東邦亜鉛株式会社（5707）の決算・業績分析

東邦亜鉛株式会社の2026年度 業績サマリー

東邦亜鉛株式会社（証券コード: 5707）の2026年度決算・業績分析。売上高は1,256億円。営業利益は67.2億円。純利益は47.8億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

東邦亜鉛株式会社の従業員数（提出会社単体）は455人、 平均年収は550万円、平均年齢45.2歳、平均勤続年数20.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

東邦亜鉛株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。

東邦亜鉛株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）

最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位9名）。

東邦亜鉛株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

東邦亜鉛株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。

東邦亜鉛株式会社の事業内容

東邦亜鉛株式会社(E01308) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社15社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、環境・リサイクル事業、非鉄金属資源 の探査・開発・生産及び販売、電子部材・機能材料の製造販売を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事 業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン トの区分と同一であります。 製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）は、非鉄金属製品の製造販売 を行っております。鉛及び銀製品の製造については東邦契島製錬㈱、販売につい ては当社が行っております。 環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・ 電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っ ております。 資源事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 連結子会社のCBH Resources Ltd.を中心に亜鉛、鉛鉱石等の非鉄金属資源の探 査、開発、生産及び販売を行っております。 電子部材・機能材料事業・・・・・・・・・・・・・・ ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国・ベトナムの加工業者に 加工を委託し、当社で販売しております。電解鉄、プレーティング製品などは当 社で製造販売を行っております。また、機器部品については、中国の子会社及び 当社で製造販売を行っております。 その他事業 (1）土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・ 連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。 (2）防音建材事業・・・・・・・・・・・・・・・・ 防音建材等は、当社で製造販売を行っております。 (3）その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・ 物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島 運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。 なお、当連結会計年度において取りまとめた事業再生計画の一環として、資源事業からの早期撤退と、亜鉛製錬事 業については各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することを決定し ております。 また、前連結会計年度において事業撤退を決定したプレーティング事業、機器部品事業及び防音建材事業の３事業 につきましては、当連結会計年度において事業撤退を完了いたしました。 東邦亜鉛株式会社(E01308) 有価証券報告書 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）１．連結子会社（○印）11社（前連結会計年度は14社）、持分法適用会社（※印）該当無し（前連結会計年度 は１社） ２．連結子会社であったエンデバー鉱山操業会社２社及びラスプ鉱山操業会社１社（いずれもCBH Resources Ltd.の子会社）については、その全保有株式を譲渡したため、当連結会計年度において連結の範囲から除 外しております。 ３．持分法適用関連会社であったAbra Mining Pty Ltd.については、豪州会社法に基づく任意管理手続 （Voluntary Administration）開始に伴い、同社に対する実質的な影響力がなくなったことにより当社の 関連会社に該当しなくなったため、当連結会計年度において持分法の適用範囲から除外しております。な お、当該任意管理手続のもと債権者集会による同社再建案の決議を経て、2025年６月４日付で、その全保 有株式の譲渡を完了いたしました。 ４．子会社であった諸城華日粉末冶金有限公司及び東邦亜鉛（上海）貿易有限公司については、当連結会計年 度において、その全保有株式を譲渡又は清算手続きを完了しております。また、関連会社であった群馬環 境リサイクルセンター㈱及び㈱プリーマタイヤサプライズについても、当連結会計年度において、その全 保有株式を譲渡しております。

東邦亜鉛株式会社の子会社・関連会社（上位8社）

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

東邦亜鉛株式会社の沿革（30件）

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。