企業一覧に戻る

株式会社平山ホールディングス7781)の決算・業績分析

株式会社平山ホールディングスの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高362億円(+2.6%)。営業利益13.0億円。精密機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社平山ホールディングス2025年度 業績サマリー

株式会社平山ホールディングス(証券コード: 7781)の2025年度決算・業績分析。売上高は362億円(前年比+2.6%)。営業利益は13.0億円(前年比+11.5%)。純利益は8.6億円(前年比+13.3%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社平山ホールディングスの従業員数(提出会社単体)は9人、 平均年収は999万円、平均年齢51.87歳、平均勤続年数3.81年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社平山ホールディングスの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度42.7938.1%112.36
2024年度34.0533.3%102.32
2023年度22.3429.8%74.99
2022年度33.5756.9%59.04
2021年度28.3723.5%120.8

株式会社平山ホールディングスの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位7名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長平山善一909,040
専務取締役平山惠一954,080
取締役松本彰-
取締役福田伸200
常勤監査役髙橋博良-
監査役覺正寛治-
監査役井上輝男100

株式会社平山ホールディングスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度9人51.87歳3.81年999万円
2024年度7人50.31歳3.77年1102万円
2023年度8人49.81歳3.47年950万円
2022年度8人48.91歳2.79年853万円
2021年度7人49.16歳2.48年872万円

株式会社平山ホールディングスの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社SUNBASE1,500,00019.59%
2平山 惠一954,08012.46%
3平山 善一909,04011.87%
4合同会社スリーアローズ754,0009.84%
5ハクトコーポレーション株式会社511,2006.67%
6株式会社平寛堂273,6003.57%
7谷口 久志225,9002.95%
8平山従業員持株会148,4001.93%
9殿岡 賢治110,2001.43%
10上田八木短資株式会社76,0000.99%

株式会社平山ホールディングスの事業内容

株式会社平山ホールディングス(E31602) 有価証券報告書 3【事業の内容】 平山グループは、当社(株式会社平山ホールディングス)及び連結子会社12社及び非連結子会社3社により構成さ れており、インソーシング・派遣事業及び技術者派遣事業を主たる業務としております。 平山グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子 会社については、記載を省略しております。 以下に示す区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント 区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事 実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1)インソーシング・派遣事業 当事業では、医療機器・医薬品、輸送用機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程 等において、製造請負(*1)・製造派遣(*2)及び小売請負の事業を行っております。特に主力である製造請負に 関しては、平山グループに所属する現場改善コンサルタント(*3)と連携したサービスを生産性向上とコスト削減 を目指し、提供しております。加えて、「製造請負優良適正事業者認定制度」(*4)による認定を取得し、当事業 の健全性、透明性の確保に取り組むとともに、従業員のキャリア形成と安定雇用に取り組んでおります。 なお、当事業については、連結子会社の株式会社平山、FUNtoFUN株式会社が主に行っております。 *1 製造請負 請負会社(平山グループ)が、発注者(メーカー)からの注文を受けて製造や加工等を行い、納品(納入)等 を行った成果に対して報酬が支払われる契約を指しております。 *2 製造派遣 派遣会社(平山グループ)と雇用関係にある労働者を、役務を受ける会社(発注者:メーカー)に派遣して、 役務を提供するサービスを指しております。 *3 現場改善コンサルタント 大手製造メーカー等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点 を改善し、技術、品質、コスト面で競争力の向上を図り、低コストの製造現場構築に努めております。 *4 製造請負優良適正事業者認定制度 製造請負優良適正事業者認定制度とは、請負事業に関わる法令を遵守している請負事業者のうち、雇用改善の 管理と請負体制の充実化を実現している事業者を、優良かつ適正な請負事業を行っている事業者として認定する 制度であります。制度の目的は優良・適正な請負事業者を認定し、公表することによって、製造請負事業の適正 化と雇用管理改善の推進、製造請負業界の市場競争の健全化を実現し、労働者の福祉の向上及び発注者(製造事 業者)の製造業務の長期的な質的改善につなげることであります。 この認定制度は、厚生労働省委託事業「請負事業適正化・雇用管理改善推進事業」の委託費の交付により実施 されております。当該事業は製造系人材サービス(請負・派遣・紹介等)を業とする事業者会員で構成される一 般社団法人日本生産技能労務協会が受託し、学識者等による第三者機関「製造請負事業改善推進協議会」が運営 を担当しております。 (2)技術者派遣事業 当事業は、平山グループの従業員を取引先のエンジニアリング分野へ技術者として派遣することに特化した事業 であります。宇宙航空・自動車・鉄道から、家電・精密機器まで、日本国内の幅広い分野のメーカーに対し、設計 開発、評価・解析等の部門に平山グループ従業員の派遣を行っております。 なお、当事業については、連結子会社の株式会社トップエンジニアリングが主に行っております。 (3)海外事業 当事業は、海外における製造派遣を主とした事業であります。日本国内同様に現場改善コンサルタントと連携し たサービスを提供し、現場改善を行うことができる製造派遣会社として平山グループ従業員の派遣を行っておりま す。 なお、当事業については、連結子会社のHIRAYAMA (THAILAND) Co.,Ltd.、JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co.,Ltd.が行っております。 株式会社平山ホールディングス(E31602) 有価証券報告書 (4)その他事業 当事業には、コンサルティング事業、教育事業、有料職業紹介事業、障害福祉サービス業、外国人等就労支援事 業、機械・機具の製作・修理事業、自動車整備事業、介護事業等が含まれております。 その他事業の中で、主となっているのはコンサルティング事業であります。 具体的には、製造業の上流である製品開発設計から生産、物流、サプラ

