日本製鉄株式会社(5401)の決算・業績分析
日本製鉄株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高10.06兆円。営業利益2,429億円。鉄鋼。
目次
日本製鉄株式会社の2026年度 業績サマリー
日本製鉄株式会社(証券コード: 5401)の2026年度決算・業績分析。売上高は10.06兆円。営業利益は2,429億円。純利益は172億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
日本製鉄株式会社の従業員数(提出会社単体)は2.9万人、 平均年収は905万円、平均年齢40.5歳、平均勤続年数18.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
日本製鉄株式会社の2026年度 注目ポイント
- 国内最大の鉄鋼メーカー。普通鋼+特殊鋼+チタン+ステンレスの総合鉄鋼。U.S. Steel買収完了で米国事業拡大
日本製鉄株式会社の売上高変化の要因
- •U.S. Steel買収完了で売上+15.7%、連結範囲拡大(売上 10兆632億 (+15.7%))
- •営業利益▲55.7%、市況軟化+一時統合コスト(営業利益 2,429億 (▲55.7%))
- •純利益ほぼ消滅(172億)、減損・統合コスト多発(純利益 172億 (▲))
- •ROE 1.0% で異常水準ション(ROE 1.0%)
日本製鉄株式会社の営業利益変化の要因
- •営業利益▲55.7%、市況軟化+一時統合コスト(営業利益 2,429億 (▲55.7%))
- •純利益ほぼ消滅(172億)、減損・統合コスト多発(純利益 172億 (▲))
- •ROE 1.0% で異常水準ション(ROE 1.0%)
日本製鉄株式会社の今後の見通し・業績予想
日本製鉄株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 27.26 | - | 3.28 |
| 2025年度 | 150.82 | 43.0% | 350.92 |
| 2024年度 | 160.03 | 26.8% | 596.59 |
| 2023年度 | 174.63 | 23.2% | 753.66 |
| 2022年度 | 77.61 | 11.2% | 692.16 |
日本製鉄株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役会長 兼 CEO | 橋本英二 | 531 |
| 代表取締役社長 兼 COO | 今井正 | 225 |
| 代表取締役副会長 兼 副社長グローバル事業推進本部長、 グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー、USS プロジェクトリーダー | 森高弘 | 212 |
| 代表取締役副社長グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー、グローバル事業推進 本部タイ一貫製鉄プロジェクトサブリーダー、USSプロジェクトサブリーダー | 佐藤直樹 | 133 |
| 代表取締役副社長 USSプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー | 廣瀨孝 | 14 |
| 代表取締役副社長 USSプロジェクトサブリーダー | 船越弘文 | 40 |
| 代表取締役副社長 USSプロジェクトサブリーダー、電炉プロジェクトリーダー、次世代熱延プロジェクトリーダー | 湊博之 | 70 |
| 代表取締役副社長 技術開発本部長、USSプロジェクトサブリーダー、 | 藤田展弘 | 22 |
| 取締役 | 冨田哲郎 | 48 |
| 取締役 | 浦野邦子 | 10 |
日本製鉄株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 2.9万人 | 40.5歳 | 18.2年 | 905万円 |
| 2024年度 | 2.9万人 | 39.9歳 | 17.6年 | 829万円 |
| 2023年度 | 2.8万人 | 39.3歳 | 17.2年 | 825万円 |
| 2022年度 | 2.9万人 | 38.5歳 | 16.5年 | 536万円 |
| 2021年度 | 3.0万人 | 37.2歳 | 15.5年 | 494万円 |
日本製鉄株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 1,545,044 | 14.80% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 554,139 | 5.30% |
| 3 | STATE STREET BANK WEST CLIENT -TREATY 505234(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 196,593 | 1.90% |
| 4 | 日本生命保険(相)(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱) | 191,791 | 1.80% |
| 5 | KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 157,045 | 1.50% |
| 6 | 明治安田生命保険(相)(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 137,127 | 1.30% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 136,840 | 1.30% |
| 8 | 日本製鉄グループ従業員持株会 | 130,382 | 1.20% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 122,520 | 1.20% |
| 10 | ㈱みずほ銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 110,466 | 1.10% |
日本製鉄株式会社の事業内容
