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株式会社ヘリオス4593)の決算・業績分析

株式会社ヘリオスの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高1.0億円(-81.4%)。営業利益-33.4億円。医薬品

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ヘリオス2025年度 業績サマリー

株式会社ヘリオス(証券コード: 4593)の2025年度決算・業績分析。売上高は1.0億円(前年比-81.4%)。営業利益は-33.4億円(前年比-17.5%)。純利益は-22.2億円(前年比+47.7%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ヘリオスの従業員数(提出会社単体)は58人、 平均年収は916万円、平均年齢45.1歳、平均勤続年数6.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ヘリオスの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度0--47.86
2023年度0--56.22
2022年度0--90.67
2021年度0--93.36
2020年度0--107.2

株式会社ヘリオスの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位7名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役鍵本忠尚28,730,300
取締役樫井正剛200
取締役リチャード・キンケイド187,500
取締役余語裕子-
取締役グレン・ゴームリー-
-田村康一61,800
執行役 研究領域・生産領域・医療材料事 業領域・人事総務領域管掌 兼 神戸研究所所長木村博信4,000

株式会社ヘリオスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度58人45.1歳6.5年916万円
2023年度61人43.6歳5.6年873万円
2022年度70人42.2歳4.7年799万円
2021年度115人41.9歳3.8年729万円
2020年度113人41.7歳3.2年704万円

株式会社ヘリオスの事業内容

株式会社ヘリオス(E31335) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社、連結子会社7社により構成されており、「『生きる』を増やす。爆発的に。」 というミッションの下、幹細胞技術をもって難治性疾患を罹患された方々に治癒と希望を届けるべく、体性幹細胞再 生医薬品分野、及びiPS細胞に関連する技術を活用した再生医療等製品(iPSC再生医薬品)の研究・開発・製造を行 うiPSC再生医薬品分野において事業を推進しております。 なお、当社グループの事業セグメントは、医薬品事業のみの単一セグメントであります。 以下の表は、当連結会計年度末現在の当社グループの開発品並びにその適応症、市場、開発段階及び進捗状況を示 しております。 なお、製品の開発に際しては様々なリスクを伴うため、当社グループとして各製品に関する製造販売承認の取得又 はその時期を保証できるものではありません。当社グループ製品の開発リスクの概要については、「第2 事業の状 況 3 事業等のリスク」のとおりであります。 [体性幹細胞再生医薬品分野] (*1)米国FDAよりFast Track及びRMAT(重篤または生命を脅かす疾病や治療法のない疾病に対する新薬の開発に向 け、一定の条件を満たした医薬品(RMATは細胞加工製品)に対し迅速承認を可能とする制度)指定を受けてい ます。 [iPSC再生医薬品分野] (*2)Retinal Pigment Epithelium:網膜色素上皮細胞 カーブアウト予定のパイプラインは表記より除いています。 (1)体性幹細胞再生医薬品分野 ① 概要 体性幹細胞再生医薬品は、生体のさまざまな組織にある幹細胞である「体性幹細胞」を利用して、現在有効な 治療法のない疾患等に対する新たな治療法を開発することを目的とする製品です。 なお、体性幹細胞には、神経幹細胞、間葉系幹細胞、造血幹細胞など複数の種類があり、生体のさまざまな組 織に存在します。限定された種類の細胞にのみ分化(細胞が特定の機能を持った細胞に成熟することをいいま す。)するものや、複数の種類の細胞に分化するものもありますが、iPS細胞等との比較においては、分化する 細胞の種類は一般に限られています。 本医薬品分野において当社グループは、2016年より米国Athersys, Inc.(以下、「アサシス社」と言いま す。)が特許権・特許実施許諾権を有する体性幹細胞製品MultiStem®を用いた脳梗塞急性期及び急性呼吸窮迫症 候群(以下、「ARDS」と言います。)に対する細胞治療医薬品の開発・販売に関する国内の独占的なライセンス 契約を締結しておりました。しかしながら、アサシス社が2024年1月に米国連邦破産法第11条に基づく破産手続 きを申請したことを受け、当社グループは、オハイオ州北部地区連邦破産裁判所からの許可を得て、アサシス社 の資産買収を完了し、グローバルでの開発権を含めたMultiStem®及びその関連資産の所有者となりました。 株式会社ヘリオス(E31335) 有価証券報告書 ② 体性幹細胞再生医薬品分野のパイプライン(HLCM051) (ⅰ)急性呼吸窮迫症候群(ARDS)に対する治療法開発 当社グループは2018年5月、アサシス社の創製した体性幹細胞製品MultiStem®を用いたARDSに対する治療法の 日本国内における開発を開始いたしました。 急性呼吸窮迫症候群(ARDS)は、様々な重症患者に突然起こる呼吸不全の総称で、原因疾患は多岐にわたりま すが、およそは肺炎が原因疾患で、新型コロナウイルス感染症の重症患者においても併発することが確認 されています。生命予後を直接改善できる薬物療法は無く、人工呼吸管理による呼吸不全の対症療法が実施され ますが、有効な治療薬はいまだ開発されていません。そのため、ARDSは非常にアンメットメディカルニーズが高 く、新たな治療の選択肢が望まれている疾患と言えます。発症後の死亡率は全体の30〜58%*aである極めて予後 不良の疾患で、生命予後を改善できる新規の治療法が望まれています。現在国内の患者数は年間2.8万人程度*b と推定されており希少疾患に指定されていますが、米国では21.3万人から26.2万人*c、欧州では13.3万人程 度*d、中国では67万人*e、全世界では110万人以上が罹患していると推定されます。 (出典) *a ARDS診断ガイドライン2016 *b 疫学データの発症率と人口統計による日本総人口を基に当社推定 *c Diamond Metal. 2023 Feb 6. In: StatPearls [Internet]. Treasure Island (

