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株式会社ジェイ・エム・エス(称号 株式会社 JMS)7702)の決算・業績分析

株式会社ジェイ・エム・エス(称号 株式会社 JMS)の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高658億円。営業利益3.8億円。精密機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ジェイ・エム・エス(称号 株式会社 JMS)2026年度 業績サマリー

株式会社ジェイ・エム・エス(称号 株式会社 JMS)(証券コード: 7702)の2026年度決算・業績分析。売上高は658億円。営業利益は3.8億円。純利益は-7.8億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ジェイ・エム・エス(称号 株式会社 JMS)の従業員数(提出会社単体)は1,521人、 平均年収は480万円、平均年齢40.5歳、平均勤続年数16.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ジェイ・エム・エス(称号 株式会社 JMS)の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度16.82--31.97
2025年度16.82--31.97
2024年度16.78--1.48
2023年度16.78145.9%11.5
2022年度16.7449.5%33.83

株式会社ジェイ・エム・エス(称号 株式会社 JMS)の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役会長奥窪宏章109,850
代表取締役 社長桂龍司35,706
取締役副社長 営業本部長粟根康浩43,461
取締役 生産本部長柳田正吾16,200
取締役グローバルマーケティング本部長迫田亨5,260
取締役 研究開発本部長植松雷太5,103
取締役池村和朗-
取締役石坂昌三-
取締役 監査等委員(常勤)近藤良夫5,000
取締役 監査等委員水戸晃-

株式会社ジェイ・エム・エス(称号 株式会社 JMS)の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度1,521人40.5歳16.1年480万円
2024年度1,560人40.5歳15.8年478万円
2023年度1,602人40.4歳15.6年476万円
2022年度1,629人40.2歳15.4年468万円
2021年度1,620人40歳15.3年458万円

株式会社ジェイ・エム・エス(称号 株式会社 JMS)の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社カネカ2,53910.36%
2日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口)2,3539.60%
3一般財団法人土谷記念医学振興基金1,9007.75%
4土谷佐枝子1,0084.11%
5社会福祉法人千寿会1,0004.08%
6株式会社広島銀行8953.65%
7JMS共栄会6972.84%
8第一生命保険株式会社6452.63%
9大下産業株式会社5712.33%
10株式会社日本カストディ銀行(信託口)5582.27%

株式会社ジェイ・エム・エス(称号 株式会社 JMS)の事業内容

株式会社ジェイ・エム・エス(称号 株式会社 JMS)(E02303) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社並びに関連会社2社で構成され、医療機器・医 薬品の製造・販売を主な事業内容とし、さらにその事業に関連する保守及びその他サービス等の事業活動を展開して おります。 当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、< >内 にセグメントの名称を記載しております。 当社グループは、医療機器・医薬品関連事業を、国内においては当社<日本>及び持分法適用関連会社である株式会 社ジェイ・オー・ファーマが、海外においては、シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ等の各地域をジェイ・エ ム・エス・シンガポールPTE.LTD.<シンガポール>、PT.ジェイ・エム・エス・バタム<シンガポール>、大連 ジェイ・エム・エス医療器具有限公司<中国>、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC.<フィリピン >、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH<ドイツ>、アメリカの現地法人<その他>、韓国の現地法人<その他> 及びタイの現地法人<その他>並びに中国の一部の現地法人<その他>がそれぞれ担当しております。また、その他の事 業を国内子会社<その他>及び持分法適用関連会社であるJMS帝人ホームメディカルケア株式会社が担当しておりま す。 なお、当連結会計年度において、JMS帝人ホームメディカルケア株式会社の株式を取得したことにより、関連会 社に該当することとなったため、持分法適用関連会社に含めております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

株式会社ジェイ・エム・エス(称号 株式会社 JMS)の子会社・関連会社(上位12社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD. (注)1、3連結子会社シンガポール医療機器・医薬品 関連事業100.0%
PT.ジェイ・エム・エス・バタム連結子会社インドネシア バタム医療機器・医薬品 関連事業100.0%
大連ジェイ・エム・エス医療 器具有限公司 (注)1連結子会社中国 大連市医療機器・医薬品 関連事業100.0%
ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC. (注)1連結子会社フィリピン バタンガス州医療機器・医薬品 関連事業100.0%
バイオニック・メディツィンテクニックGmbH連結子会社ドイツ フレイドリッヒ ストルフ医療機器・医薬品 関連事業100.0%
ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション連結子会社米国 カリフォルニア州 ヘイワード市医療機器・医薬品 関連事業100.0%
㈱韓国メディカル・サプライ連結子会社韓国 ソウル特別市医療機器・医薬品 関連事業81.5%
ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドCO.,LTD.連結子会社タイ サムットプラカー ン県医療機器・医薬品 関連事業51.0%
ジェイ・エム・エス医療科技 (張家港)有限公司 (注)1連結子会社中国 張家港市医療機器・医薬品 関連事業100.0%
ジェイ・エム・エス・サービス㈱連結子会社広島市中区その他の事業100.0%
(持分法適用関連会社) ㈱ジェイ・オー・ファーマ持分法適用関連会社島根県出雲市医療機器・医薬品 関連事業33.5%
JMS帝人ホームメディカルケア㈱ (注)4持分法適用関連会社東京都港区その他の事業49.0%

