企業一覧に戻る

インテグラル株式会社5842)の決算・業績分析

インテグラル株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高137億円(-56.3%)。営業利益92.6億円。証券、商品先物取引業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

インテグラル株式会社2025年度 業績サマリー

インテグラル株式会社(証券コード: 5842)の2025年度決算・業績分析。売上高は137億円(前年比-56.3%)。営業利益は92.6億円(前年比-64.4%)。純利益は60.8億円(前年比-66.4%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

インテグラル株式会社の従業員数(提出会社単体)は82人、 平均年収は2578万円、平均年齢39歳、平均勤続年数4.8年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

インテグラル株式会社の配当金・配当利回り推移(直近3年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度37.6621.0%179.48
2024年度11.382.1%544.67
2023年度00.0%262.37

インテグラル株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役パートナー山本礼二郎9,737,000
取締役パートナー辺見芳弘2,126,000
取締役パートナー水谷謙作2,700,000
取締役パートナー仲田真紀子400,398
社外取締役竹内弘高300,000
社外取締役冨田勝-
社外取締役 (常勤監査等委 員)櫛田正昭25,000
社外取締役 (監査等委員)三橋優隆1,000
社外取締役 (監査等委員)菊地伸-
補欠取締役山﨑保継-

インテグラル株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近2年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度82人39歳4.8年2578万円
2023年度71人38歳4.7年1658万円

インテグラル株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1山本礼二郎9,737,00028.85%
2佐山展生8,121,50024.07%
3水谷謙作2,700,0008.00%
4辺見芳弘2,126,0006.30%
5State Street Bank And Trust1,135,0503.36%
6Company 505103400,3981.19%
7(常任代理人 株式会社みずほ銀行)400,0001.19%
8仲田真紀子400,0001.19%
9長谷川聡子400,0001.19%
10後藤英恒山崎壯西岡成浩400,0001.19%

インテグラル株式会社の事業内容

インテグラル株式会社(E25156) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社42社及び公正価値で評価している子会社29社により構成されております(2024 年12月31日時点)。 当社グループは、主としてPE投資ファンド事業を行っております。主に未公開株式会社への投資を目的として、 ファンドを組成・運用しております。当社は、GPとしてPE投資ファンドの運用を行い、管理報酬を得るとともに、投 資先企業への経営支援等を提供し、その経営に積極的に関与することで企業価値を高め、株式上場やトレードセール 等のExitを図ることによって投資の成果であるキャピタルゲインや、ファンドの業績に応じて当社グループが受け取 る分配であるキャリードインタレストを得ております。また、当社グループは、一定のルールの下にPE投資ファンド を通じての投資と併せてプリンシパル投資も行うことにより、収益機会の拡大を図っております。 当社は、中長期の成長戦略として、PE投資に加えて、不動産、グロース、インフラ等の他のアセットクラスへの投 資を行い、日本の社会や産業の発展に貢献し、結果としてグループ全体のAUM(Assets Under Management : 運用資 産残高)を拡大することを目指しており、マルチアセット化の第一歩として、2024年11月より新たに不動産投資ファ ンド事業を開始しております。但し、2024年12月31日時点において、不動産投資ファンド事業では、ファンドの組 成・運用を行っておらず、当社グループ全体に占める事業規模が小さいため、報告セグメントとしておりません。な お、2025年1月に不動産1号ファンドとなるインテグラル・リアルエステート・ファンド1号のファーストクロージ ングを行っております。 そのため、以下では主たる事業であるPE投資ファンド事業に関する特徴を記載しております。 ① 中堅企業への特化 当社グループは、日本の中堅企業を投資の主なターゲットにしており、この市場セグメントに位置する約 124,000社(年商10億円以上1,000億円以下)(※1)を投資対象とすることを原則としております。同セグメ ントの中堅企業は、資金ニーズに加えて経営上のノウハウと支援を必要とする難易度の高い案件であることが 多く、PEファンドは、高い専門性と実績を有することが必須となっております。当社グループは、同セグメン トをターゲットとする他のファンドに比して、多くの実績を有している独立系PE投資ファンドとして、優位な 地位を確立しております。 (※1)出所:帝国データバンク(2025年2月) ② ハイブリッド投資 PE投資ファンドによる投資は、短期間の投資とみられることが多いことから、日本の企業経営者は、一般的 にPE投資ファンドとかかわりを持ちたがらない傾向があります。この状況を改善するため、当社はプリンシパ ル投資(当社グループの自己資金による投資)とファンド投資(LP投資家から集めてきたファンド資金による ファンド経由の投資)を並行して行うハイブリッド投資を実施しています。ハイブリッド投資を行うにあた り、プリンシパル投資部分の投資期間を、ファンド投資部分の投資期間よりも長期に設定することにより、投 資先企業の経営者やオーナーに対して、当社グループが安定株主として、より長期のコミットメントを示すこ とを企図しております。具体的には、ファンドによる投資先企業に対する投資(ファンド投資の原資となる ファンド資金には、原則として2%相当の当社グループによるGP出資が含まれます。)に加えて、プリンシパ ル投資として、ファンド投資に係る投資額及びプリンシパル投資に係る投資額の合計額の一定割合(案件ごと に3%以上34%以下。また当該ファンドシリーズの全投資先に対するプリンシパル投資の総額はファンド投資 及びプリンシパル投資による投資総額の20%以下。)を当社グループの自己資金により投資先企業に対して投 資するものです。今後は、手元資金の活用により、プリンシパル投資の割合の拡大を目指したいと考えており ます。 ③ 常駐型のハンズオンによる経営支援 中堅企業の経営資源は一般的に限られており、多くの場合、オーナー企業としての企業カルチャー、親会社 による人的・資金的な投資の不足や全体的なマネジメント力の不足などの制約に直面しており、経営・オペ レーションの方法を改善するために具体的な業務支援を求めております。当社グループとしては、このように 中堅企業が経営上のリソースの不足という問題を抱えていること自体が、当社グループによる価値創造の重要 な機会となり得ると考えております。そこで、経営上のリソース不足に起因

