企業一覧に戻る

住友金属鉱山株式会社5713)の決算・業績分析

住友金属鉱山株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1.74兆円(+9.3%)。営業利益1,912億円。非鉄金属

目次
SUMMARY — 業績サマリー

住友金属鉱山株式会社2026年度 業績サマリー

住友金属鉱山株式会社(証券コード: 5713)の2026年度決算・業績分析。売上高は1.74兆円(前年比+9.3%)。営業利益は1,912億円(前年比+1303.4%)。純利益は1,763億円(前年比+969.3%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

住友金属鉱山株式会社の従業員数(提出会社単体)は3,067人、 平均年収は790万円、平均年齢40.5歳、平均勤続年数16.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

住友金属鉱山株式会社2025年度 注目ポイント

※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。

  1. 売上高は第97期に前年比約30%増加した。
  2. 利益率は、第98期に低下したが、第99期以降は再び上昇傾向にある。
  3. 新規事業創出の取り組みの一環として、近赤外線吸収材料の技術を活用した「SOLAMENT®」ブランドを立ち上げ、衣類向けなどに拡販を進めた。
  4. 重機、自動運転設備との接触防止など安全への取り組み強化に努め、重篤災害件数を減少させた。
  5. ケブラダ・ブランカ2(QB2)プロジェクトとコテ金開発プロジェクトの商業生産を実現した

住友金属鉱山株式会社の売上高変化の要因

  • 銅及び金の平均価格上昇
  • 円安の影響
  • 新製品の発売による収益増加

住友金属鉱山株式会社の営業利益変化の要因

  • Coral Bay Nickel Corporation(フィリピン)及び電池材料事業における減損損失の計上
  • 新規開発鉱山の順調な立ち上げによる増益が上回られず

住友金属鉱山株式会社の事業リスクと対応

地域社会との良好な関係性構築の難度上昇

環境規制強化

投資及び電力・資材代などのランニングコスト上昇

地域社会との良好な関係性構築の難度上昇

環境規制強化

投資及び電力・資材代などのランニングコスト上昇

住友金属鉱山株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度112.4817.3%649.55
2025年度105.82176.4%59.99
2024年度141.7266.5%213.28
2023年度262.6644.9%584.44
2022年度200.3119.6%1,022.8

住友金属鉱山株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 取締役会長野崎明26,500
代表取締役 取締役社長 社長松本伸弘10,000
取締役 常務執行役員 金属事業本部長竹林優5,600
取締役 常務執行役員 経営企画部長吉田浩4,700
取締役 常務執行役員 資源事業本部長岡本秀征3,400
取締役石井妙子500
取締役木下学200
取締役竹内光二-
常任監査役 (常勤)今井浩二1,600
監査役 (常勤)野沢剛志1,000

住友金属鉱山株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度3,067人40.5歳16.7年790万円
2024年度2,892人40.7歳17年824万円
2023年度2,728人41.5歳18年835万円
2022年度2,565人42.3歳18.9年788万円
2021年度2,433人42.7歳19.5年795万円

住友金属鉱山株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口)45,582,90016.57%
2株式会社日本カストディ銀行(信託 口)19,302,9507.02%
3トヨタ自動車株式会社11,058,0004.02%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)10,023,5683.64%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)7,145,5392.60%
6STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)5,632,6152.05%
7BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ 銀行)5,196,2011.89%
8NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支 店 カストディ業務部)4,684,9371.70%
9住友不動産株式会社3,745,0551.36%
10住友生命保険相互会社3,737,0001.36%

