企業一覧に戻る

東京計器株式会社7721)の決算・業績分析

東京計器株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高612億円。営業利益53.6億円。精密機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

東京計器株式会社2026年度 業績サマリー

東京計器株式会社(証券コード: 7721)の2026年度決算・業績分析。売上高は612億円。営業利益は53.6億円。純利益は40.0億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

東京計器株式会社の従業員数(提出会社単体)は1,367人、 平均年収は657万円、平均年齢42.8歳、平均勤続年数15.8年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

東京計器株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度33.6713.8%243.75
2025年度31.2713.5%231.15
2024年度28.8120.8%138.62
2023年度28.8154.2%53.16
2022年度24.0126.4%91.06

東京計器株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位6名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長執行役員安藤毅52
取締役 執行役員サステナビリティ推進担当 兼サステナビリティ推進室 長鈴木由起彦6
取締役泉本小夜子-
取締役 常勤監査等委員鹿島孝弘2
取締役 監査等委員中村敬-
取締役 監査等委員橋本昭彦-

東京計器株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度1,367人42.8歳15.8年657万円
2024年度1,336人43.2歳16.2年624万円
2023年度1,306人43.5歳16.8年619万円
2022年度1,304人43.7歳17.2年602万円
2021年度1,300人43.7歳17.4年598万円

東京計器株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会 社(信託口)1,88911.50%
2株式会社三井住友銀行6533.98%
3株式会社日本カストディ銀行(信託 口)4602.80%
4東京計器従業員持株会4022.45%
5日本生命保険相互会社3762.29%
6株式会社横浜銀行3732.27%
7株式会社KODENホールディングス3602.19%
8三菱UFJ信託銀行株式会社3392.06%
9MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレー MUFG証券株式会社)3151.92%
10長野計器株式会社2881.75%

東京計器株式会社の事業内容

東京計器株式会社(E02266) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社9社及び関連会社2社で構成され、船舶港湾機器、油空圧機器、流体機器、防衛・ 通信機器の製造・販売及び修理を行う各事業並びにその他の事業(検査機器、鉄道機器の製造・販売及び修理等)を 主な内容とし、更に各事業に関連する物流、その他サービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 船舶港湾機器事業 舶用機器の製造・販売、修理及びサービス部品の販売を当社が行う他、舶用無線の通信料金の精算、設備の保守 管理を㈱モコス・ジャパンが、舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービスを東涇技器(上海)商貿有限 公司が行っております。 <主な関係会社> ㈱モコス・ジャパン、東涇技器(上海)商貿有限公司 油空圧機器事業 油空圧機器の製造・販売及び修理を当社が行う他、油圧応用装置の製造・販売及び修理を東京計器パワーシステ ム㈱が、油圧機器及び部品の製造をTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.が、油圧機器の製造及び油空圧 機器の販売を関連会社TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.が行っております。 <主な関係会社> 東京計器パワーシステム㈱、TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.、TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD. 流体機器事業 流体計測機器及び消火設備機器の製造・販売及び修理を当社が行っております。 防衛・通信機器事業 防衛関連機器、海上交通システム関連機器、道路及びトンネル用計測・自動制御機器、センサー機器及び通信機 器の製造・販売及び修理を当社が行う他、部品の販売及び修理の一部を東京計器アビエーション㈱が行っておりま す。 <主な関係会社> 東京計器アビエーション㈱ その他の事業 印刷物等の検査機器の製造・販売を当社が行う他、鉄道用測定機器の製造・販売及び検測業務の請負を東京計器 レールテクノ㈱が、舶用・油圧機器及び部品等の販売をTOKYO KEIKI U.S.A., INC.が、当社グループの製品等の荷 造・梱包等を東京計器テクノポート㈱がそれぞれ行っております。また、当社グループの情報処理業務、ソフトウ エアの開発の一部及びファクタリング業を東京計器インフォメーションシステム㈱が行っております。 <主な関係会社> 東京計器レールテクノ㈱、TOKYO KEIKI U.S.A., INC.、東京計器テクノポート㈱、東京計器インフォメーション システム㈱ 東京計器株式会社(E02266) 有価証券報告書 事業の系統図は次のとおりであります。 子会社及び関連会社は次のとおりであります。 連結子会社 東京計器アビエーション㈱ 航空機及び艦艇に関連する機器及び部品の修理並びに販売、電磁波 シールドルームの設計・販売 東京計器パワーシステム㈱ 油圧応用装置の製造及び販売 東京計器インフォメーション 情報処理サービス業務、ソフトウエア開発、ファクタリング業 システム㈱ 東京計器テクノポート㈱ 建物保守管理業、製品梱包業、保険代理業 東京計器レールテクノ㈱ 鉄道用測定機器の製造及び販売、鉄道軌道検測業務の請負 ㈱モコス・ジャパン 舶用無線の通信料金の精算、設備の保守管理 TOKYO KEIKI U.S.A., INC. 舶用・油圧機器及び部品等の販売 東涇技器(上海)商貿有限公司 舶用機器・部品の販売、販売斡旋及びアフターサービス TOKYO KEIKI PRECISION 油圧機器及び部品の製造 TECHNOLOGY CO., LTD. 関連会社 TOKIMEC KOREA POWER CONTROL 油圧機器の製造及び油空圧機器の販売 CO., LTD. TOKIMEC KOREA HYDRAULICS(Wuxi) 油圧機器の製造及び販売 CO., LTD.