株式会社ヘリオスの子会社・関連会社(上位8社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
Healios NA, Inc. (注)1連結子会社米国カリフォ ルニア州医薬品の開発等100.0%
Saisei Ventures LLC (注)2連結子会社米国マサ チューセッツ 州Saisei Capital Ltd.に対する投 資助言49.0%
Saisei Capital Ltd. (注)3連結子会社ケイマンSaisei Bioventures, L.P.の運営49.0%
Saisei Bioventures, L.P. (注)1連結子会社ケイマン再生医療関連分 野への投資8.4%
株式会社プロセルキュア連結子会社兵庫県神戸市 中央区医薬品の開発等100.0%
株式会社 eNK Therapeutics連結子会社東京都千代田 区医薬品の開発等100.0%
その他1社連結子会社---
(持分法適用共同支配企業) 株式会社サイレジェン持分法適用関連会社兵庫県神戸市 中央区iPSC再生医薬品 の製造等50.0%

株式会社ヘリオスの沿革(25件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×5上場×1M&A×2新事業×1国際×4資本×1組織×1
2024
国際6月

アステラス製薬株式会社の子会社 米国Astellas Institute for Regenerative MedicineとRPE細胞 製造方法等に関するライセンス契約締結

M&A6月

アルフレッサ株式会社と業務提携基本契約及び社債買取契約締結

その他4月

一般社団法人 AND medical groupと培養上清活用に向けた共同研究契約締結

国際4月

米国Athersys, Inc.の実質的全資産を取得し、MultiStem®及びその関連資産の権利を獲得

2023
国際10月

米国Athersys, Inc.から幹細胞製品MultiStem®を用いた再生医療等製品に関する急性呼吸窮迫症候 群(ARDS)を対象としたグローバルライセンスを取得

設立8月

子会社 株式会社eNK Therapeutics(現 連結子会社)を設立

設立7月

子会社 株式会社プロセルキュア(現 連結子会社)を設立

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行

2021
設立1月

米国Saisei Ventures LLC含め、再生医療分野のファンド子会社(現 連結子会社)を設立

2020
その他10月

本店を東京都千代田区に移転

新事業1月

国際会計基準(IFRS)の適用を開始

2019
その他6月

大日本住友製薬株式会社(現 住友ファーマ株式会社)とのiPS細胞由来網膜色素上皮細胞による 治療法の日本国内における共同開発体制を変更

2018
設立2月

米国に子会社 Healios NA, Inc.(現 連結子会社)を設立

2017
その他4月

BBG250を含有する眼科手術補助剤に係る事業を株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所に譲 渡

M&A2月

株式会社ニコンと再生医療分野における業務・資本提携契約を締結

2016
国際1月

米国Athersys, Inc.と国内における幹細胞製品MultiStem®を用いた再生医療等製品に関するライセ ンス契約を締結

2015
上場6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2014
その他10月

公立大学法人横浜市立大学とiPS細胞等を用いた再生医療等製品(ヒト臓器に関するものを含む) に係る特許実施許諾契約(独占)を締結

その他9月

本店を東京都港区に移転

その他2月

大日本住友製薬株式会社(現 住友ファーマ株式会社)との合弁により株式会社サイレジェンを設 立

2013
その他12月

大日本住友製薬株式会社(現 住友ファーマ株式会社)と国内におけるiPS細胞由来網膜色素上皮 細胞移植による加齢黄斑変性治療法の開発に関する共同開発契約、実施許諾契約及び合弁契約を締 結 アキュメン株式会社より眼科手術補助剤に関する事業の譲受

その他10月

公益財団法人先端医療振興財団 臨床研究情報センター(現 公益財団法人神戸医療産業都市推進 機構 医療イノベーション推進センター)内に研究室(現 神戸研究所)を開設

組織9月

商号を株式会社ヘリオスに変更 東京事務所を東京都中央区に移転するとともに同所に本店を移転

2012
その他12月

東京都千代田区に東京事務所を開設

2011
設立2月

現 代表執行役社長CEO鍵本忠尚らの出資により、福岡県福岡市東区において株式会社日本網膜研 究所(現 株式会社ヘリオス)を設立 iPS細胞由来網膜色素上皮細胞移植による加齢黄斑変性治療法の開発を開始

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