古河機械金属株式会社(5715)の決算・業績分析
古河機械金属株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高2,111億円。営業利益113億円。非鉄金属。
目次
古河機械金属株式会社の2026年度 業績サマリー
古河機械金属株式会社(証券コード: 5715)の2026年度決算・業績分析。売上高は2,111億円。営業利益は113億円。純利益は128億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
古河機械金属株式会社の従業員数(提出会社単体)は205人、 平均年収は823万円、平均年齢45歳、平均勤続年数18年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
古河機械金属株式会社の2026年度 注目ポイント
- 古河系総合機械、コークス+電線+電解銅+さく岩機(削岩機)+ロックドリル
- 総資産 2,724億、自己資本比率 55%で財務健全、古河系総合機械
古河機械金属株式会社の売上高変化の要因
- •売上+4.9%・営業利益+15.7%・経常+41.5% で本業大幅増益
- •営業利益率 5.4% (前期4.9%)、収益性改善
- •包括利益 268億 > 純利益 128億、為替・株式評価益で底上げ
- •EV化で銅需要爆発の追い風
- •純利益▲31.4% で減益、前期特別利益剥落
- •ROE 9.2% (前期14.3%)、若干低下
古河機械金属株式会社の営業利益変化の要因
- •純利益▲31.4% で減益、前期特別利益剥落
- •ROE 9.2% (前期14.3%)、若干低下
古河機械金属株式会社の事業リスクと対応
金属市況変動リスク、銅・鉛価格
対応: ヘッジ
純利益▲31.4% で減益、前期特別利益剥落
対応: 本業基礎力強化
競合(住友金属鉱山・三井金属)との競争
対応: ニッチ事業特化
為替変動リスク
対応: 為替予約
建設業の動向次第
対応: 顧客分散
古河機械金属株式会社の今後の見通し・業績予想
古河機械金属株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 73.8 | 19.2% | 384.65 |
| 2025年度 | 85.8 | 16.8% | 510.64 |
| 2024年度 | 47.08 | 11.0% | 429.28 |
| 2023年度 | 48.02 | 29.6% | 161.97 |
| 2022年度 | 48.29 | 29.1% | 165.87 |
古河機械金属株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 宮川尚久 | 57,854 |
| 代表取締役社長 | 中戸川稔 | 26,254 |
| 取締役 副社長執行役員 | 荻野正浩 | 23,812 |
| 取締役 常務執行役員 | 酒井宏之 | 19,512 |
| 取締役 常務執行役員 | 名塚龍己 | 16,212 |
| 取締役 上級執行役員 経営企画部長 | 今野光一郎 | 5,470 |
| 取締役 | 迎陽一(注)1 | 14,400 |
| 取締役 | 西野和美(注)1 | 9,600 |
| 取締役 | 中村裕明(注)1 | - |
| 常勤監査役 | 井上一夫 | 8,300 |
古河機械金属株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 205人 | 45歳 | 18年 | 823万円 |
| 2024年度 | 208人 | 45歳 | 18年 | 804万円 |
| 2023年度 | 208人 | 45歳 | 19年 | 797万円 |
| 2022年度 | 204人 | 45歳 | 19年 | 778万円 |
| 2021年度 | 201人 | 45歳 | 19年 | 785万円 |
古河機械金属株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口) | 4,046,900 | 11.43% |
| 2 | 朝日生命保険相互会社 | 2,373,400 | 6.70% |
| 3 | 清和綜合建物株式会社 | 1,935,756 | 5.46% |
| 4 | 株式会社川嶋 | 1,860,000 | 5.25% |
| 5 | 野村絢 | 1,529,500 | 4.32% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行(信託 口) | 1,367,100 | 3.86% |
| 7 | 株式会社三光 | 1,090,200 | 3.08% |
| 8 | GOVERNMENT OF NORWAY | 695,900 | 1.96% |
| 9 | 中央日本土地建物株式会社 | 687,700 | 1.94% |
| 10 | 茜会 | 677,544 | 1.91% |
古河機械金属株式会社の事業内容
