マネックスグループ株式会社（8698）の決算・業績分析
マネックスグループ株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高836億円(+13.3%)。証券、商品先物取引業。
目次
マネックスグループ株式会社の2026年度 業績サマリー
マネックスグループ株式会社（証券コード: 8698）の2026年度決算・業績分析。売上高は836億円（前年比+13.3%）。純利益は109億円（前年比+315.4%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
マネックスグループ株式会社の従業員数（提出会社単体）は57人、 平均年収は935万円、平均年齢42.3歳、平均勤続年数4.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
マネックスグループ株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 40.53 | 93.4% | 43.41 |
| 2025年度 | 30.46 | - | -19.79 |
| 2024年度 | 15.82 | 13.0% | 121.67 |
| 2023年度 | 16.01 | 124.6% | 12.85 |
| 2022年度 | 14.52 | 29.0% | 50 |
マネックスグループ株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位4名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 取締役 取締役会議長 | 松本大 | 1,110,500 |
| 取締役 | 清明祐子 | 2,100,800 |
| 取締役 | 大八木崇史 | 510,600 |
| 取締役 | 山田尚史 | 44,900 |
マネックスグループ株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 57人 | 42.3歳 | 4.2年 | 935万円 |
| 2024年度 | 53人 | 43歳 | 4.3年 | 865万円 |
| 2023年度 | 42人 | 42.2歳 | 4.9年 | 829万円 |
| 2022年度 | 44人 | 41.5歳 | 6.1年 | 876万円 |
| 2021年度 | 46人 | 41.6歳 | 4.7年 | 829万円 |
マネックスグループ株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社しずおかフィナンシャルグ | 51,091,100 | 20.21% |
| 2 | ループ | 28,992,700 | 11.47% |
| 3 | （常任代理人 日本マスタートラス | 22,080,200 | 8.73% |
| 4 | ト信託銀行株式会社） | 10,055,820 | 3.97% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行株式 | 3,937,472 | 1.55% |
| 6 | 会社(信託口) | 3,455,800 | 1.36% |
| 7 | 株式会社松本 | 3,227,300 | 1.27% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,698,748 | 1.06% |
| 9 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮK | 2,638,170 | 1.04% |
| 10 | ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)工藤 恭子ゴールドマン・サックス証券株式会社(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ, ＴＲ ＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ−ＴＲＥＡＴＹ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 2,502,373 | 0.99% |
マネックスグループ株式会社の事業内容
マネックスグループ株式会社(E03815) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業と して、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の４つを報告セグメントとしています。 当社グループは従来、「アジア・パシフィック」を報告セグメントとしていましたが、「アジア・パシフィック」 における主要子会社であったMonex Boom Securities (H.K.) Limited 他２社を非継続事業に分類したことに伴い、 「アジア・パシフィック」を報告セグメントから除外しています。また、2024年４月に3iQ Digital Holdings Inc. の子会社化を完了し、「日本」における主要子会社としています。 なお、当社グループは2025年４月より「証券事業」、「クリプトアセット事業」、「アセットマネジメント・ウェ ルスマネジメント事業」、「投資事業」の４つの報告セグメントに変更しました。 当社グループの当連結会計年度における報告セグメントは以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務 諸表等 （1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一です。 報告セグメント 主要な事業 主要な会社 マネックスグループ株式会社 マネックス・アセットマネジメント株式会社 日本等における事業投資、金融商品 日本 3iQ Digital Holdings Inc. 取引業 3iQ Corp. ドコモマネックスホールディングス株式会社 TradeStation Group, Inc. 米国 米国における金融商品取引業 TradeStation Securities, Inc. Coincheck Group N.V. クリプトアセット事業 暗号資産交換業 コインチェック株式会社 マネックスベンチャーズ株式会社 MV１号投資事業有限責任組合 投資事業 有価証券等の投資事業 MV２号投資事業有限責任組合 東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合 （注）各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。 当連結会計年度のグループの構成は、持株会社であるマネックスグループ株式会社（当社）、子会社42社、持分法 適用会社等８社です。その他の関係会社として、株式会社しずおかフィナンシャルグループが存在します。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これ により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになりま す。 マネックスグループ株式会社(E03815) 有価証券報告書 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