日本製鉄株式会社(E01225) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル&マテリア ル事業及びシステムソリューション事業です。 なお、これら4事業は本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 事業 セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 2025年3月31日現在、当社グループは、当社及び419社の連結子会社並びに110社の持分法適用関連会社等により構 成されます。 各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりで す。なお、主要な関係会社につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に 記載しています。 [製鉄事業] 条鋼(鋼片、軌条、鋼矢板、H形鋼、その他形鋼、棒鋼、バーインコイル、普通線材、特殊線材)、鋼板(厚板、中 板、熱延薄板類、冷延薄板類、ブリキ、ティンフリースチール、亜鉛めっき鋼板、その他金属めっき鋼板、塗装鋼 板、冷延電気鋼帯)、鋼管(継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、電弧溶接鋼管、冷けん鋼管、めっき鋼管、被覆鋼管)、 交通産機品(鉄道車両部品、型鍛造品、鍛造アルミホイール、リターダ、環状圧延品、鍛鋼品)、特殊鋼(ステンレス 鋼、機械構造用炭素鋼、構造用合金鋼、ばね鋼、軸受鋼、耐熱鋼、快削鋼、ピアノ線材、高抗張力鋼)、鋼材二次製品 (スチール・合成セグメント、NS−BOX、メトロデッキ、パンザーマスト、制振鋼板、建築用薄板部材、コラム、 溶接材料、ドラム缶、ボルト・ナット・ワッシャー、線材加工製品、油井管付属品、建築・土木建材製品)、銑鉄・鋼 塊他(製鋼用銑、鋳物用銑、鋼塊、鉄鋼スラグ製品、セメント、鋳物用コークス)、製鉄事業に付帯する事業(機械・電 気・計装関係機器の設計・整備・工事施工、海上運送、港湾運送、陸上運送、荷役、倉庫業、梱包作業、材料試験・ 分析、作業環境測定、技術情報の調査、施設運営管理、警備保障業、原料決済関連サービス、製鉄所建設エンジニア リング、操業指導、製鉄技術供与、ロール)、その他(チタン展伸材、食料品、繊維品、電力、不動産、サービスその 他) [エンジニアリング事業] 各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設 計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電 気・ガス・熱等の供給事業 [ケミカル&マテリアル事業] ピッチコークス、ピッチ、ナフタリン、無水フタル酸、カーボンブラック、スチレンモノマー、スチレン系樹脂、 エポキシ系樹脂、無接着剤FPC用銅張積層板、液晶ディスプレイ材料、有機EL材料、UV・熱硬化性樹脂材料、 圧延金属箔、半導体用ボンディングワイヤ・マイクロボール、半導体封止材用フィラー、炭素繊維複合材、排気ガス 浄化用触媒担体、多孔質炭素材料 [システムソリューション事業] コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスそ の他の各種サービス 日本製鉄株式会社(E01225) 有価証券報告書 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。(2025年3月31日現在)
日本製鉄株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
United States Steel Corporationを完全子会社化
山陽特殊製鋼㈱を完全子会社化
日鉄物産㈱を子会社化
日鉄日新製鋼㈱と合併
商号を日本製鉄㈱に変更 新日鉄住金エンジニアリング㈱、商号を日鉄エンジニアリング㈱に変更 新日鉄住金ソリューションズ㈱、商号を日鉄ソリューションズ㈱に変更
山陽特殊製鋼㈱を子会社化
日新製鋼㈱を完全子会社化
新日鉄住金化学㈱及び新日鉄住金マテリアルズ㈱が合併し、商号を日鉄ケミカル&マテリアル ㈱に変更
日新製鋼㈱を子会社化
住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更 ㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結 子会社から持分法適用関連会社へ 新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更 新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更 新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更 新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更
エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エン ジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継
シリコンウェーハ事業部を廃止
新日鐵化学㈱を完全子会社化
新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場
㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合
㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更 新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄 ソリューションズ㈱に変更
LSI事業部を廃止
都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離
シリコンウェーハ事業部を設置
LSI事業部を設置
総合技術センターを設置
中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置
ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入
日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システ ム㈱に変更
新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置
新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場
エレクトロニクス事業部を設置
新素材事業開発本部を設置
新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更
エンジニアリング事業本部を設置
日本製鉄株式会社のAI業績分析レポート(2026年度)
日本製鉄 (5401)|2026年3月期 業績レポート
数字
ハイライト
見通し
来期 売上11兆・純利益2,200億で回復、統合シナジー実現が鍵。
鉄鋼の企業一覧
日本製鉄株式会社と同じ「鉄鋼」セクターの企業
鉄鋼の業種別ランキング
日本製鉄株式会社が属する「鉄鋼」内での各指標ランキング