株式会社ニコン（7731）の決算・業績分析
株式会社ニコンの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高6,772億円。営業利益-1,124億円。精密機器。
目次
株式会社ニコンの2026年度 業績サマリー
株式会社ニコン（証券コード: 7731）の2026年度決算・業績分析。売上高は6,772億円。営業利益は-1,124億円。純利益は-861億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社ニコンの従業員数（提出会社単体）は4,634人、 平均年収は851万円、平均年齢42.1歳、平均勤続年数13.9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社ニコンの2025年度 注目ポイント
※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。
- 第157期から第161期の売上高は、継続的に増加傾向にある。
- 役員報酬BIP信託を廃止し、自己株式として計上している。
- 複数の構造改革や組織統合など体制の適正化を進めている
- 2025年４月より重要人権課題に取り組むため、傘下部会として「人権部会」を設置する
- 半導体市況悪化の影響を受けたインダストリー領域の各事業収益が大きく落ち込み
株式会社ニコンの売上高変化の要因
- •映像事業: APS-Cサイズミラーレスカメラ「Z50II」やフルサイズミラーレスカメラ「Z6III」の販売増加と円安効果により増収
- •精機事業: FPD露光装置の販売台数増加が増収に寄与
- •コンポーネント事業: 光学部品・エンコーダの販売減少が減収要因
- •デジタルマニュファクチャリング事業: 大型装置販売好調が増収要因
株式会社ニコンの営業利益変化の要因
- •精機事業: 半導体露光装置分野の固定資産減損損失・棚卸資産評価損
- •為替影響: 円安効果による映像事業売上増加が全体の減益に逆効果
- •一時費用: 精機事業の半導体露光装置分野の減損損失が営業利益に悪影響
株式会社ニコンの事業リスクと対応
半導体市況悪化の影響
対応: インダストリー領域の各事業収益を改善するための施策を実施
米国関税影響
対応: 適宜施策を展開し、影響最小化に努めている
経営戦略を実践する人材の確保への危機意識が高まっている
対応: 獲得、育成、活躍の３点を人的資本経営の考え方に基づく人材戦略の柱に据え、各施策を展開している
人材の流動化や獲得競争がグローバルに激しさを増しており
対応: 経営戦略上獲得が急務な人材に早期獲得を目指す。新規採用やM&A等により中核人材やグローバル人材につなげる。
株式会社ニコンの今後の見通し・業績予想
株式会社ニコンの配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 49.3 | - | -261.57 |
| 2025年度 | 51.92 | - | 17.86 |
| 2024年度 | 49.25 | 52.4% | 94.03 |
| 2023年度 | 41.32 | 32.9% | 125.46 |
| 2022年度 | 29.14 | 25.1% | 116.23 |
株式会社ニコンの役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役 兼 会長執行役員 CEO | 馬立稔和 | 148 |
| 代表取締役 兼 社長執行役員 COO | 德成旨亮 | 86 |
| 取締役 兼 専務執行役員 CTO、ヘルスケア事業部長、 生産本部担当 | 大村泰弘 | 48 |
| 取締役 取締役会議長 | 蛭田史郎 | 4 |
| 取締役 | 澄田誠 | - |
| 取締役 | 立岡恒良 | 2 |
| 取締役 (常勤監査等委員) | 萩原哲 | 22 |
| 取締役 (常勤監査等委員) | 菊地誠司 | 1 |
| 取締役 (監査等委員会委員長) | 村山滋 | 1 |
| 取締役 (監査等委員) | 山神麻子 | - |
株式会社ニコンの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 4,634人 | 42.1歳 | 13.9年 | 851万円 |
| 2024年度 | 4,388人 | 42.5歳 | 14.5年 | 864万円 |
| 2023年度 | 4,184人 | 43.3歳 | 15.8年 | 862万円 |
| 2022年度 | 4,174人 | 43.5歳 | 16.6年 | 812万円 |
| 2021年度 | 4,183人 | 43.4歳 | 16.5年 | 739万円 |
株式会社ニコンの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託 口） | 62,961 | 19.15% |
| 2 | SG/INV (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 30,900 | 9.40% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 17,979 | 5.47% |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社 | 17,584 | 5.35% |