株式会社平山ホールディングスの子会社・関連会社(上位12社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社平山 (注)3、7連結子会社東京都港区インソーシン グ・派遣事業 その他事業100.0%
FUNtoFUN株式会 社(注)3、8連結子会社東京都千代田区インソーシン グ・派遣事業 その他事業100.0%
株式会社トップエンジニアリング (注)3連結子会社東京都港区技術者派遣事業100.0%
株式会社平山LACC連結子会社東京都港区その他事業100.0%
株式会社平山グローバルサポーター連結子会社愛知県豊田市その他事業100.0%
サンライズ協同組合 (注)5連結子会社埼玉県さいたま市その他事業90.5%
株式会社平和鉄工所連結子会社山口県下関市インソーシン グ・派遣事業 その他事業100.0%
株式会社平山ケアサービス連結子会社三重県多気郡その他事業100.0%
株式会社平山GL連結子会社福岡県朝倉市インソーシン グ・派遣事業 その他事業100.0%
HIRAYAMA (THAILAND) Co., Ltd. (注)4、6連結子会社タイ、ムアン市海外事業49.0%
JOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co., Ltd. (注)3、5連結子会社タイ、ムアン市海外事業99.9%
HIRAYAMA MYANMAR Co., Ltd.連結子会社ミャンマー、ヤン ゴン市海外事業100.0%

株式会社平山ホールディングスの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×10上場×1M&A×8資本×1組織×1撤退×1
2024
M&A6月

「株式会社大松サービシーズ」の商号を「株式会社平山ケアサービス」(現 連結子会社)に変 更

2023
M&A3月

ブリヂストングリーンランドスケープ株式会社の全株式を取得して子会社とし、「株式会社平山 GL」(現 連結子会社)に商号変更

設立3月

株式会社ネクキャリ(現 非連結子会社)を設立

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移 行

設立2月

アクロス事業協同組合(現 非連結子会社)を設立

2021
その他6月

HIRAYAMA VIETNAM Co., Ltd.を連結除外 EDINET提出書類 株式会社平山ホールディングス(E31602) 有価証券報告書

撤退3月

浙江健平企業管理コンサルティング有限公司の株式一部売却に伴い連結除外

M&A1月

株式会社クロスリンクと資本業務提携

2020
設立1月

ミャンマー国ヤンゴン市にHIRAYAMA MYANMAR Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立

2019
M&A7月

株式会社大松自動車の減資後、増資を引き受け全株式を取得し、「株式会社大松サービシーズ」 (現 連結子会社)に商号変更

その他6月

民事再生法のもとスポンサー契約に基づき再生を支援していた株式会社大松自動車の民事再生計 画確定に伴い、実質支配力基準に基づき子会社とする

2018
M&A12月

株式会社平和鉄工所(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社とする

M&A7月

株式会社平山トップテクニカルサービスを存続会社とし、株式会社平山トップテクニカルサービ スと株式会社平山を合併、「株式会社平山トップテクニカルサービス」を「株式会社平山」 (現 連結子会社)に商号変更 FUNtoFUN株式会社(現 連結子会社)及びその持株会社である株式会社NCI1の全株式 を取得し子会社とする

M&A5月

中華人民共和国浙江省寧波市に協同出資による浙江健平企業管理コンサルティング有限公司を設 立

その他3月

株式会社トップエンジニアリングより株式会社平山トップテクニカルサービスの全株式を取得し 子会社とする

設立1月

株式会社トップエンジニアリングは子会社(当社孫会社)として株式会社平山トップテクニカル サービスを設立

2017
組織3月

持株会社体制へ移行し、「株式会社平山」を「株式会社平山ホールディングス」に商号変更、事 業承継会社として「平山分割準備株式会社」を「株式会社平山」に商号変更

設立2月

愛知県豊田市に株式会社平山グローバルサポーター(現 連結子会社)を設立

設立2月

フィリピン国メトロマニラ市にHIRAYAMA PHILIPPINES CORP.を設立

設立1月

東京都港区に株式会社平山LACC(現 連結子会社)を設立

2016
設立12月

持株会社体制へ移行するため、平山分割準備株式会社(現 株式会社平山)を設立

その他5月

群馬県太田市に北関東研修センターを開設

2015
M&A8月

HIRAYAMA (Thailand) Co., Ltd.がJOB SUPPLY HUMAN RESOURCES Co., Ltd.(現 連結子会社) の株式の95%を取得し子会社とする

その他7月

タイ国ムアン市にHIRAYAMA (Thailand) Co., Ltd.の本店を移転

上場7月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014
設立3月

タイ国バンコク市にHIRAYAMA (Thailand) Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立

2012
その他3月

本店を山口県下関市から東京都港区へ移転、東京本社を本店とする

2011
設立3月

ベトナム国ハノイ市にHIRAYAMA VIETNAM Co., Ltd.(現 非連結子会社)を設立

その他1月

静岡県富士宮市に富士宮研修センターを開設

2010
その他6月

東京都港区に東京本社を移転

精密機器の企業一覧

株式会社平山ホールディングスと同じ「精密機器」セクターの企業

精密機器の業種別ランキング

株式会社平山ホールディングスが属する「精密機器」内での各指標ランキング