株式会社ジェイ・エム・エス(称号 株式会社 JMS)の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×12上場×5M&A×1資本×2撤退×3
2023
資本6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 10月 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。 11月 中華人民共和国においてジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.の100%子会社としてジェイ・エム・エス医療 科技(張家港)有限公司(旧 旭化成医療科技(張家港)有限公司)を譲受。

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2019
撤退1月

株式会社大野を清算結了。

2018
設立4月

タイ王国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドCO.,LTD.(49%を出資)設立。 9月 大野工場の生産を終了。

2014
設立5月

フィリピン共和国に100%子会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC.設立。

2007
M&A7月

北京英特創軟件科技有限公司の出資持分の全部を譲渡。 9月 ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルLTDA.を清算結了。

2006
その他9月

クリノグラフィ株式会社の株式を譲渡。

2005
上場12月

大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。

2004
設立3月

東京都中央区にクリノグラフィ株式会社(51%を出資)設立。

2003
撤退3月

株式会社ジェイ・エム・エス販売を清算結了。

2002
設立5月

広島市に100%子会社株式会社大野設立。 6月 中華人民共和国に100%子会社北京英特創軟件科技有限公司設立。

2000
その他4月

100%子会社株式会社ジェイ・エム・エス販売の営業の全部を譲受。

1998
撤退12月

ジェイ・エム・エス企画株式会社、ジェイ・エム・エス高分子株式会社を清算結了。

1997
設立1月

1日に大連ジェイ・エム・エス医療 器具有限公司に吸収合併される。)設立。

1995
設立7月

ブラジル連邦共和国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルLTDA.(90%を出資、最終出資比率100%)設立。

1994
設立4月

株式会社JMS(登記上は株式会社ジェイ・エム・エス、英文ではJMS CO.,LTD.)に商号変更。 6月 インドネシア共和国にジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.の100%子会社としてプライベート・リミテッ ド・ジャパン・メディカル・サプライ・バタム(現社名PT.ジェイ・エム・エス・バタム)設立。

1993
設立8月

アメリカ合衆国に100%子会社ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション設立。 12月 ドイツ連邦共和国のバイオニック・グループ3社を100%子会社として買収後、バイオニック・メディツィンテクニックGm bHとして統合。

1989
上場3月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1987
上場6月

広島県山県郡千代田町(現 広島県山県郡北広島町)に千代田工場竣工。 11月 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1982
上場12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1981
上場6月

株式額面変更のため、形式上の存続会社たる株式会社栄商事(合併後株式会社日本メディカル・サプライに商号変更)に吸収 合併され、実質上の存続会社となる。 12月 広島証券取引所に上場。

1979
設立6月

シンガポール共和国に100%子会社ジャパン・メディカル・サプライ(シンガポール)プライベート・リミテッド(現社名ジェ イ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.)設立。

1978
その他9月

島根県出雲市に出雲工場竣工。

1976
設立2月

100%子会社株式会社ジェイ・エム・エス(現社名ジェイ・エム・エス・サービス株式会社)設立。

1974
設立9月

100%子会社ジェイ・エム・エス中四国販売株式会社(最終社名株式会社ジェイ・エム・エス販売)設立。

1973
その他1月

大韓民国の株式会社韓国メディカル・サプライの株式50%(現在81.5%)を取得、資本参加し役員を派遣。 8月 本社を広島市加古町12番17号(現 広島市中区加古町12番17号)に移転。

1972
その他11月

広島県三次市に三次工場竣工。

1971
その他2月

興陽化成株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス高分子株式会社)の株式65%(最終持株比率100%)を取得、資本参加し役員を 派遣。

1968
その他5月

ディスポ医療器株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス企画株式会社)の株式65%(最終持株比率100%)を取得、資本参加し役 員を派遣。

1965
設立6月

医療機器の製造・販売を目的とし、広島県佐伯郡大野町下更地1990番地(現 広島県廿日市市大野1990番地)に株式会社日本メ ディカル・サプライ設立(資本金25,000千円)。本社工場(大野工場)竣工。

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