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日本インシュレーション株式会社5368)の決算・業績分析

日本インシュレーション株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高144億円。営業利益16.1億円。ガラス・土石製品

目次
SUMMARY — 業績サマリー

日本インシュレーション株式会社2026年度 業績サマリー

日本インシュレーション株式会社(証券コード: 5368)の2026年度決算・業績分析。売上高は144億円。営業利益は16.1億円。純利益は11.8億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

日本インシュレーション株式会社の従業員数(提出会社単体)は239人、 平均年収は623万円、平均年齢42.5歳、平均勤続年数15.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

日本インシュレーション株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度36.7727.1%135.95
2025年度39.7644.3%89.86
2024年度36.7232.6%112.71
2023年度36.9344.1%83.68
2022年度34.9326.5%131.84

日本インシュレーション株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長 執行役員吉井智彦83,743
常務取締役 執行役員 管理本部本部長中野強2,506
取締役大橋健一457,831
取締役 執行役員 建築事業部事業部長小野寺一也6,954
取締役 執行役員 生産事業部事業部長岡秀幸3,954
取締役小畑健雄8,954
取締役村中俊哉104,544
取締役上田保治2,000
取締役内村涼子-
常勤監査役山下智之8,000

日本インシュレーション株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度239人42.5歳15.4年623万円
2024年度235人42.8歳15.3年571万円
2023年度238人43.1歳16年617万円
2022年度302人42.6歳15年567万円
2021年度307人42.2歳14.6年563万円

日本インシュレーション株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1大阪中小企業投資育成株式会社872,40010.08%
2大橋 ゆふみ680,7597.87%
3光通信株式会社649,5007.51%
4株式会社日本政策投資銀行500,0005.78%
5大橋 健一457,8315.29%
6株式会社大垣共立銀行349,0004.03%
7株式会社三菱UFJ銀行349,0004.03%
8株式会社日本カストディ銀行(信 託口)189,6002.19%
9大橋 睦170,0001.96%
10鈴木 可奈子170,0001.96%

日本インシュレーション株式会社の事業内容

日本インシュレーション株式会社(E35497) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(ジェイ アイ シー ベトナム有限会社、以下、こ の項においてJICベトナム)の計2社で構成されており、建築関連、プラント関連の工事、国内外での製品等の販売を 主な事業として取り組んでおります。 当社グループは、ゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした各種の保温材、防耐火建材等の製造、販売、及び 設計・施工、関連資材の販売、並びにアスベスト関連のコンサルティング、除去工事等を行っております。当社グ ループの製品は、1000℃に耐えうる耐火性、断熱性等の性能と、軽量で加工しやすく、経年変化が少ないなどの特性 を持ち、高層建築物や石油化学プラント、火力・原子力発電所等において、耐火材、不燃材、保温材等として、幅広 く使用されております。 当社及び当社の関係会社の事業における、当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで あります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 セグメント 製品等カテゴリ 主な製品・サービス等 主な関係会社 建築関連 建材 耐火被覆材 鉄骨耐火被覆材 当社 ケーブル延焼防止材 内装建材 不燃内装建材 調湿建材・不燃断熱建材 多機能材 工芸用ボード・CFRP用型材 無機粉体 完成工事 耐火被覆工事 免震装置耐火被覆工事 ケーブル延焼防止工事 アスベスト除去工事 プラント関連 保温材 プラント用保温材 当社、JICベトナム 工業用断熱材 耐火被覆材 ケーブル延焼防止材 当社 鉄骨耐火被覆材 完成工事 保温保冷工事・関連工事 プラント耐火被覆工事 ケーブル延焼防止工事 工業炉耐火断熱工事 アスベスト除去工事 環境装置 加水分解装置 (1) 建築関連 a) 建材 当社は、ゾノトライト系けい酸カルシウム材を基材として、以下のような建材等を提供しています。 ⅰ)耐火被覆材:熱に弱い鉄骨のはり・柱、免震装置といった建物の構造部材を被覆して、火災時に構造部材を 火炎や熱から護り、建物の倒壊を抑制することで、人命や財産を護る役割を担う耐火材として、建築基準法に 基づく認定を取得した製品を提供しています。 ⅱ)内装建材:建築基準法では特定条件の建築物やその部位に対し、火災時の延焼抑制のために燃えない建材 (不燃建材)を使用することが義務付けられており、当社では、けい酸カルシウム板を、デザイン加工できる 不燃の内装材として供給しています。他にも、非常用発電機等の煙突用断熱材や、文化財等を保管する展示 ケース・収蔵庫の湿度環境を整える調湿建材としても供給しています。 ⅲ)多機能材:当社のけい酸カルシウム材は、加工性・吸水性等の機能を併せ持っており、建材以外の用途に加 工しやすさを活かしたCFRP用型材、彫刻・刻字向け工芸用ボードや、洗剤に使用するための吸油性の高い 無機粉体等を販売しています。 b) 完成工事 当社では、耐火被覆材の販売にとどまらず、施工請負までを一貫して行っています。耐火被覆材は、建築物の 火災安全性を担保するものであり、自社工事の場合は責任施工となり、協力会社に施工を依頼しますが管理業務 は当社の社員が行い、要求事項が充足されているか責任を持ちます。万一、契約不適合責任期間内に生じた不具 合は、全て当社の責任で修復します。また、製造と施工を一貫して行うことで顧客の改善要望を製品設計に円滑 に反映する体制を保持しています。 他に、建物に施工された吹付けアスベストや、アスベスト含有建材の除去工事も請け負っています。 c) その他 顧客の要求に応じて要求に関連する商品を仕入れて提供する事業も行っております。主要なものとして、建物

