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大平洋金属株式会社5541)の決算・業績分析

大平洋金属株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高94.1億円。営業利益-49.7億円。鉄鋼

目次
SUMMARY — 業績サマリー

大平洋金属株式会社2026年度 業績サマリー

大平洋金属株式会社(証券コード: 5541)の2026年度決算・業績分析。売上高は94.1億円。営業利益は-49.7億円。純利益は26.1億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

大平洋金属株式会社の従業員数(提出会社単体)は395人、 平均年収は530万円、平均年齢42歳、平均勤続年数19.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

大平洋金属株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度187.06128.1%146.04
2024年度0.05--55.1
2023年度153.24--257.75
2022年度39.896.8%582.93
2021年度5.018.4%59.61

大平洋金属株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 取締役社長岩舘一夫2,551
取締役 専務執行役員 社長補佐、特命事項担当猪股吉晴10,427
取締役 常務執行役員 調達担当、営業部長原賢一4,800
取締役 常務執行役員 内部統制・IR・総務・ 人事・経理担当松山輝信7,943
取締役酒井由香里-
取締役天野正人-
常任監査役 (常勤)達中輝一13,200
監査役安田健-
監査役飯村豊-
監査役宮崎恭介-

大平洋金属株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度395人42歳19.1年530万円
2024年度416人40.9歳18年497万円
2023年度422人40.3歳17.1年655万円
2022年度416人40歳16.9年638万円
2021年度415人39.8歳16.7年601万円

大平洋金属株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口)1,8999.74%
2日鉄ステンレス株式会社1,6368.39%
3野村 絢 (常任代理人三田証券株式会社)1,6128.27%
4立花証券株式会社1,1665.98%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人株式会社みずほ銀行決 済営業部)8714.47%
6日本機設株式会社4812.47%
7株式会社日本カストディ銀行(信託 口)3571.83%
8J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT (常任代理人シティバンク、エヌ・ エイ東京支店カストディ業務部)3001.54%
9大平洋金属取引先持株会2441.25%
10ECM MF (常任代理人立花証券株式会社)2351.21%

大平洋金属株式会社の事業内容

大平洋金属株式会社(E01254) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社2社(連結子会社2社)、関連会社9社(持分法適用会社7社、非持分法適用会社 2社)で構成されております。 当社グループの事業の内容、当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 ニッケル事業 当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニー ト鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より商社を経由して購入及び製錬し、商社を経由してフェロニッケル製品 として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当社より購入し販売をしております。 関係会社の名称 太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱ ガス事業 ㈱大平洋ガスセンターは、当社が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、当社へ販売しております。 関係会社の名称 ㈱大平洋ガスセンター その他 ㈱パシフィックソーワは、主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。 アミタホールディングス㈱とは、廃棄物リサイクル事業の環境関連事業等を通じて、企業価値の最大化を目的 に、資本業務提携契約を締結しており、また、原材料の一部を購入しております。 大平洋製鋼㈱は、主に発電関連部品、熱間形鋼圧延用ロールおよび船舶用エンジン部品など産業化機械部品の鋳 鍛鋼品を製造し、商社を経由して販売しております。 主要な関係会社名称 ㈱パシフィックソーワ、アミタホールディングス㈱、大平洋製鋼㈱ 大平洋金属株式会社(E01254) 有価証券報告書 事業の系統図

大平洋金属株式会社の子会社・関連会社(上位8社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
太平洋興産㈱連結子会社青森県八戸市ニッケル 事業74.0%
㈱大平洋ガスセンター連結子会社青森県八戸市ガス事業50.0%
(持分法適用関連会社) ㈱パシフィックソーワ持分法適用関連会社東京都千代田区その他45.2%
リオ・チュバ・ ニッケル鉱山㈱持分法適用関連会社フィリピン国ニッケル 事業36.0%
タガニート鉱山㈱持分法適用関連会社フィリピン国ニッケル 事業33.5%
アミタホールディングス ㈱ (注)2持分法適用関連会社京都府京都市その他32.7%
大平洋製鋼㈱持分法適用関連会社富山県富山市その他100.0%
その他2社持分法適用関連会社-

大平洋金属株式会社の沿革(26件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×1M&A×1新事業×7資本×1撤退×6
2025
新事業4月

小売電気事業における電力供給開始。

2024
その他3月

経済産業省 資源エネルギー庁の小売電気事業者へ登録。

2023
撤退3月

廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル事業」撤退。

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2020
撤退1月

株式会社大平洋エネルギーセンター清算。

2014
撤退2月

廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル事業」撤退。

2006
新事業6月

廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル施設」完成。

2003
新事業8月

廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル施設」完成。

1999
撤退9月

ステンレス鋼及びその他の非ニッケル部門から撤退し、フェロニッケル専業メーカーとな る。 新潟工場閉鎖。

1998
撤退7月

ステンレス鋼丸棒・線材部門からの撤退。

1997
設立1月

株式会社大平洋エネルギーセンター設立。

1988
その他12月

フィリピンのタガニート鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。

1984
その他7月

直江津工場、富山工場、習志野機械工場を分離し、鋳鋼部門、鍛鋼部門、機械部門をそれぞ れ大平洋特殊鋳造株式会社、大平洋製鋼株式会社、大平洋機工株式会社に営業譲渡。

1983
その他6月

岩瀬工場を分離し、大平洋ランダム株式会社に研削材部門を営業譲渡。

1979
撤退7月

新潟工場完成に伴い新発田工場電磁材部門、活性炭部門を移設し同工場閉鎖。

1973
その他3月

フィリピンのリオ・チュバ・ニッケル鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。

1970
M&A1月

大平洋ニッケル株式会社を吸収合併し、大平洋金属株式会社に商号変更。

1966
新事業12月

八戸工場において、ステンレス鋼の生産開始。

新事業11月

八戸工場において、フェロニッケルの生産開始。

新事業7月

習志野機械工場完成。

1965
その他4月

八戸工場の銑鉄生産設備の一部を合金鉄生産設備に転換。

1959
設立5月

大平洋ニッケル株式会社設立に伴い新発田工場を分離。

1957
新事業5月

八戸工場完成し砂鉄銑の製造開始。

1954
その他3月

新発田工場の砂鉄銑設備をフェロニッケル製錬設備に転換。

1952
上場1月

東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。

1949
設立12月

企業再建整備計画の認可に基づき、日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離し、北陸の四工 場を擁して日曹製鋼株式会社設立。

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