東京計器株式会社の子会社・関連会社(上位11社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
東京計器アビエーション㈱ (注2、4)連結子会社埼玉県 飯能市防衛・通信機器100.0%
東京計器パワーシステム㈱連結子会社東京都 大田区油空圧機器100.0%
東京計器インフォメーションシステム㈱連結子会社東京都 大田区その他100.0%
東京計器テクノポート㈱連結子会社東京都 大田区その他100.0%
東京計器レールテクノ㈱連結子会社東京都 大田区その他70.0%
㈱モコス・ジャパン連結子会社神奈川県 横浜市中区船舶港湾機器100.0%
TOKYO KEIKI U.S.A., INC.連結子会社米国 カリフォル ニア州その他100.0%
東涇技器(上海)商貿有限公司連結子会社中国 上海船舶港湾機器100.0%
TOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD. (注2)連結子会社ベトナム ダナン油空圧機器100.0%
(持分法適用関連会社) TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.持分法適用関連会社韓国 ソウル油空圧機器34.5%
その他1社持分法適用関連会社---

東京計器株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×9上場×1M&A×4新事業×1国際×1資本×1撤退×2
2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2016
その他6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2015
その他4月

電子システムカンパニーを電子システムカンパニーと通信制御システムカンパニーに改編。

2013
その他4月

従来の事業部制を社内カンパニー制に改め、第1制御事業部、第2制御事業部、電子事業部を舶用 機器システム、油圧制御システム、計測機器システム、電子システム、検査機器システムの5カン パニーに改編。

2012
設立10月

アジア地域等へ販売する製品の生産拠点として、ベトナムにTOKYO KEIKI PRECISION TECHNOLOGY CO., LTD.を設立。

2011
設立7月

中国における営業・サービス拠点として、上海に東涇技器(上海)商貿有限公司を設立。

2008
その他10月

社名を東京計器株式会社と変更。

2004
設立4月

1日に TOKIMEC KOREA POWER CONTROL CO., LTD.と社名変更)を韓国に設立。

2002
その他4月

制御システム事業部を第1制御事業部と第2制御事業部に改編。

2001
新事業6月

執行役員制度を導入。

2000
撤退9月

賃貸用不動産の土地・建物を売却。

撤退3月

本社ビルの土地・建物を売却。

1997
国際12月

米国における部品購入のためにロサンゼルスのTECHNOPORT U.S.A., INC.を当社の子会社とし、社名 をTOKIMEC U.S.A., INC.(2008年にTOKYO KEIKI U.S.A., INC.と社名変更)に変更。

1996
その他4月

事業領域の見直しと「総合力」「機動性」「効率化」を促進するため、従来のマリンシステム、パ ワーコントロール、計測の各事業部を統合し、新たに「制御システム事業部」を新設。

1991
その他4月

埼玉県飯能市に航空機器・特機の研究・技術部門を拡大・強化するための一環として飯能事業所を 開設。

1990
その他9月

社名を株式会社トキメックと変更。 また、本社敷地内にインテリジェントオフィスビルを建設。

1988
その他5月

研究開発体制の強化をはかるため、蒲田本社敷地内に研究所・事務所として本社ビルを新築。

1987
その他11月

栃木県田沼町(現佐野市)に油圧応用装置の組立を目的として田沼事業所を開設。

1984
M&A10月

油圧機器の生産体制の充実をはかるため、東京ビッカース株式会社を吸収合併し、佐野事業所(現 佐野工場)を開設。

1982
M&A4月

電子応用機器、計測制御機器の業務拡充に伴い、生産体制を更に充実させるために新東京計器株式 会社を吸収合併し、矢板事業所(現矢板工場)を開設。

1981
M&A4月

生産体制の充実をはかるため第一東京計器株式会社を吸収合併。また、那須の工場設備を拡充し、 これらを統合して新たに那須事業所(現那須工場)を開設。

1979
その他10月

航空機用電子機器及び精密計器生産工場を、第一東京計器株式会社の敷地内に建設し、操業を開 始。

1973
設立12月

航空製品の部品及び修理契約の代行業務を行うために渋谷区に東京計器アビエーション株式会社を 設立(業務拡充に伴い1994年に埼玉県飯能市に移転)。

設立4月

航空機用及び地上用電子機器、精密計器の専門工場として、第一東京計器株式会社を栃木県那須町 に設立。

1970
設立10月

社名を株式会社東京計器と変更。 また、油圧パワーユニット組立専門工場として株式会社東京計器メカニックスを設立し、横浜市鶴 見区矢向に工場を開設(1987年に栃木県田沼町(現佐野市)に工場を移転、2008年に東京計器パワー システム株式会社と社名変更)。

1969
設立12月

電子応用機器、計測器の専門工場として、新東京計器株式会社を栃木県矢板市に設立。

1968
設立8月

油圧機器の量産専門工場として、東京ビッカース株式会社を栃木県佐野市に設立。

設立5月

従来の職能別組織を改め、営業、技術、製造を舶用機器、油圧機器、工業機器、航空機器、空調機 器の5事業部に分割した事業部組織を発足。

1963
M&A10月

油圧機器の販売会社である東京計器販売株式会社を吸収合併。

1949
上場5月

東京証券取引所に株式を上場。

精密機器の企業一覧

東京計器株式会社と同じ「精密機器」セクターの企業

精密機器の業種別ランキング

東京計器株式会社が属する「精密機器」内での各指標ランキング