東北特殊鋼株式会社(5484)の決算・業績分析
東北特殊鋼株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高209億円。営業利益14.2億円。鉄鋼。
目次
東北特殊鋼株式会社の2026年度 業績サマリー
東北特殊鋼株式会社(証券コード: 5484)の2026年度決算・業績分析。売上高は209億円。営業利益は14.2億円。純利益は12.8億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
東北特殊鋼株式会社の従業員数(提出会社単体)は378人、 平均年収は565万円、平均年齢40.8歳、平均勤続年数15.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
東北特殊鋼株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 34.43 | 20.1% | 171.74 |
| 2025年度 | 35.87 | 26.7% | 134.2 |
| 2024年度 | 27.9 | 21.6% | 129.44 |
| 2023年度 | 27.92 | 18.8% | 148.53 |
| 2022年度 | 21.94 | 14.3% | 153.28 |
東北特殊鋼株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 成瀬真司 | 15,364 |
| 取締役 常務執行役員 GI推進プロジェクトリーダー 〈担当〉 技術開発部門 | 江幡貴司 | 6,659 |
| 取締役 執行役員 〈担当〉 生産部門 設備部門 | 尾形仁 | 5,923 |
| 取締役 執行役員コミュニケーション推進プロジェクトリーダー 〈担当〉 本社部門 (総務人事部、コミュニケーション推進プロジェクト) 営業部門 | 板橋弘昭 | 5,086 |
| 取締役 執行役員 経営企画部長 〈担当〉 本社部門 (経営企画部、経理部、購買 業務改革プロジェクト) | 木村利光 | 1,878 |
| 取締役 | 牛込進 | - |
| 取締役 | 羽山暁子 | - |
| 常勤監査役 | 藤井利光 | 4,421 |
| 監査役 | 氏家照彦 | - |
| 監査役 | 松﨑慎治 | - |
東北特殊鋼株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 378人 | 40.8歳 | 15.1年 | 565万円 |
| 2024年度 | 378人 | 40.5歳 | 14.2年 | 557万円 |
| 2023年度 | 371人 | 40.4歳 | 13.9年 | 571万円 |
| 2022年度 | 327人 | 39.6歳 | 14.4年 | 582万円 |
| 2021年度 | 317人 | 39.6歳 | 14年 | 557万円 |
東北特殊鋼株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 大同特殊鋼株式会社 | 2,549 | 34.32% |
| 2 | 岡谷鋼機株式会社 | 752 | 10.12% |
| 3 | 東京窯業株式会社 | 631 | 8.50% |
| 4 | 光通信株式会社 | 563 | 7.59% |
| 5 | 株式会社UH Partners 2 | 474 | 6.39% |
| 6 | 株式会社UH Partners 3 | 449 | 6.05% |
| 7 | 株式会社七十七銀行 (常任代理人 株式会社日本カスト ディ銀行) | 300 | 4.05% |
| 8 | 三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 株式会社日本カスト ディ銀行) | 200 | 2.69% |
| 9 | 芝本産業株式会社 | 173 | 2.34% |
| 10 | 株式会社エスアイエル | 120 | 1.62% |
東北特殊鋼株式会社の事業内容
東北特殊鋼株式会社(E01245) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社4社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。 (1)当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のと おりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 特殊鋼事業………………… 当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工 具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応 を当社の特色としております。 当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会 社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社 製品の一部の販売を行っております。 子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業 務の支援を受けております。また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子 会社である東特興業㈱を通じて行っております。海外子会社であるTOHOKU Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.およびTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは、 タイ、インドにおいて特殊鋼事業を展開しております。 不動産賃貸事業…………… 当社の旧長町工場用地は、再開発のため子会社東特エステートサービス㈱に賃貸し ております。東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセ ンターを㈱西友に賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。 (2)事業の系統図は次のとおりであります。
東北特殊鋼株式会社の子会社・関連会社(上位6社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 東特エステートサービス㈱ (注)1、3、4 | 連結子会社 | 仙台市 太白区 | 不動産賃貸事業 | 100.0% |
| 東特興業㈱ (注)1 | 連結子会社 | 仙台市 太白区 | 特殊鋼事業 | 100.0% |
| TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. (注)1、3 | 連結子会社 | タイ王 国チョ ンブリ 県 | 特殊鋼事業 | 100.0% |
| TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED (注)1、3 | 連結子会社 | インド 共和国 アーン ドラ・ プラデ シュ州 | 特殊鋼事業 | 100.0% |
| (その他の関係会社) 大同特殊鋼㈱ (注)5 | 連結子会社 | 名古屋 市東区 | 特殊鋼の製造およ び販売 | 34.3% |
| ㈱光通信 (注)2、5、6 | 連結子会社 | 東京都 豊島区 | 通信回線サービス 電力等の販売 | 21.7% |
東北特殊鋼株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からス タンダード市場に移行。
インド共和国にTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED(現・連結子会社)を設立。
大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に 上場。
タイ王国にTOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
高硬度電磁ステンレス鋼「K−M57」の発明に対し、社団法人発明協会より東北経済産業局長賞 を受賞。
本社鋼材工場、ISO/TS16949認証取得(国内特殊鋼事業メーカー初)。
茨城県土浦市の東筑波新治工業団地へ土浦工場を移転。
「環境調和型鉛フリー快削合金材料の発明」において社団法人発明協会より21世紀発明奨励賞を 受賞。
本社精密加工工場、ISO9001認証取得。
本社熱処理工場、土浦工場、ISO9001認証取得。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
本社鋼材工場、QS−9000認証取得。
本社鋼材工場、ISO9001認証取得。
本社工場、ISO14001認証取得。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
東特エステートサービス株式会社、不動産賃貸事業開始。
本社工場へ溶解鍛造、冷鍛、工務試験の各設備を移設、同製品の製造販売開始。
本社工場へ本社機構および二次加工製造設備を移設、同製品の製造販売開始。
㈱西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結。
本社工場へ加工製品製造設備を移設、同製品の製造販売開始。
宮城県村田工業団地へ本社工場を移転。特殊熱処理設備を移転、受託ならびに同製品の販売開始。
株式会社児玉工業所(現・東特エステートサービス株式会社、連結子会社)を譲受。
土浦工場を新設し、特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。
特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。
東京証券取引所市場第二部上場廃止、同日、社団法人日本証券業協会より店頭管理銘柄に指定され る。
当社製造素材使用による加工製品の製造販売開始。
キリンサービス株式会社(現・東特興業株式会社、連結子会社)を設立。
東京証券取引所市場第二部に上場。
仙台市長町字八幡前1番地に仙台工場を起工。
鉄鋼の企業一覧
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