株式会社栗本鐵工所(5602)の決算・業績分析
株式会社栗本鐵工所の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,281億円。営業利益80.6億円。鉄鋼。
目次
株式会社栗本鐵工所の2026年度 業績サマリー
株式会社栗本鐵工所(証券コード: 5602)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,281億円。営業利益は80.6億円。純利益は67.0億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社栗本鐵工所の従業員数(提出会社単体)は1,337人、 平均年収は826万円、平均年齢45.8歳、平均勤続年数21.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社栗本鐵工所の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 61.66 | 55.8% | 110.44 |
| 2025年度 | 212.37 | 37.3% | 569.5 |
| 2024年度 | 94.62 | 20.9% | 452.11 |
| 2023年度 | 69.86 | 18.0% | 387.27 |
| 2022年度 | 69.86 | 29.2% | 239.17 |
株式会社栗本鐵工所の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 菊本一高 | 20 |
| 取締役常務執行役員 財務・人事・総務・DX推 進担当 | 織田晃敏 | 8 |
| 取締役常務執行役員 設備・生産・物流・CSR (安全・品質・環境)担当 | 吉永泰治 | 13 |
| 取締役上席執行役員グループガバナンス・法 務・監査・海外担当 | 浦地好博 | 4 |
| 取締役上席執行役員 技術開発室・知財・コンポジットPJ担当 | 丸谷等 | 2 |
| 取締役 | 新宮良明 | 15 |
| 取締役 | 近藤慶子 | 1 |
| 取締役 | 佐藤友彦 | 2 |
| 取締役 | 澤井清 | 1 |
| 監査役 常勤 | 藤本幸隆 | 5 |
株式会社栗本鐵工所の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1,337人 | 45.8歳 | 21.2年 | 826万円 |
| 2024年度 | 1,316人 | 45.5歳 | 21.1年 | 803万円 |
| 2023年度 | 1,327人 | 45.2歳 | 20.9年 | 726万円 |
| 2022年度 | 1,333人 | 45歳 | 20.9年 | 705万円 |
| 2021年度 | 1,342人 | 44.8歳 | 21.1年 | 709万円 |
株式会社栗本鐵工所の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株 式会社(信託口) | 1,351 | 11.11% |
| 2 | 太陽生命保険株式会社 | 1,088 | 8.95% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行(信 託口) | 683 | 5.62% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 678 | 5.58% |
| 5 | CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 (常任代理人 シティバンク、エ ヌ・エイ 東京支店) | 618 | 5.08% |
| 6 | 株式会社りそな銀行 | 444 | 3.65% |
| 7 | 株式会社みずほ銀行 | 362 | 2.98% |
| 8 | クリモト従業員持株会 | 294 | 2.42% |
| 9 | 岩谷産業株式会社 | 289 | 2.38% |
| 10 | BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 行) | 209 | 1.72% |
株式会社栗本鐵工所の事業内容
株式会社栗本鐵工所(E01268) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社21社で構成され、ライフライン事業、機械システム事業、産業建設資材事業の製 品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。 なお、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 ライフライン事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱、ヤマトガワ ㈱、北海道管材㈱が特約販売店として販売しております。 機械システム事業……………主に当社が製造販売しております。 産業建設資材事業……………主に当社が製造販売する他、一部については、連結子会社栗本商事㈱が特約販売店 として販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 非連結子会社3社は重要性が乏しいため記載を省略しております。 株式会社栗本鐵工所(E01268) 有価証券報告書 連結子会社及び非連結子会社は次のとおりであります。 