マネックスグループ株式会社の子会社・関連会社（上位15社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| マネックス・アセットマネジメント株式会社 （注）１ | - | 東京都港区 | 投資運用業、投資助 言・代理業 | 100.0% |
| マネックスファイナンス株式会社（注）６ | - | 東京都港区 | 資金調達及びグループ 内への融資 | 100.0% |
| 3iQ Digital Holdings Inc.（注）１ | - | カナダ オンタリオ州 | 中間持株会社（カナ ダ） | 77.2% |
| 3iQ Corp.（注）１、２ | - | カナダ オンタリオ州 | 暗号資産等の運用業 | 77.2% |
| Coincheck Group N.V. （注）１ | - | オランダ王国 アムステルダム | 中間持株会社（オラン ダ） | 83.4% |
| コインチェック株式会社 （注）１、２、７ | - | 東京都渋谷区 | 暗号資産交換業 | 83.4% |
| マネックスベンチャーズ株式会社 | - | 東京都港区 | 有価証券等の投資事業 | 100.0% |
| MV1号投資事業有限責任 組合（注）１、３ | - | 東京都港区 | 投資事業有限責任組合 | 39.6% |
| MV2号投資事業有限責任 組合（注）１ | - | 東京都港区 | 投資事業有限責任組合 | 66.9% |
| TradeStation Group, Inc.（注）１ | - | アメリカ合衆国 フロリダ州 | 中間持株会社（米国） | 100.0% |
| TradeStation Securities, Inc. （注）１、２、７ | - | アメリカ合衆国 フロリダ州 | 金融商品取引業 | 100.0% |
| TradeStation Technologies, Inc. （注）２ | - | アメリカ合衆国 フロリダ州 | システム開発・運営、 ソフトウェア販売 | 100.0% |
| その他30社 | - | - | - | - |
| ドコモマネックスホールディングス株式会社 （注）４ | - | 東京都千代田区 | 中間持株会社 | 51.0% |
| マネックス証券株式会社 （注）２、４ | - | 東京都港区 | 金融商品取引業 | 51.0% |
マネックスグループ株式会社の沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
Westfield Capital Management Company, L.P.の持分を取得し関連会社化
Coincheck Group B.V.（子会社）はM1 Co合同会社（子会社）を通じた株式交換によりコイ ンチェック株式会社（子会社）を完全子会社化 Coincheck Group B.V.は商号をCoincheck Group N.V. に変更 Coincheck Group N.V.はThunder Bridge Capital Partners IV, Inc.とのDe-SPACにより普 通株式をNasdaq Global Market（米国）に上場
Monex International Limited（子会社）はMonex Boom Securities (H.K.) Limited、Monex Solutions Limited及びBaby Boom Limited の全株式をIgnition Holdings Limitedに譲渡
3iQ Digital Holdings Inc.の株式を取得し子会社化
マネックスホールディングス株式会社（子会社）の株式を株式会社NTTドコモへ一部譲渡 マネックスホールディングス株式会社は商号をドコモマネックスホールディングス株式会社 へ変更 ドコモマネックスホールディングス株式会社とマネックス証券株式会社を関連会社化
マネックス証券株式会社（子会社）の単独株式移転により、マネックスホールディングス株 式会社（子会社）を中間持株会社として設立
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に 移行
MV２号投資事業有限責任組合（子会社）を設立
MV１号投資事業有限責任組合（子会社）を設立 EDINET提出書類 マネックスグループ株式会社(E03815) 有価証券報告書
コインチェック株式会社の全株式を取得し完全子会社化
マネックスファイナンス株式会社（子会社）を設立
日本投資顧問株式会社は商号をマネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社（現 マ ネックス・アセットマネジメント株式会社）に変更
日本投資顧問株式会社（子会社）を設立
マネックス証券株式会社（子会社）と株式会社マネックスＦＸ（子会社）はマネックス証券 株式会社を存続会社として合併
マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社は商号をマネックスベンチャーズ株式 会社に変更
委員会設置会社（現 指名委員会等設置会社）に移行
株式会社マネックスＦＸ（子会社）の顧客口座及び関連する外国為替証拠金取引サービス事 業等をマネックス証券株式会社（子会社）が吸収分割により承継
マネックス証券株式会社（子会社）とソニーバンク証券株式会社（子会社）はマネックス証 券株式会社を存続会社として合併
マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）の当社持分全てをアス トマックス株式会社（現 アストマックス・トレーディング株式会社）に譲渡
ソニーバンク証券株式会社の全株式を取得し完全子会社化
TradeStation Group, Inc.（子会社）がMBH America, Inc. （子会社）を吸収合併
IBFX Holdings, LLCの持分をTradeStation Group, Inc.（子会社）が取得し子会社化
TradeStation Group, Inc.の全株式を取得し完全子会社化
Boom Special Limitedは商号をMonex International Limitedに変更 マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社（子会社）とあすかコモディティ インベストメンツ株式会社はマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社を存 続会社として合併
BOOMグループ合併準備合同会社との合併により、Boom Special Limited及びBOOM証券グルー プを完全子会社化
マネックス証券株式会社（子会社）とオリックス証券株式会社（子会社）はマネックス証券 株式会社を存続会社として合併
ＷＲハンブレクトジャパン株式会社は商号をマネックス・ハンブレクト株式会社に変更
株式交換により、オリックス証券株式会社を完全子会社化
トレード・サイエンス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化
当社は商号をマネックスグループ株式会社に変更
証券、商品先物取引業の企業一覧
マネックスグループ株式会社と同じ「証券、商品先物取引業」セクターの企業
証券、商品先物取引業の業種別ランキング
マネックスグループ株式会社が属する「証券、商品先物取引業」内での各指標ランキング