住友金属鉱山株式会社の事業内容

住友金属鉱山株式会社(E00023) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末(2025年3月31日)現在、当社及び連結子会社51社、持分法適用会社13社によ り構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その 他これらに関連する事業活動を展開しております。 当社グループの事業内容と主な会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の4区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業 セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1)資源セグメント 資源開発…………………… 国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売 (金銀鉱の採掘・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販売等) <主な会社> 当社、Sumitomo Metal Mining America Inc.、Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.、SMM Morenci Inc.、SMMA Candelaria Inc.、Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.、SMM GOLD COTE INC.、SMM Exploration Corporation、Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd.、SMM Resources Inc.、SMM Cerro Verde Netherlands B.V.、SMMCV Holding B.V.、Sumitomo Metal Mining Peru S.A.、Sumitomo Metal Mining Chile LTDA.、SMM Quebrada Blanca SpA、SMMQB Holding SpA、Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA.、Compania Contractual Minera Candelaria、 Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.、Compania Contractual Minera Ojos del Salado、Quebrada Blanca Holdings SpA、Cordillera Exploration Company Inc. 地質調査・土木工事……… 資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業 <主な会社> 住鉱資源開発㈱ (2)製錬セグメント 金属製錬…………………… 銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛等の製錬・販売及び金・銀・白金・パラジウ ム等の貴金属の製錬・販売等 <主な会社> 当社、㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所、住鉱物流㈱、Coral Bay Nickel Corporation、Taganito HPAL Nickel Corporation、Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings Corporation、GH Nickel Pty Ltd、住友金属鉱山管理(上 海)有限公司、住友金属鉱山(香港)有限公司、㈱アシッズ、エム・エスジンク ㈱、FIGESBAL SA、金隆銅業有限公司、Nickel Asia Corporation 金属加工…………………… 伸銅品等の製造・販売 <主な会社> 三井住友金属鉱山伸銅㈱ (3)材料セグメント 電池材料…………………… 水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等の製造・販売 <主な会社> 当社、住鉱エナジーマテリアル㈱、SMM VIETNAM CO.,LTD 住友金属鉱山株式会社(E00023) 有価証券報告書 機能性材料………………… 粉体材料(ペースト・ニッケル粉・近赤外線吸収材料・磁性材料等)・結晶材料 (タンタル酸リチウム基板等)・パッケージ材料(テープ材・プリント配線板等) の製造・加工・販売 <主な会社> 当社、大口電子㈱、住鉱国富電子㈱、㈱SMMプレシジョン、㈱グラノプト、㈱サ イコックス、新居浜電子㈱、㈱伸光製作所、韓国住鉱株式会社、上海住鉱電子漿料 有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、台住電子材料股份有限公司、格藍光学材料 貿易(深圳)有限公司、伸光商貿(中山市)有限責任公司 その他……………………… 潤滑剤・自動車排ガス処理触媒・化学触媒・石油精製脱硫触媒等の製造・販売等 <主な会社> 住鉱潤滑剤㈱、住鉱潤滑剤貿易(上海)有限公司、エヌ・イー ケムキャット㈱、 日本ケッチェン㈱ (4)その他 エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、機械設備の

住友金属鉱山株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
Sumitomo Metal Mining America Inc.-アメリカ合衆国 デラウェア州資源100.0%
Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.-アメリカ合衆国 デラウェア州資源80.0%
SMM Morenci Inc.-アメリカ合衆国 デラウェア州資源100.0%
SMMA Candelaria Inc.-アメリカ合衆国 デラウェア州資源100.0%
SMM Quebrada Blanca SpA (注)2-チリ サンチャゴ市資源83.0%
SMMQB Holding SpA (注)2-チリ サンチャゴ市資源100.0%
Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.-カナダ ブリティッシュ コロンビア州資源100.0%
SMM GOLD COTE INC. (注)2-カナダ ブリティッシュ コロンビア州資源100.0%
SMM Exploration Corporation-アメリカ合衆国 ワシントン州資源100.0%
Sumitomo Metal Mining Oceania Pty Ltd-オーストラリア ニューサウス ウェールズ州資源100.0%
SMM Resources Inc.-カナダ ノバスコシア州資源100.0%
SMM Cerro Verde Netherlands B.V.-オランダ アムステルダム市資源80.0%
SMMCV Holding B.V.-オランダ アムステルダム市資源100.0%
Sumitomo Metal Mining Peru S.A.-ペルー リマ市資源100.0%
Sumitomo Metal Mining Chile LTDA.-チリ サンチャゴ市資源100.0%

