株式会社小林洋行(8742)の決算・業績分析
株式会社小林洋行の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高50.5億円(+118.8%)。営業利益2.8億円。証券、商品先物取引業。
目次
株式会社小林洋行の2026年度 業績サマリー
株式会社小林洋行(証券コード: 8742)の2026年度決算・業績分析。売上高は50.5億円(前年比+118.8%)。営業利益は2.8億円(前年比+9.6%)。純利益は2.8億円(前年比+17.0%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社小林洋行の従業員数(提出会社単体)は3人、 平均年収は576万円、平均年齢43.8歳、平均勤続年数21年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社小林洋行の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 4.96 | 21.8% | 22.75 |
| 2025年度 | 4.96 | 25.8% | 19.23 |
| 2024年度 | 3.47 | 11.7% | 29.76 |
| 2023年度 | 2.48 | 15.4% | 16.08 |
| 2022年度 | 1.88 | - | -9.35 |
株式会社小林洋行の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 取締役社長 代表取締役 | 細金成光 | 318 |
| 常務取締役 | 渡辺宏 | 15 |
| 取締役 経営企画室長 | 瀧澤克行 | 16 |
| 取締役 | 細金英光 | 390 |
| 取締役 (監査等委員) | 加藤周二 | - |
| 取締役 (監査等委員) | 西田章 | - |
| 取締役 (監査等委員) | 前田哲哉 | - |
| - | 佐野友昭 | - |
株式会社小林洋行の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 3人 | 43.8歳 | 21年 | 576万円 |
| 2024年度 | 2人 | 43.6歳 | 20.5年 | 597万円 |
| 2023年度 | 2人 | 42.6歳 | 19.5年 | 571万円 |
| 2022年度 | 3人 | 47.4歳 | 24.3年 | 619万円 |
| 2021年度 | 3人 | 46.4歳 | 23.3年 | 567万円 |
株式会社小林洋行の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社東京洋行 | 3,107 | 24.96% |
| 2 | 株式会社りそな銀行 | 600 | 4.82% |
| 3 | 共和証券株式会社 | 508 | 4.08% |
| 4 | 細金 英光 | 390 | 3.14% |
| 5 | 内藤 征吾 | 361 | 2.90% |
| 6 | 細金 成光 | 318 | 2.56% |
| 7 | トウヨウ セキユリテイーズ | 309 | 2.48% |
| 8 | アジア リミテツド | 204 | 1.64% |
| 9 | (常任代理人東洋証券株式会社) | 200 | 1.60% |
| 10 | いずも産業株式会社立花証券株式会社特定有価証券信託受託者株式会社SMBC信託銀行 | 196 | 1.58% |
株式会社小林洋行の事業内容
株式会社小林洋行(E03723) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社小林洋行)、子会社5社及び関連会社1社により構 成されており、投資・金融サービス業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の5部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報 等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 1.投資・金融サービス業 (1)金融商品取引業 当部門は、金融商品取引法に基づく金融商品取引業の登録を受けて、株式会社東京金融取引所で上場している取 引所為替証拠金取引(くりっく365)及び取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)を行っております。 主な関係会社 子会社 フジトミ証券株式会社 (2)商品先物取引業 当部門は、商品先物取引法に基づき国内の商品取引所に上場されている各種の商品先物取引について、受託業務 を行っております。 主な関係会社 子会社 フジトミ証券株式会社 (3)その他 当部門は、金地金販売等を行っております。 主な関係会社 子会社 フジトミ証券株式会社 2.生活・環境事業 (1)生命保険・損害保険の募集 当部門は、生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。 