| 5 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 12,499 | 3.80% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 10,488 | 3.19% |
| 7 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 7,009 | 2.13% |
| 8 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 6,643 | 2.02% |
| 9 | 株式会社常陽銀行 | 6,121 | 1.86% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 5,786 | 1.76% |
株式会社ニコンの事業内容
株式会社ニコン(E02271) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ニコン（当社）及び連結子会社85社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業10 社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリン グ事業等を行っております。 なお、当連結会計年度において、報告セグメントに変更がありました。詳細は、「第５ [経理の状況] １［連結財務 諸表等］ (１)［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］ ６．事業セグメント」をご参照ください。 事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ニコンの子会社・関連会社（上位15社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱栃木ニコン ※１ | 連結子会社 | 栃木県大田原市 | 光学ユニット、交換レン ズ、対物レンズ、光学部 品、機械部品等の製造 | 100.0% |
| ㈱栃木ニコンプレシジョン | 連結子会社 | 栃木県大田原市 | 半導体/FPD露光装置用ユ ニット、投影レンズの製造 | 100.0% |
| ㈱仙台ニコン | 連結子会社 | 宮城県名取市 | 各種製品の設計・試作・量 産、装置の設計・制作など | 100.0% |
| ㈱宮城ニコンプレシジョン | 連結子会社 | 宮城県刈田郡 | 半導体/FPD露光装置用ユ ニットの製造 | 100.0% |
| ㈱ニコンテック | 連結子会社 | 東京都品川区 | 半導体/FPD露光装置の保守 サービス、中古機販売等 | 100.0% |
| ㈱ニコンイメージングジャパン | 連結子会社 | 東京都品川区 | カメラ等の販売、サービス | 100.0% |
| ㈱ニコンソリューションズ | 連結子会社 | 東京都品川区 | 眼科用医療機器等の輸入販 売・サービス、顕微鏡、測 定機、X線検査装置等の販 売・サービス | 100.0% |
| ㈱ニコンビジョン | 連結子会社 | 東京都品川区 | 望遠鏡、双眼鏡等の開発、 製造、販売、サービス | 100.0% |
| ㈱ニコンシステム | 連結子会社 | 神奈川県横浜市 | コンピュータソフトウェア の開発・サポート | 100.0% |
| ㈱ニコンビジネスサービス | 連結子会社 | 東京都品川区 | 福利厚生業務、資材調達業 務、物流業務 | 100.0% |
| ㈱ニコン・セル・ イノベーション | 連結子会社 | 東京都品川区 | 再生医療向け細胞受託生産 事業等 | 100.0% |
| 光ガラス㈱ | 連結子会社 | 秋田県湯沢市 | 光学ガラス、光学ガラスプ レス部品等の製造、販売 | 100.0% |
| Nikon Precision Inc. | 連結子会社 | Oregon U.S.A. | 半導体装置の輸入販売、保 守サービス、中古機の販売 | 100.0% |
| Nikon Inc. ※１ | 連結子会社 | New York U.S.A. | カメラ等の輸入販売、サー ビス | 100.0% |
| Nikon Instruments Inc. | 連結子会社 | New York U.S.A. | 顕微鏡の輸入販売、保守 サービス | 100.0% |
株式会社ニコンの沿革（27件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
本社を東京都品川区に移転
米国のRED.com, LLC（現・RED Digital Cinema, Inc.）を完全子会社化
ドイツのSLM Solutions Group AG（現・Nikon SLM Solutions AG）を完全子会社化
米国にNikon Advanced Manufacturing Inc.を設立
米国のMorf3D Inc.（現・Nikon AM Synergy Inc.）に出資、子会社化
英国のMark Roberts Motion Control Limitedを完全子会社化
監査等委員会設置会社へ移行
英国の Optos Plc を完全子会社化
ベルギーのMetris NV（現・Nikon Metrology NV）を完全子会社化
単元株式数を100株に変更
中国に Nikon Imaging (China) Sales Co., Ltd. を設立
横浜製作所横須賀分室（現・横須賀製作所）を新設