古河機械金属株式会社(E00032) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社31社および関連会社8社で構成されております。主 な事業は、古河産機システムズ㈱を中核事業会社とする産業機械部門、古河ロックドリル㈱を中核事業会社とする ロックドリル部門および古河ユニック㈱を中核事業会社とするユニック部門から構成される機械事業ならびに古河メ タルリソース㈱を中核事業会社とする金属部門、古河電子㈱を中核事業会社とする電子部門および古河ケミカルズ㈱ を中核事業会社とする化成品部門から構成される素材事業ならびに事業持株会社である当社を中心とする不動産事業 等です。 当社グループの事業内容と関係会社の位置づけは次のとおりです。なお、グループの概要記載に当たり、以下の事 業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一 です。 産業機械部門 :中核事業会社古河産機システムズ㈱が、ポンプ、破砕機、粉砕機、分級機、造粒機、ベルトコン ベヤ、環境機器、リサイクルプラント、鋼構造物、橋梁等の製造販売およびサービスならびに各 種工事の請負を行っております。 (子会社2社) ロックドリル部門:中核事業会社古河ロックドリル㈱が、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル、トン ネル工事・鉱山用機械等を製造販売しております。 (子会社10社) ユニック部門 :中核事業会社古河ユニック㈱が、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、オーシャンク レーン(船舶用クレーン)、ユニックキャリア等を製造販売しております。 (子会社7社、関連会社6社) 金属部門 :中核事業会社古河メタルリソース㈱が、原料鉱石を海外から買い入れ、関連会社日比共同製錬㈱ 等に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。 (子会社4社、関連会社1社) 電子部門 :中核事業会社古河電子㈱が、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミック ス、光学部品等を製造販売しております。 (子会社2社) 化成品部門 :中核事業会社古河ケミカルズ㈱が、硫酸、ポリ硫酸第二鉄水溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化 銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。 (子会社1社) 不動産部門 :不動産の賃貸、売買および仲介を行っております。 (子会社1社) その他の部門 :上記の7つの部門に分類できない運輸業、金属粉体事業、鋳物事業等を本部門に分類しておりま す。子会社古河運輸㈱が、子会社の製品等の一部の運送を行っております。また、子会社古河 C&F㈱が、子会社に鋳物製品を供給しております。 (子会社4社、関連会社1社) 古河機械金属株式会社(E00032) 有価証券報告書 事業の概要図は、次のとおりです。会社名の前に※を付していない会社は連結子会社であり、付している会社は持 分法を適用している関連会社です。
古河機械金属株式会社の子会社・関連会社(上位9社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 古河産機システムズ ㈱※2 | - | 東京都千代田区 | 産業機械 | 100.0% |
| 古河ロックドリル㈱ ※2 | - | 東京都千代田区 | ロック ドリル | 100.0% |
| 古河ユニック㈱ | - | 東京都千代田区 | ユニック | 100.0% |
| 古河メタルリソース ㈱ ※2 | - | 東京都千代田区 | 金属 | 100.0% |
| 古河電子㈱ | - | 福島県いわき市 | 電子 | 100.0% |
| 古河ケミカルズ㈱ | - | 大阪府大阪市西淀川 区 | 化成品 | 100.0% |
| Port Kembla Copper Pty.Ltd. ※1 | - | オーストラリア、 ニュー・サウス・ ウェールズ | 金属 | 100.0% |
| Furukawa Rock Drill USA,Inc. ※1 | - | アメリカ、オハイオ | ロック ドリル | 100.0% |
| 他23社 | - | - | - | - |
古河機械金属株式会社の沿革(15件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
群馬環境リサイクルセンター株式会社を完全子会社化。
古河キャステック株式会社が新設分割により古河C&F株式会社を設立し、古河C&F株式会社が古河キャス テック株式会社の事業を承継。 2023年 6月 「Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.」(パナマ国)の清算を結了。 2023年 7月 「古河鑿岩机械(上海)有限公司」(中国)の清算を結了。 ロックドリル製品のサービス事業を営むFRD北関東株式会社を設立。
金属粉体の製造・販売会社である山石金属株式会社を買収。 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
電子部品の製造を営む合弁会社「FD Coil Philippines,Inc.」(フィリピン国)を設立。 2015年 6月 「Gougler Industries,Inc.」(米国)を「Furukawa Rock Drill USA,Inc.」に商号変更。 2018年 4月 新大峰炭鉱株式会社および西部炭鉱株式会社を吸収合併。 2018年 6月 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Machinery Asia Sdn.Bhd.」(マレーシア国)を設立。 2019年 8月 古河シンチテック株式会社の株式を譲渡。 2020年 7月 「泰安古河随車起重机有限公司」(中国)が「泰安古河机械有限公司」(中国)を吸収合併。
古河コマース株式会社の株式を株式会社宇佐美鉱油へ譲渡。 2013年 3月 株式会社トウペの株式を日本ゼオン株式会社へ譲渡。
ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.」(インド国)を設立。 2012年 1月 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.」(パナマ国)を設立。 2012年 6月 ユニック製品の販売会社「LLC Furukawa Unic Rus」(ロシア国)を設立。
塗料・化成品の製造・販売会社である株式会社トウペを連結子会社化。 2011年 1月 第三者割当による新株予約権発行を実施。
日立古河建機株式会社の株式を日立建機株式会社へ譲渡。 EDINET提出書類 古河機械金属株式会社(E00032) 有価証券報告書 2005年 3月 「産業機械」、「開発機械(ロックドリル)」、「ユニック」、「金属」、「電子」および「化成品」の 主要6事業部門を会社分割し、事業持株会社体制に移行。 2006年 2月 ロックドリル製品の販売会社「古河鑿岩机械(上海)有限公司」(中国)を設立。 2008年 4月 古河産機システムズ株式会社が古河大塚鉄工株式会社を吸収合併し、産業機械事業を統合。 2008年 4月 研究開発本部に窒化ガリウム基板の事業化に向けナイトライド事業室を新設。 2008年 7月 燃料事業を会社分割し、古河コマース株式会社に承継。
第三者割当による新株発行を実施。 2004年 3月 金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース株式会社を新設。 2004年 5月 産業機械の製造販売および建設業等を営む古河産機システムズ株式会社を設立。
鋳造品事業を古河キャステック株式会社に営業譲渡。
定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株 式数を4億株から8億株に増加する。 1990年 9月 油圧ブレーカ等の製造・販売会社である「Gougler Industries,Inc.」(米国)を買収。 1997年 1月 銅製錬会社「Port Kembla Copper Pty.Ltd.」(オーストラリア国)を設立出資。 1997年 7月 ユニック製品等の製造会社「Furukawa Unic (Thailand)Co.,Ltd.」(タイ国)を設立。 1998年 6月 素材総合研究所(茨城県つくば市)を新設。(日野研究所を廃止。) 1998年 7月 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Europe B.V.」(オランダ国)を設立。 1999年 4月 建機部門を分離し、生産を古河建機株式会社(旧当社壬生工場)に、販売を古河建機販売株式会社に移 管。 1999年 6月 経営機構の改革として執行役員制度を導入。 2000年 4月 いわき鋳造工場を足尾工場に統合。(いわき鋳造工場を廃止。) 2000年 4月 商品研究所および技術研究所(ともに東京都日野市)を新設。 2000年 4月 古河建機株式会社を日立建機株式会社との合弁会社化。「日立古河建機株式会社」に商号変更。 2002年 1月 商品研究所を研究開発本部開発部に統合。 2003年 5月 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Korea Co.,Ltd.」(韓国)を設立。 2003年 8月 古河不動産株式会社を吸収合併。 2003年 9月 日光発電事務所で営んでいた水力発電事業を会社分割し、事業譲渡。 2003年 9月 ユニック製品等の製造販売を営む合弁会社「泰安古河机械有限公司」(中国)を設立。
株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場(千葉県佐倉市)とする。 1988年 6月 定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を 追加。
群馬県多野郡吉井町に吉井工場を建設。 1972年 5月 定款一部変更により、会社の目的に石油製品の販売、電子材料の製造販売ならびに建設業を追加し、授 権株式数を2億株から4億株に増加するとともに、英文商号をFURUKAWA CO., LTD.とする。 1972年 6月 福島県いわき市にいわき工場、東京都日野市に日野研究所を建設。 1973年 2月 足尾銅山を閉山。 1973年 4月 栃木県下都賀郡壬生町に壬生工場を建設。 1974年 7月 福島県いわき市にいわき鋳造工場を建設。 1976年 7月 高崎新工場完成、移転。 1987年 3月 株式会社ユニック(東京都港区)を買収。
栃木県小山市に小山工場を建設。 1949年 5月 東京証券取引所第一部に上場。 1950年 2月 群馬県高崎市に高崎工場(旧高崎工場)を建設。 1970年 1月 下山田炭鉱を閉山し、石炭採掘事業から撤退。
組織を変更し、古河合名会社とする。 1918年 4月 古河合名会社の鉱業部門を独立して、古河鉱業株式会社を設立。 1933年 3月 金属部門を古河合名会社に移管し、古河石炭鉱業株式会社と改称。 1941年 2月 古河合名会社と合併し、同時に古河鉱業株式会社と改称。 1942年 4月 足尾の機械工場を足尾製作所として足尾鉱業所から独立。 1942年 9月 増資を行い、株式の一部を公開。 1944年 8月 東亜化学製煉株式会社大阪製煉工場を買収して化学部門へ進出。
古河機械金属株式会社のAI業績分析レポート(2026年度)
古河機械金属 (5715)|2026年3月期
コークス+電線+電解銅+さく岩機。EV銅需要追い風で本業増益、前期特別利益剥落で純利益減。
非鉄金属の企業一覧
古河機械金属株式会社と同じ「非鉄金属」セクターの企業
非鉄金属の業種別ランキング
古河機械金属株式会社が属する「非鉄金属」内での各指標ランキング