主な関係会社 子会社 フジトミ証券株式会社 株式会社フジトミ(※2025年4月1日付で簡易吸収分割によりフジトミ証券株式会社の当該事 業を承継しました。) (2)電設資材卸売業 当部門は、広告用電設資材の卸売業務等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社三新電業社 (3)LED照明等の販売事業 当部門は、LED照明等の販売事業等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社三新電業社 関連会社 BLUE EARTH株式会社 3.スポーツ施設提供業 当部門は、ゴルフ場関連事業として当社が保有しているゴルフ場施設の運営等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社日本ゴルフ倶楽部 株式会社小林洋行(E03723) 有価証券報告書 4.不動産業 (1)不動産賃貸業 当部門は、当社グループが保有しているビジネスホテル、ワンルームマンション等の物件を賃貸しております。 提出会社 株式会社小林洋行 主な関係会社 子会社 フジトミ証券株式会社 (2)宅地建物取引業 当部門は、宅地建物取引業法の規定に基づく免許を受けて、不動産の売買等を行っております。 主な関係会社 子会社 フジトミ証券株式会社 5.インターネット広告業 当部門は、SEO対策、サイト制作及びコンサルティング業務等を行っております。 主な関係会社 子会社 株式会社小林洋行コミュニケーションズ 以上に述べたうち、主要な事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)○印は連結子会社、△印は持分法適用関連会社であります。
株式会社小林洋行の子会社・関連会社(上位6社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| フジトミ証券㈱ (注)1.4 | 連結子会社 | 東京都中央区 | 金融商品取引業 商品先物取引業 | 100.0% |
| ㈱日本ゴルフ倶楽部 (注)2.4 | 連結子会社 | 東京都中央区 | ゴルフ場関連事業 | 100.0% |
| ㈱小林洋行コミュニケーションズ | 連結子会社 | 東京都中央区 | インターネット広告業 | 100.0% |
| ㈱三新電業社 (注)4 | 連結子会社 | 東京都練馬区 | 広告用電設資材卸売業 LED照明等の販売事業 | 100.0% |
| ㈱フジトミ (注)3 | 連結子会社 | 東京都中央区 | 保険募集事業 | 100.0% |
| BLUE EARTH㈱ (注)2 | 持分法適用関連会社 | 東京都千代田区 | LED商品等の開発、製造 及び販売業 | 30.0% |
株式会社小林洋行の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
フジトミ証券株式会社が営む保険募集事業を吸収分割により株式会社フジトミに承継させる
株式会社フジトミを設立(保険募集事業)
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に 移行
株式交換によりフジトミ証券株式会社を100%子会社化
株式会社フジトミは、フジトミ証券株式会社に商号を変更する EDINET提出書類 株式会社小林洋行(E03723) 有価証券報告書 年月 事項
31日に清算結了)
看板資材株式会社は、
27日付で保有するふくろう少額短期保険株式会社の全株式を譲渡
株式会社フジトミは、
1日付で商号変更))の発行済株式の99.12%を取得し、子会社化
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
28日に清算結了)
22日付で商号変更))の第三者割当により発行した新株式の一部を引受けたことにより、当社の持 分法適用関連会社となる
株式会社三新電業社及び看板資材株式会社を100%子会社化
29日に清算結了)
23日に清算結 了)
持株会社体制に移行
第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を廃止
SEOコンサルティングサービスに係る事業を吸収分割により株式会社コバヤシコーポレーション に承継させ、同社は株式会社小林洋行コミュニケーションズに商号を変更する
店頭為替証拠金取引に係る事業を廃止
取引所為替証拠金取引に係る事業を吸収分割により岡安商事株式会社に承継させる
自己ディーリングに係る事業を廃止
25日に解散を決議、
SEOコンサルティングサービスに係る事業を開始
商品取引受託業務を廃止
金融商品取引法の施行に伴い金融商品取引業者として登録((金商)第269号)
金融先物取引業に係る許可を取得((金先)第175号)
株式会社コバヤシコーポレーションを設立
日本電子証券株式会社は、フェニックス証券株式会社に商号を変更する
農林水産大臣及び経済産業大臣より、商品取引所法(昭和25年法律第239号)第190条第1項の規定 に基づき、商品取引受託業務の許可を受ける
証券、商品先物取引業の企業一覧
株式会社小林洋行と同じ「証券、商品先物取引業」セクターの企業
証券、商品先物取引業の業種別ランキング
株式会社小林洋行が属する「証券、商品先物取引業」内での各指標ランキング