連結子会社 栗本商事㈱ ダクタイル鉄管・軽量鋼管その他の販売 クリモトロジスティクス㈱ ダクタイル鉄管他の運送業務 ジャパンキャステリング㈱ 鋳鉄・鋳鋼品・各種鋳物の製造・販売 ヤマトガワ㈱ ダクタイル鉄管・合成樹脂製品・各種鋼管の販売 ㈱本山製作所 バルブ等の製造・販売 ㈱ケイエステック 鍛造機械等の製造・販売 北海道管材㈱ ダクタイル鉄管他の販売 八洲化工機㈱ 各種化学、医薬関連機械の設計・製造・販売及びメンテナンス 日本カイザー㈱ 鉄筋トラス等の製造・販売 ㈱クリモトビジネスアソシエイツ 各種業務請負業・不動産賃貸及び損害保険代理業務 クリモトポリマー㈱ 合成樹脂製品の製造・販売 ㈱ゼンテック コンクリート補修・補強、環境対策、道路設備工事 クリモトパイプエンジニアリング㈱ 水道管路設計・施工・管理等 三協機械㈱ アスファルト・コンクリート破砕プラントの製造・販売 Kurimoto USA,Inc. 産業機械等の工事・修理 Readco Kurimoto,LLC 産業機械製造・販売 非連結子会社 栗光股份有限公司 バルブ等の製造・販売 栗鉄(上海)貿易有限公司 バルブ、機械設備、鋼鉄、非金属製品の卸売り等 ほか3社
株式会社栗本鐵工所の子会社・関連会社(上位15社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 栗本商事㈱ (注)3,4 | 連結子会社 | 大阪市西区 | ライフライン 事業 産業建設資材 事業 | 100.0% |
| クリモトロジスティクス㈱ | 連結子会社 | 堺市西区 | ライフライン 事業 | 100.0% |
| ジャパンキャステリング㈱ | 連結子会社 | 福岡県田川郡 | 機械システム 事業 | 69.7% |
| ヤマトガワ㈱ (注)3,4 | 連結子会社 | 大阪市西区 | ライフライン 事業 | 100.0% |
| ㈱本山製作所 | 連結子会社 | 宮城県黒川郡 | ライフライン 事業 | 100.0% |
| ㈱ケイエステック | 連結子会社 | 富山県中新川郡 | 機械システム 事業 | 66.7% |
| 北海道管材㈱ (注)2 | 連結子会社 | 札幌市北区 | ライフライン 事業 | 73.3% |
| 八洲化工機㈱ | 連結子会社 | 大阪市淀川区 | 機械システム 事業 | 100.0% |
| 日本カイザー㈱ | 連結子会社 | 東京都港区 | 産業建設資材 事業 | 100.0% |
| ㈱クリモトビジネスアソシエイツ | 連結子会社 | 大阪市西区 | 全社(共通) | 100.0% |
| クリモトポリマー㈱ | 連結子会社 | 大阪市中央区 | 産業建設資材 事業 | 100.0% |
| ㈱ゼンテック | 連結子会社 | 東京都千代田区 | 産業建設資材 事業 | 100.0% |
| クリモトパイプエンジニアリング㈱ | 連結子会社 | 大阪市住之江区 | ライフライン 事業 | 100.0% |
| 三協機械㈱ | 連結子会社 | 埼玉県川口市 | 機械システム 事業 | 100.0% |
| Kurimoto USA,Inc. | 連結子会社 | アメリカ合衆国 デラウェア州 ウィルミントン市 | 機械システム 事業 | 100.0% |
株式会社栗本鐵工所の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
クリモトコンポジットセンターを開設。
旧堺築港工場(遊休資産)譲渡。
水門事業を事業譲渡。
栗本化成工業㈱・クリモトメック㈱・栗本細野㈱を吸収合併。
栗本橋梁エンジニアリング㈱を売却。
ピー・エス・ティ㈱を吸収合併。
クリモトファイナンス㈱を吸収合併。
環境事業を㈱クリモトテクノスへ事業譲渡。
橋梁関連事業を栗本橋梁エンジニアリング㈱へ分割承継。
泉北工場を閉鎖。
南港製品センターを閉鎖。
埼玉工場を閉鎖。
栗本建材㈱を吸収合併。
松戸工場を閉鎖。
岡山工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
広島工場を閉鎖。
千島工場を閉鎖。
古河工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
知多工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
仙台工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
関東物流センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。
広島工場を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
堺築港工場を開設し、物流基地と鉄構製品の組立工場とする。
新日本パイプ㈱を合併し、堺工場とし、小口径ダクタイル鉄管の製造を開始。 〃 若宮工場(後に福岡工場と名称を変更)を開設し、軽量鋼管の製造を開始。
南港製品センターを開設し、ダクタイル鉄管の物流センターとする。
札幌工場を新設し、軽量鋼管の製造を開始。
㈱名取製作所を合併し、埼玉工場を含めて名取工場(後に埼玉工場と名称を変更)とし、鉄構製品 の製造を開始。
堺工場(後に大阪臨海工場と名称を変更)を新設し、鉄構製品の製造を開始。
埼玉工場を建設し、軽量鋼管の製造を開始。
鉄鋼の企業一覧
株式会社栗本鐵工所と同じ「鉄鋼」セクターの企業
鉄鋼の業種別ランキング
株式会社栗本鐵工所が属する「鉄鋼」内での各指標ランキング