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株式会社中山製鋼所5408)の決算・業績分析

株式会社中山製鋼所の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,483億円。営業利益49.1億円。鉄鋼

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社中山製鋼所2026年度 業績サマリー

株式会社中山製鋼所(証券コード: 5408)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,483億円。営業利益は49.1億円。純利益は24.6億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社中山製鋼所の従業員数(提出会社単体)は818人、 平均年収は735万円、平均年齢44歳、平均勤続年数19.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社中山製鋼所の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度25.7956.8%45.44
2025年度41.9639.9%105.14
2024年度35.1521.4%164.43
2023年度38.5420.4%188.92
2022年度6.016.8%88.96

株式会社中山製鋼所の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長箱守一昭17,038
専務取締役中村佐知大9,810
専務取締役内藤伸彦9,210
常務取締役森川昌浩11,325
常務取締役角野康治7,225
取締役柴原善信5,169
取締役阪口光昭5,338
取締役中務正裕-
取締役村上早百合-
取締役 (常勤監査等委員)岸田良平1,900

株式会社中山製鋼所の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度818人44歳19.3年735万円
2024年度810人43.7歳19.4年701万円
2023年度780人43.8歳19.6年649万円
2022年度532人44歳21.2年646万円
2021年度533人43.3歳20.5年647万円

株式会社中山製鋼所の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1阪和興業株式会社8,05814.87%
2日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口)(注)5,43110.02%
3エア・ウォーター株式会社4,7298.73%
4丸一鋼管株式会社2,6594.90%
5大阪瓦斯株式会社1,9233.54%
6尼崎製罐株式会社1,2742.35%
7BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SG FAO KAZUTAKA HOSAKA (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1,0942.02%
8株式会社日本カストディ銀行(信託 口)(注)9931.83%
9中山持株共栄会8791.62%
10日鉄物産株式会社8151.50%

株式会社中山製鋼所の事業内容

株式会社中山製鋼所(E01229) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおり であります。 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン トの区分と同一であります。 (1) 鉄鋼 鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に 連結子会社三泉シヤー㈱及び関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グルー プの製品等の輸送については、主として連結子会社三星海運㈱が行っております。 当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。 当社の鉄鋼事業部門は、主要株主である阪和興業㈱への鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行って おります。 (2) エンジニアリング 当社のエンジニアリング事業部門において、鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加 工・組立等を行っております。 (3) 不動産 当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、 その他サービス事業を行っております。 株式会社中山製鋼所(E01229) 有価証券報告書 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

株式会社中山製鋼所の子会社・関連会社(上位1社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
中山通商㈱ 三星商事㈱ (注)2 三星海運㈱ 三泉シヤー㈱ 中山興産㈱ (持分法適用 関連会社) 日鉄ボルテン㈱連結子会社大阪市西区 大阪市西区 大阪市西区 大阪市大正区 大阪市大正区 大阪市住之江区鉄鋼 鉄鋼 鉄鋼 鉄鋼 不動産 鉄鋼-

株式会社中山製鋼所の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×1M&A×7新事業×5資本×1撤退×1
2022
その他6月

監査等委員会設置会社へ移行

資本4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部よりプライム市場へ移行

M&A4月

中山三星建材株式会社を合併

2021
M&A10月

株式会社中山棒線を合併

2018
撤退8月

株式会社中山アモルファスを清算

2013
その他8月

スポンサー6社(新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)、阪和興業株式会社、日鐵商事株 式會社(現日鉄物産株式会社)、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和PI パートナーズ株式会社)を引受先とする第三者割当増資を実行

M&A7月

中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社、三泉シヤー 株式会社を株式交換により完全子会社化

その他4月

株式会社中山アモルファスを新設し、アモルファス事業を分割

M&A2月

南海化学株式会社の株式譲渡により南海化学株式会社と南海化学株式会社の100%子会社である富 士アミドケミカル株式会社を連結対象から除外

2012
その他7月

厚板工場を休止

2011
上場12月

大阪証券取引所の上場を廃止

2010
その他9月

RPF製造設備を休止

その他5月

転炉工場及びコークス工場を休止

2005
その他3月

RPF(固形燃料)製造設備を設置し、リサイクル事業を推進

2004
その他3月

微細粒熱延鋼板の製造を可能とした偏芯異径片駆動圧延設備の開発で大河内記念技術賞を受賞

2003
M&A3月

中山共同発電株式会社、中山名古屋共同発電株式会社の株式譲渡により両社を連結対象から除外

2002
その他7月

第1高炉及び第2高炉を休止

2001
その他11月

世界初の微細粒鋼(商品名NFG)を開発、生産・販売を本格展開

M&A4月

中山三星建材株式会社、中山通商株式会社ほか4社を連結子会社化

2000
その他10月

清水製鋼所及び名古屋製鋼所の加工鋼材の生産・販売を中山三星建材株式会社に営業譲渡

新事業4月

中山名古屋共同発電株式会社営業開始

新事業1月

熱延工場操業開始

1999
新事業4月

中山共同発電株式会社営業開始

設立4月

関連会社3社の合併により中山三星建材株式会社を設立

1998
設立6月

子会社中山名古屋共同発電株式会社を設立

1996
設立7月

子会社中山共同発電株式会社を設立

1993
M&A10月

三星機工株式会社を合併

1983
その他10月

新第1高炉火入れ

1981
新事業9月

新棒線工場操業開始

1975
新事業9月

転炉操業開始。平炉操業停止

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