ＳＢＩリーシングサービス株式会社（5834）の決算・業績分析

ＳＢＩリーシングサービス株式会社の2026年度 業績サマリー

ＳＢＩリーシングサービス株式会社（証券コード: 5834）の2026年度決算・業績分析。売上高は643億円（前年比+53.3%）。営業利益は86.8億円（前年比+42.7%）。純利益は60.5億円（前年比+37.9%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

ＳＢＩリーシングサービス株式会社の従業員数（提出会社単体）は58人、 平均年収は1088万円、平均年齢42歳、平均勤続年数2.9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

ＳＢＩリーシングサービス株式会社の配当金・配当利回り推移（直近4年）

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。

ＳＢＩリーシングサービス株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）

最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。

ＳＢＩリーシングサービス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近3年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

ＳＢＩリーシングサービス株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。

ＳＢＩリーシングサービス株式会社の事業内容

ＳＢＩリーシングサービス株式会社(E37986) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社グループは、主に航空機、船舶等を対象としたオペレーティング・リース事業に投資するファンドの組成・販 売を行っております。 当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおり、オペレーティング・リース事業としております。当社グループの事業セグ メントは、オペレーティング・リース事業のみの単一セグメントでありますが、事業の概要については、提供する サービスで区分して記載しております。なお、オペレーティング・リース事業における各サービスは、(1)ファンド 事業、(2)ゼネラルアビエーション事業及び(3)プリンシパルインベストメント事業の３つに細分しております。 (1) ファンド事業 本事業では、当社子会社（SPC（注１））が業務執行組合員となる任意組合契約（注２）における投資家からの 出資金、もしくは匿名組合契約（注３）を通じた投資家からの出資金及び金融機関からの借入金にて、航空機、船 舶等の大型の償却資産を購入（注４）し、航空会社や海運会社等の借り手（レッシー）にオペレーティング・リー ス形式で賃貸（注５）する事業を行います。リース満了時には、リース物件を市場で売却する等により、キャピタ ルゲインの獲得を目指します。当社は、リース事業案件の組成及び管理並びに任意組合へのリース物件売却、投資 家への匿名組合出資持分の販売を行うことで、手数料や売却の収益を得ております。 任意組合方式の場合、組合員（投資家）による出資金により調達した資金でリース物件を購入し、借り手（レッ シー）にオペレーティング・リース形式で貸し付ける事業を行います。当社はリース物件を航空会社等から購入 し、業務執行組合員が当社子会社（SPC）となる任意組合へ譲渡します。任意組合のため、リース事業の損益等は 投資家に帰属することになります。当社は、組成や事業管理による手数料、当該リース事業に係る航空機等の任意 組合への販売額を売上高に計上しております。 匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる当社子会社（SPC）において、リース物件を取得し、オペレー ティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、 リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合 出資持分を投資家に譲渡します。当社が、投資家に、匿名組合出資持分を譲渡することで、リース事業の損益等が 投資家に帰属することになります。当社は、案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分を販売すること 等による手数料を売上高に計上しております。 なお、当社においては、ＪＯＬ（注６）およびＪＯＬＣＯ（注７）という契約終了時条件の異なるリース取引を 用いて法人投資家向けファンドを組成しておりますが、現時点においては、ＪＯＬには任意組合方式、ＪＯＬＣＯ には匿名組合方式を組み合わせることでファンド組成を行っております。 （注１）SPCとは、「特別目的会社（Special Purpose Company）」の略であります。当社では、当該ファンド 事業を行う場合には、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにSPCを利用し ております。 （注２）任意組合契約とは、民法第667条第１項に定義されており、２人以上の組合員が出資を行い、かつ共 同で事業を営むことで生ずる損益を出資割合に応じて分配することが民法上定められている契約で す。 （注３）匿名組合契約とは、商法第535条乃至第542条に規定されており、匿名組合員が営業者の行う事業のた めに出資をなし、その営業により生ずる損益を分配することを約する契約です。そのため、匿名組合 事業から発生する損益は、全て匿名組合員に帰属します。 （注４）米国の航空会社にリースを行う場合は、米国の規制により航空機の所有者は米国籍であることが求め られるため、リース物件を信託財産とする信託受益権を購入し、米国信託会社を介してリース形式で 貸し付けを行います。この当社が引き受けた信託受益権相当額等を貸借対照表の「販売用航空機等」 に計上しております。なお、投資家への販売に際しては、当社が直接投資家へ販売するほか、全国の 金融機関等から投資家の紹介を受けて販売をしております。 （注５）本事業における「オペレーティング・リース取引」とは、一般的に「日本型オペレーティング・リー ス」と呼ばれております。詳細は「（参考）一般的なオペレーティング・リースファンド（匿名組合 方式）の仕組み」をご

ＳＢＩリーシングサービス株式会社の子会社・関連会社（上位3社）

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

ＳＢＩリーシングサービス株式会社の沿革（17件）

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。