シンガポールにNikon Singapore Pte. Ltd.を設立
水戸製作所を新設
タイに Nikon (Thailand) Co., Ltd. を設立
商号を日本光学工業株式会社から、株式会社ニコンに変更
ニコンカメラ販売（現・株式会社ニコンイメージングジャパン）を設立
熊谷製作所を新設
米国にNikon Precision Inc. を設立
大井製作所相模原工場 (現・相模原製作所) を新設
オランダにNikon Europe N.V.（現・Nikon Europe B.V.）を設立
大井製作所大船工場 (現・横浜製作所) を新設
桜電子工業株式会社（現・株式会社栃木ニコン）に経営参加
米国にNikon Sales Inc.（現・Nikon Inc.）を設立
東京証券取引所に株式上場
大井第一工場（現・本社/イノベーションセンター）を新設
測距儀、顕微鏡などの光学機器の国産化を目指し、東京計器製作所の光学計器部門と岩城硝子製造所の反 射鏡部門を統合、三菱合資会社社長岩崎小彌太の出資をもって日本光学工業株式会社を設立（直後に藤井 レンズ製造所を合併）
株式会社ニコンのAI業績分析レポート（2025年度）
株式会社ニコン｜2025年 詳細業績レポート（v10）
数字で見る2025年
📈 時系列推移（XBRL）
| 項目 | 2025 | 2024 | 2023 | 2022 | 2021 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 7152.9億 | 7172.4億 | 6281.1億 | 5396.1億 | 4512.2億 |
| 営業利益 | 24.2億 | 397.8億 | 549.1億 | 499.3億 | -562.4億 |
| EBITDA | 466.1億 | 754.4億 | 839.6億 | 747.9億 | -282.1億 |
| 純利益 | 61.2億 | 325.7億 | 449.4億 | 426.8億 | -345.0億 |
| 営業利益率 | 0.3% | 5.5% | 8.7% | 9.2% | -12.5% |
| ROE | 1.0% | 4.8% | 7.3% | 7.1% | -6.4% |
| ROIC | 0.2% | 3.8% | 5.8% | 5.4% | -6.9% |
| 自己資本比率 | 57.6% | 59.7% | 58.9% | 57.7% | 54.4% |
| 流動比率 | 203.0% | 202.0% | 222.8% | 227.5% | 212.3% |
| 営業CF | 482.6億 | 307.7億 | 0.1億 | 313.5億 | 49.7億 |
| FCF | -217.3億 | -106.4億 | -1121.3億 | 309.7億 | 229.9億 |
| Net Debt/EBITDA | -2.5x | -2.1x | -2.0x | -4.4x | - |
| CCC(日) | - | - | - | - | - |
| 設備投資 | 693.1億 | 707.0億 | 421.8億 | 421.4億 | 305.3億 |
| R&D費 | 801.4億 | 765.2億 | 700.9億 | 611.1億 | 599.5億 |
今年起きたこと（トップ3）
業績変化の理由
売上高 -0.3%の要因
営業利益 -93.9%の要因
コスト構造の変化
為替・価格転嫁の影響
セグメント別ハイライト
映像事業:
精機事業:
ヘルス ケア 事業:
コンポー ネント 事業:
デジタル マニュ ファク チャリン グ 事業:
その他 （注１）:
デジタル マニュフ ァクチャ リング 事業:
セグメント詳細分析
ニコン 各セグメントの業績と主力商材
1. 映像事業: 売上高2,953億63百万円（+5.6%）、営業利益413億6百万円（-11.3%） [P.3]
2. 精機事業: 売上高2,019億63百万円（-7.9%）、営業利益15億44百万円（-89.8%） [P.3]
3. ヘルスケア事業: 売上高1,164億52百万円（+7.9%）、営業利益67億35百万円（+25.0%） [P.6]
4. コンポーネント事業: 売上高741億36百万円（-13.7%）、営業利益71億85百万円（-52.5%） [P.6]
5. デジタルマニュファクチャリング事業: 売上高233億56百万円（+11.2%）、営業損失152億25百万円（前年同期は140億93百万円の営業損失） [P.6]
投資・財務の状況
設備投資・研究開発
財務体質・キャッシュフロー
株主還元
B/S構造・運転資本分析
資産・負債構成（B/S Structure）
運転資本・CCC分析（Working Capital）
投資効率（Investment Efficiency）
株主構成（Shareholder Structure）
銀行業分析（Banking Analysis）
※ニコンは銀行業ではないため、このセクションは省略
感応度分析
為替感応度
原材料価格感応度
経営戦略・今後の見通し
中期経営計画のポイント
来期の見通し
リスクと対応
人材確保のリスク
人材育成のリスク
サプライチェーンのリスク
🏦 投資家向け追加分析（GS MD Level）
経営陣の実績・実行力
業界内競争ポジション
資本配分の優先順位
注目すべきポイント（Bulls/Bears）
ポジティブ要因
リスク・懸念材料
精密機器の企業一覧
株式会社ニコンと同じ「精密機器」セクターの企業
精密機器の業種別ランキング
株式会社ニコンが属する「精密機器」内での各指標ランキング