住友金属鉱山株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×5M&A×5新事業×7国際×5資本×1撤退×1
2024
新事業9月

電池材料事業本部新居浜工場完成。

新事業3月

カナダのIAMGOLD Coporationと共同運営を行っているコテ金鉱山(カナダ)の生産開始。

その他10月

、当社が保有する全株式を譲渡)

撤退6月

にも保有株式の一部 を売却)。ニッケル原料の安定確保。

2023
新事業6月

カナダのTeck Resources Ltd.の保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山(チリ、2019年から資本参 加)の銅精鉱生産開始。

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2016
M&A5月

SMM Morenci Inc.(現・連結子会社)を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。

2015
新事業7月

シエラゴルダ銅鉱山(チリ)の生産開始。(2022年に譲渡)

2013
M&A9月

フィリピンのミンダナオ島においてTaganito HPAL Nickel Corporation(現・連結子会社)が低品 位酸化ニッケル鉱湿式処理(HPAL)の生産開始。

2010
設立7月

三井金属鉱業株式会社との共同出資により三井住友金属鉱山伸銅㈱を設立。 EDINET提出書類 住友金属鉱山株式会社(E00023) 有価証券報告書

2009
その他8月

フィリピンのNickel Asia Corporationに資本参加。

2006
国際11月

米国のPhelps Dodge Corporation(現 Freeport-McMoRan Inc.)が所有するセロ・ベルデ銅鉱山 (ペルー)の生産開始。

国際2月

カナダのTeck Cominco Limited(現 Teck Resources Ltd.)及び住友商事株式会社との共同プロ ジェクト、ポゴ金鉱山(米国アラスカ州)の生産開始。(2009年にオペレーターの地位を継承し当 社初の海外鉱山操業を開始、2018年に譲渡)

2005
国際12月

米国のPhelps Dodge Corporation(現 Freeport-McMoRan Inc.)が所有する(現在はカナダの Lundin Mining Corporationが所有)Compania Contractual Minera Ojos del Salado(チリ)に資 本参加。

M&A4月

フィリピンのパラワン島においてCoral Bay Nickel Corporation(現・連結子会社)が低品位酸化 ニッケル鉱湿式処理(HPAL)の生産開始。

2003
設立2月

同和鉱業株式会社(現 DOWAホールディングス株式会社)と硫酸事業について提携し、共同出資に より合弁会社㈱アシッズを設立。

2002
設立7月

三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について提携し、共同出資により合弁会社エム・エスジンク ㈱を設立。

1999
M&A9月

㈱ジェー・シー・オー(現・連結子会社)東海事業所において臨界事故発生。

1997
設立2月

海外資源事業統括会社としてSumitomo Metal Mining America Inc.(現・連結子会社)を設立。

1995
国際9月

中国の金隆銅業有限公司に資本参加。

1992
国際1月

米国のPhelps Dodge Corporation(現 Freeport-McMoRan Inc.)が所有する(現在はカナダの Lundin Mining Corporationが所有)カンデラリア銅鉱床(チリ)の開発プロジェクトに参加。

1990
その他7月

ニューカレドニアのEtablissements Ballande(現 FIGESBAL SA)に資本参加。

1986
M&A2月

Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.(現・連結子会社)を通じ、モレンシー銅鉱山(米国アリゾ ナ州)の権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。

1985
新事業7月

菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。

1981
その他8月

金属鉱業事業団(現 (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構)の広域調査により、当社の鹿児島県 菱刈鉱区に高品位の金鉱脈発見される。

1977
その他2月

新居浜研究所設置。

設立1月

Sumitomo Metal Mining Singapore Pte. Ltd.を設立し、リードフレームの生産開始(2017年、 リードフレーム事業を譲渡)。海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に初進出。

