新日本電工株式会社（5563）の決算・業績分析
新日本電工株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高773億円(-1.2%)。営業利益27.0億円。鉄鋼。
目次
新日本電工株式会社の2025年度 業績サマリー
新日本電工株式会社（証券コード: 5563）の2025年度決算・業績分析。売上高は773億円（前年比-1.2%）。営業利益は27.0億円（前年比-44.4%）。純利益は14.2億円（前年比-54.9%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
新日本電工株式会社の従業員数（提出会社単体）は783人、 平均年収は708万円、平均年齢41.7歳、平均勤続年数16.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
新日本電工株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 11.99 | 112.0% | 10.7 |
| 2024年度 | 9.99 | 43.6% | 22.91 |
| 2023年度 | 12.17 | 38.2% | 31.83 |
| 2022年度 | 19.99 | 36.7% | 54.45 |
| 2021年度 | 9 | 17.0% | 52.91 |
新日本電工株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役 社長 | 青木泰 | 62,400 |
| 取締役 専務執行役員 経営企画、海外事業管理に関 する事項管掌および社長特命 業務 | 小林二郎 | 7,900 |
| 取締役 常務執行役員 人事、総務、内部統制に関す る事項管掌 人材開発センター長委嘱 | 積田正和 | 49,741 |
| 取締役 常務執行役員 生産技術、設備企画、安全環 境、研究開発、情報システム および電力事業に関する事項 管掌 | 岸川勉 | 31,800 |
| 取締役 執行役員 経理に関する事項管掌 経営企画部長委嘱 | 三宅康秀 | 5,200 |
| 取締役 | 大見和敏 | 5,000 |
| 取締役 （監査等委員） | 小野健太郎 | - |
| 取締役 （監査等委員） | 伊丹一成 | - |
| 取締役 （監査等委員） | 中野北斗 | - |
| 取締役 （監査等委員） | 谷昌浩 | - |
新日本電工株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年度 | 783人 | 41.7歳 | 16.5年 | 708万円 |
| 2023年度 | 625人 | 41.5歳 | 16.3年 | 740万円 |
| 2022年度 | 616人 | 41.5歳 | 15.9年 | 709万円 |
| 2021年度 | 740人 | 40.2歳 | 15.1年 | 685万円 |
| 2020年度 | 767人 | 40.7歳 | 14.7年 | 589万円 |
新日本電工株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本製鉄株式会社 | 30,314 | 22.08% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株 式会社（信託口） | 15,582 | 11.35% |
| 3 | 株式会社みずほ銀行 | 4,000 | 2.91% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 3,742 | 2.73% |
| 5 | 新日本電工取引先持株会 | 2,341 | 1.71% |
| 6 | 日鉄鉱業株式会社 | 2,100 | 1.53% |
| 7 | 株式会社日本カストディ銀行 退職給付信託 みずほ信託銀行口 | 1,728 | 1.26% |
| 8 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人 株式会社みずほ銀 行決済営業部） | 1,363 | 0.99% |
| 9 | 新日本電工従業員持株会 | 1,326 | 0.97% |
| 10 | みずほ信託銀行株式会社 | 1,250 | 0.91% |
新日本電工株式会社の事業内容
新日本電工株式会社(E01256) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当企業集団は、合金鉄、機能材料、焼却灰資源化、アクアソリューション及び電力の各事業を中心 に展開している当社、子会社５社及び関連会社２社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品 等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。なお、当社 は当連結会計年度において、当社の連結子会社である中央電気工業㈱を吸収合併したため、連結の範 囲から除外しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであ り、セグメントと同一の区分であります。 (1) 合金鉄事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販 売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属 当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、 製品の販売 Pertama Ferroalloys SDN.BHD.、 ５社 倉庫業 Kudumane Japan(同) 港湾荷役・構内作業の請負 マンガン鉱山の権益保有 等 (2) 機能材料事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合 金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品の製 当社 １社 造・販売 等 (3) 焼却灰資源化事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 電気炉による焼却灰溶融固化処理 等 当社、中電興産㈱ ２社 (4) アクアソリューション事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 排水処理装置：イオン交換塔（ほう素、ニッケル等重金属回 収）の製造・販売 当社 １社 純水製造装置：イオン交換塔及びRO膜装置の製造・販売 (5) 電力事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 電力の供給 当社 １社 (6) その他 主な事業内容 主要な会社名 会社数 サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売 リケン工業㈱、栗山興産㈱ ２社 プラスチックの加工・販売 等 新日本電工株式会社(E01256) 有価証券報告書 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 (注) 無印 連結子会社 ※ 持分法適用関連会社
新日本電工株式会社の子会社・関連会社（上位8社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| リケン工業㈱ | 連結子会社 | 東京都千代田区 | 鉄鋼用分析 測定機器等 の製造・販 売 | 100.0% |
| 栗山興産㈱ | 連結子会社 | 北海道栗山町 | プラスチッ クの加工・ 販売 | 100.0% |
| 電工興産㈱ | 連結子会社 | 東京都中央区 | 倉庫業 | 100.0% |
| 日電徳島㈱ | 連結子会社 | 徳島県阿南市 | 港湾荷役・ 構内作業の 請負 | 100.0% |
| 中電興産㈱ | 連結子会社 | 茨城県鹿嶋市 | 運送業等 | 100.0% |
| (持分法適用関連会社) Pertama Ferroalloys SDN.BHD. | 持分法適用関連会社 | マレーシア・サ ラワク州 | 合金鉄の製 造及び販売 | 25.0% |
| Kudumane Japan(同) | 持分法適用関連会社 | 東京都中央区 | マンガン鉱 山の権益保 有 | 25.0% |
| (その他の関係会社) 日本製鉄㈱ | 持分法適用関連会社 | 東京都千代田区 | 鉄鋼製品等 の製造、販 売及びエン ジニアリン グ | 22.1% |
新日本電工株式会社の沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
中央電気工業株式会社を吸収合併。
Kudumane Japan合同会社へ資本出資（現、持分法適用関連会社）。
、同社の保有株式を 売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。
、同社の保有株式を売却したため、関係会社に 該当しなくなりました)。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 行。
、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりまし た)。 EDINET提出書類 新日本電工株式会社(E01256) 有価証券報告書
、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
中央電気工業株式会社と完全統合（中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会 社分割により当社が承継）。
、同社は清算結了し、関係会社に該当 しなくなりました)。
、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。
、同社の保有株式を売却したた め、関係会社に該当しなくなりました)。
、同社の保有株式を売却し たため、関係会社に該当しなくなりました)。
中央電気工業株式会社(1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを製造・焼却灰を再資源化、妙高工場 で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。
、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりまし た)。
クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。
マレーシア、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。
、同社の保有株式を売却した ため、関係会社に該当しなくなりました)。
、同社の所有権益を譲 渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。
宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。
リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。
徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。
日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。
栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。
極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。
電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。
徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。
徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。
東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併 し、社名を日本電工株式会社に改称。
東京証券取引所に上場。
鉄鋼の企業一覧
新日本電工株式会社と同じ「鉄鋼」セクターの企業
鉄鋼の業種別ランキング
新日本電工株式会社が属する「鉄鋼」内での各指標ランキング