インテグラル株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
インテグラル・パートナーズ株式会社(注)2連結子会社東京都千代田区PE投資関連サー ビス100.0%
インテグラル投資 株式会社連結子会社東京都千代田区PE投資関連サー ビス100.0%
インテグラル投資アルファ株式会社連結子会社東京都千代田区PE投資関連サー ビス100.0%
インテグラル・オーエス株式会社連結子会社東京都千代田区PE投資関連サー ビス100.0%
インテグラルTeam 株式会社連結子会社東京都千代田区PE投資関連サー ビス100.0%
イーストパートナーズ株式会社連結子会社東京都千代田区PE投資関連サー ビス100.0%
SDRS1インテグラル株式会社連結子会社東京都千代田区PE投資関連サー ビス100.0%
SDRS2インテグラル株式会社連結子会社東京都千代田区PE投資関連サー ビス100.0%
プリモ・インテグラル1 株式会社連結子会社東京都千代田区PE投資関連サー ビス100.0%
プリモ・インテグラル2 株式会社連結子会社東京都千代田区PE投資関連サー ビス100.0%
Northインテグラル1 株式会社連結子会社東京都千代田区PE投資関連サー ビス100.0%
Northインテグラル2 株式会社連結子会社東京都千代田区PE投資関連サー ビス100.0%
Iceインテグラル1 株式会社連結子会社東京都千代田区PE投資関連サー ビス100.0%
Iceインテグラル2 株式会社連結子会社東京都千代田区PE投資関連サー ビス100.0%
Tokyo-1GP 株式会社連結子会社東京都千代田区PE投資関連サー ビス100.0%

インテグラル株式会社の沿革(23件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×1M&A×10
2024
M&A11月

不動産投資ファンド事業を開始 (注1)出資金額は、各投資組合又は各L.P.の最終の出資約束金額であります。

設立9月

不動産投資ファンドの運用会社として、インテグラル・リアルエステート株式会社を設立

その他3月

Infinity Gamma V L.P.を組成(400億円)(注1)

その他1月

Initiative Delta V L.P.を組成(500億円)(注1)

その他1月

Innovation Alpha V L.P.を組成(400億円)(注1)

M&A1月

インテグラル5号投資事業有限責任組合を組成(出資金1,200億円)(注1)

2023
上場9月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

2020
M&A9月

Initiative Delta Ⅳ L.P.を組成(出資金297億円)(注1)

M&A7月

インテグラル4号投資事業有限責任組合を組成(出資金681億円)(注1)

M&A7月

Innovation Alpha Ⅳ L.P.を組成(出資金260億円)(注1)

2019
その他5月

本店を東京都千代田区丸の内二丁目1番1号から千代田区丸の内一丁目9番2号に移転

2016
M&A10月

インテグラル3号投資事業有限責任組合を組成(出資金630億円)(注1)

M&A7月

Innovation Alpha L.P.を組成(出資金100億円)(注1)

2014
M&A8月

Integral Fund Ⅱ (A) L.P.を組成(出資金44億円)(注1)

2013
M&A9月

インテグラル2号投資事業有限責任組合を組成(出資金398億円)(注1)

その他8月

本店を東京都千代田区丸の内一丁目11番1号から東京都千代田区丸の内二丁目1番1号に移転

2012
その他5月

金融商品取引業者(第二種業・投資助言・代理業)関東財務局長(金商)第2640号 登録

設立1月

国内PEファンドの運用会社として、インテグラル・パートナーズ株式会社を設立

2008
その他10月

貸金業者 東京都知事(1)第31154号 登録

M&A9月

インテグラル1号投資事業有限責任組合を組成(出資金112億円)(注1)

2007
その他1月

本店を東京都千代田区内幸町一丁目1番7号から東京都千代田区丸の内一丁目11番1号に移転

2006
設立1月

東京都千代田区内幸町一丁目1番7号にインテグラル株式会社を設立

設立1月

12日、インテグラル株式会社の商号をもって東京都千代田区に設立されました。資本金10百万円 にて、PE投資ファンド事業を主たる目的として設立しています。

証券、商品先物取引業の企業一覧

インテグラル株式会社と同じ「証券、商品先物取引業」セクターの企業

証券、商品先物取引業の業種別ランキング

インテグラル株式会社が属する「証券、商品先物取引業」内での各指標ランキング