1973
その他3月

別子鉱山、5月鴻之舞鉱山操業終結。

1971
新事業2月

東予製錬所(現 東予工場)完成。

1970
新事業6月

新居浜ニッケル新工場完成。

住友金属鉱山株式会社のAI業績分析レポート(2025年度)

住友金属鉱山株式会社|2025年 詳細業績レポート(v10)

数字で見る2025年

売上高: 15,933.5億円 (+10.2%) (XBRL)
営業利益: -158.9億円 (-116.1%) (XBRL)
EBITDA: 511.9億円 / EBITDAマージン: 3.2% (XBRL)
純利益: 164.9億円 (-71.9%) (XBRL)
粗利率: 3.7% / 営業利益率: -1.0% (XBRL)
営業CF: 1,496.4億円 (XBRL)
FCF: 107.6億円 (XBRL)
自己資本比率: 66.8% (前年: 65.2%, 差分: +1.6pt) (XBRL)
現金及び現金同等物(Cash & Equivalents): 1,597.1億円 (XBRL)
有利子負債(Interest-bearing Debt): 279.3億円 (XBRL)
Net Debt(有利子負債-現金): -1,317.9億円 (XBRL)
Net Debt/EBITDA: -2.57x (XBRL)
D/Eレシオ: 0.01x (XBRL)
ROE: 0.8% / ROA: 0.5% / ROIC: -0.5% (XBRL)
1株配当: 106円 (XBRL)
配当性向: 186.7% (XBRL)

📈 時系列推移(XBRL)

項目20252024202320222021
売上高15933.5億14453.9億14229.9億12590.9億9261.2億
営業利益-158.9億984.9億1861.1億2050.8億1045.8億
EBITDA511.9億1547.1億2394.2億2515.4億1503.1億
純利益164.9億586.0億1605.8億2810.4億946.0億
営業利益率-1.0%6.8%13.1%16.3%11.3%
ROE0.8%3.0%9.0%18.1%7.7%
ROIC-0.5%3.4%7.2%9.1%5.9%
自己資本比率66.8%65.2%66.1%68.7%64.8%
流動比率193.8%199.4%217.0%237.8%207.1%
営業CF1496.4億2106.8億1203.8億1594.9億915.2億
FCF107.6億-882.1億-651.2億1692.8億591.3億
Net Debt/EBITDA-2.6x-0.8x-0.8x-0.8x-0.9x
CCC(日)116.2102.1112.8100.9116.5
設備投資1173.8億1499.2億1408.5億645.4億350.6億
R&D費104.4億109.6億92.2億66.5億62.3億

今年起きたこと(トップ3)

1.売上高は第97期に前年比約30%増加 (P.3)
2.新規事業創出の取り組みとして「SOLAMENT®」ブランドの立ち上げ (P.7)
3.ケブラダ・ブランカ2(QB2)プロジェクトとコテ金開発プロジェクトの商業生産実現 (P.4)

業績変化の理由

売上高 +10.2%の要因

銅及び金の平均価格上昇 (P.1)
円安の影響 (P.1)
新製品の発売による収益増加 (P.5)

営業利益 -116.1%の要因

Coral Bay Nickel Corporation(フィリピン)及び電池材料事業における減損損失の計上 (P.2)
新規開発鉱山の順調な立ち上げによる増益が上回られず (P.2)

コスト構造の変化

粗利率: 3.7% (前年: 11.5%, -7.8pt) (XBRL)
販管費率: 4.7% (前年比: -0.0pt) (XBRL)

為替・価格転嫁の影響

連結会計年度の平均為替レートは前年比円安 (P.2)

セグメント別ハイライト

1. 資源事業

売上高: 210,716百万円 (+26.9%) (P.5)
評価: 好調 (銅価格上昇と需要の堅調さが主因) (P.3)
要因: 銅価格が前年比で上昇し、需要も堅調だったため (P.3)

2. 製錬事業

売上高: 1,230,694百万円 (+15.2%) (P.5)
評価: 好調 (製錬量の増加が主因) (P.3)
要因: 需要増加に伴い、製錬量が増加したため (P.3)

