）より60万円高い一方、 単体従業員数の中央値はわずか50人。事業会社の377人と比べると、 「平均」の母集団が桁違いに小さいことがわかります。 さらに、427社のうち367社（86.0%）は単体従業員が300人未満でした。 グループ全体では数千〜数万人を雇用する企業グループでも、有報の年収欄が映しているのは本社の数十人なのです。

例えばLAホールディングス（1,604万円）の単体従業員は6人、 TSIホールディングスは8人、ウルトラファブリックスHDは12人です。 この規模になると、役員に近い本社メンバーの構成次第で平均値は大きく動きます。 一方、東京海上HD（1,232人）や大和証券グループ本社（494人）のように本社機能が大きい持株会社では、 母集団が大きいぶん「グループ中核人材の平均」としての意味合いが強くなります。 同じ「持株会社の平均年収」でも、従業員数によって数字の性格が変わるのです。

持株会社化や会社分割があると、同じ企業ページの年収推移でも「集計対象」が途中で入れ替わります。 当サイトの全数チェックでは、連続する年度で単体従業員数が3倍超変動した企業が232社ありました。

典型例がパナソニック ホールディングスです。持株会社制移行前の2022年度まで単体従業員は約5.5万人（旧事業会社）でしたが、 移行後の2023年度は約1,300人（持株会社本社）となり、平均年収も約759万円から900万円台へジャンプしました。 働く人の給与が急に上がったのではなく、数字の対象が「工場を含む全社」から「本社」に変わったためです。

金脈コードの企業ページでは、こうした誤読を防ぐため（1）平均年収に「提出会社（単体）ベース」の注記を常時表示し、 （2）年度間で従業員数が3倍超変動した場合は集計対象が変わった可能性の注記を自動表示しています。