日本インシュレーション株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×1新事業×6撤退×1
2024
その他8月

東京本部を東京都江東区東陽に移転。

2022
その他5月

健康経営優良法人の認定を当社として初めて取得。

その他4月

東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2020
上場3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2016
新事業10月

ベトナム子会社のけい酸カルシウム保温材製造新工場が完成、もみ殻を燃料・原料に利用した「ダ イパライト-E」の生産開始。

2014
新事業9月

ベトナム社会主義共和国アンザン省に100%子会社の「ジェイ アイ シー ベトナム有限会社」を設 立。けい酸カルシウム保温材製造新工場の建設を開始。

2013
その他10月

東京本部を東京都江東区木場に移転。

その他9月

大阪本社を大阪府大阪市中央区南船場に移転。

2004
その他5月

商品PRセンターを岐阜県瑞穂市野田に開設。

1997
新事業10月

北勢工場第3期工事完成。

1990
その他7月

岐阜県瑞穂市野田に「中央技術研究所」を開設。

新事業6月

北勢工場第2期工事完成。「タイカライト」の生産設備増設。

1989
新事業4月

社名を「日本インシュレーション株式会社」に改称。 北勢工場第1期工事完成。「タイカライトウッド」の生産設備設置。

その他1月

北勢工場を三重県員弁郡北勢町(現:三重県いなべ市北勢町)に建設。

1981
その他4月

東京支社を東京本部に改組。

1978
その他6月

岐阜工場に「ダイパライト」の第1次生産設備増設。

1974
その他5月

東京営業所を東京支社に改組し、東京都中央区新川へ移転。

1971
その他6月

岐阜工場に「タイカライト」の第2次生産設備増設。

1970
新事業4月

岐阜工場に新製品「タイカライト」の第1次生産設備増設。

1966
撤退5月

生産を岐阜工場へ集中し、大阪工場を閉鎖。 大阪本社を大阪府大阪市浪速区大国町へ移転。 「研究所」を岐阜工場事務所隣に設置。

1962
その他6月

東京営業所を東京都中央区日本橋本町へ移転。

1961
その他1月

営業合理化のため、広島出張所を日本冷熱工産株式会社へ譲渡。

1960
その他5月

けい酸カルシウム保温材の生産を目的として、岐阜県本巣郡穂積町野田(現:岐阜県瑞穂市野田) に岐阜工場を建設。

1959
その他11月

東京出張所を東京営業所に改組。東京都中央区銀座東に移転。

1955
その他8月

神奈川県横浜市磯子区に東京出張所を開設。

1954
その他5月

「大阪パッキング工事株式会社」より営業全部を譲受。

1953
設立2月

受注工事施工継続を目的として「大阪パッキング工事株式会社」を設立。同社に株式会社大阪パッ キング製造所の営業全部を譲渡。

1949
その他1月

「合名会社大阪パッキング製造所」を「株式会社大阪パッキング製造所」に改組。 東京都港区芝田村町(現:港区西新橋)に東京支店開設。 福岡県福岡市雁林村(現:福岡市中央区赤坂)に九州支店開設。

1948
その他4月

広島県広島市に広島出張所開設。

1945
その他6月

空襲により大阪本社及び大阪工場の大部分が焼失。

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