3. 材料事業

売上高: 296,513百万円 (-11.7%) (P.5)
評価: 不調 (電気自動車市場の調整色や生成AI関連需要増加による競争激化が影響) (P.4)
要因: 電気自動車市場の調整色や生成AI関連需要増加による競争激化が影響したため (P.4)

投資・財務の状況

設備投資・研究開発

設備投資(Capex): 1,173.8億円 (XBRL)
研究開発費(R&D): 104.4億円 (対売上高: 0.7%) (XBRL)
主な投資内容: 新規鉱山の開発、環境負荷の低い製錬技術の導入、新素材開発 (P.4-5)

財務体質・キャッシュフロー

自己資本比率: 66.8% (前年: 65.2%, +1.6pt) (XBRL)
Net Debt/EBITDA: -2.57x (XBRL)
FCF: 107.6億円 (XBRL)
営業CF: 1,496.4億円 (XBRL)
運転資本増加が主因 (XBRL)

株主還元

1株配当: 106円 (XBRL)
配当性向: 186.7% (XBRL)

B/S構造・運転資本分析

資産・負債構成(B/S Structure)

流動比率: 193.8% (前年: 199.4%, 悪化) (XBRL)
流動資産比率: 31.8% (9,762.9億円) (XBRL)
固定資産比率: 68.2% (20,923.3億円) (XBRL)
有形固定資産(PPE): 6,754.6億円 (22.0%) (XBRL)

運転資本・CCC分析(Working Capital)

運転資本: 4,726.6億円 (前年: 4,608.1億円, +118.5億円) (XBRL)
CCC: 116.2日 (前年: 102.1日, 悪化) (XBRL)
売上債権回転日数: 44.9日 (前年: 46.8日, 改善) (XBRL)
棚卸資産回転日数: 129.9日 (前年: 130.4日, 改善) (XBRL)
仕入債務回転日数: 58.6日 (前年: 75.1日, 改善) (XBRL)

投資効率(Investment Efficiency)

Capex/減価償却比率: 175.0% (XBRL)
R&D/売上高比率: 0.7% (XBRL)
Capex Intensity(対売上高): 7.4% (XBRL)

株主構成(Shareholder Structure)

金融機関: 31.1% (XBRL)
外国法人等: 35.5% (XBRL)
個人: 19.1% (XBRL)
株主数: 56,465名 (XBRL)
従業員数: 7,402名 (XBRL)

リスクと対応

資源価格の下落リスク → 地域社会との信頼関係構築、環境規制への迅速な対応、最新技術の活用 (P.15)
為替変動リスク → サプライチェーン最適化、エネルギー効率の向上 (P.15)
地域社会との良好な関係性構築の難度上昇 → 地域社会との信頼関係構築を重視した事業活動の実践 (P.5)
環境規制強化 → 環境規制への迅速かつ適切な対応 (P.5)
投資及びランニングコスト上昇 → 生産性向上のための設備投資、エネルギー効率の向上 (P.5)

🏦 投資家向け追加分析(GS MD Level)

経営陣の実績・実行力

業界内競争ポジション

競合との差別化ポイント: 独自の技術やビジネスモデルを有している (P.2)
参入障壁・スイッチングコスト: 資源開発の難易度の高さや規制強化が参入障壁 (P.4)

資本配分の優先順位

注目すべきポイント(Bulls/Bears)

ポジティブ要因

資源価格の高騰による売上高増加 (P.3)
新製品の発売による収益増加 (P.5)
ケブラダ・ブランカ2(QB2)プロジェクトの商業生産実現 (P.4)

リスク・懸念材料

資源価格の下落リスク (P.15)
為替変動リスク (P.15)
環境規制強化によるコスト増 (P.5)

非鉄金属の企業一覧

住友金属鉱山株式会社と同じ「非鉄金属」セクターの企業

非鉄金属の業種別ランキング

住友金属鉱山株式会社が属する「非鉄金属」内での各指標ランキング