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黒崎播磨株式会社5352)の決算・業績分析

黒崎播磨株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高1,779億円(+0.5%)。営業利益153億円。ガラス・土石製品

目次
SUMMARY — 業績サマリー

黒崎播磨株式会社2025年度 業績サマリー

黒崎播磨株式会社(証券コード: 5352)の2025年度決算・業績分析。売上高は1,779億円(前年比+0.5%)。営業利益は153億円(前年比-6.5%)。純利益は125億円(前年比+1.0%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

黒崎播磨株式会社の従業員数(提出会社単体)は2,514人、 平均年収は682万円、平均年齢42.3歳、平均勤続年数13.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

黒崎播磨株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度96.7426.0%372.23
2024年度313.0284.9%368.64
2023年度193.9819.7%983.46
2022年度194.0929.8%651.91
2021年度147.7928.7%514.63

黒崎播磨株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長江川和宏477
取締役 常務執行役員サステナビリティ推進担当、セラミックス事業部門管 掌、本社部門(購買、財 務、経営企画)管掌吉田猛63
取締役 常務執行役員カーボンニュートラル推進担 当、耐火物製造事業部 門管掌、コークス炉事 業全般に関し管掌、研 究開発部門管掌、本社 部門(技術管理、品質保 証)管掌小西淳平132
取締役 常務執行役員 安全衛生 環境防災部門に関し管 掌、安全衛生環境防災 推進本部長委嘱、本社 部門(総務、デジタル業 務改革推進、人事、リスクマネジメント)管 掌、耐火物グローバル営業に関して奥村常務 執行役員に協力竹下正史30
取締役 常務執行役員 耐火物グローバル営業部門管 掌、耐火物海外事業に 関して吉田常務執行役 員に協力奥村尚丈28
取締役エグゼクティブアドバイザー原料関連業務支 援等を担当古田直樹52
取締役西村松次-
取締役加藤卓二-
取締役赤木由美-
常勤監査役本田雅也157

黒崎播磨株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度2,514人42.3歳13.2年682万円
2024年度2,468人42歳12.8年601万円
2023年度2,402人41.4歳12.3年569万円
2022年度2,362人42.2歳11.1年530万円
2021年度1,526人39.4歳11.5年615万円

黒崎播磨株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本製鉄㈱15,63246.42%
2㈱日本カストディ銀行4,04412.01%
3日本マスタートラスト信託銀行㈱2,6167.77%
4㈱福岡銀行7432.21%
5HSBC BANK PLC A/C TTF AIFMD GENERAL OMNIBUS (常任代理人 香港上海銀行東京支店カスト ディ業務部)3611.07%
6㈱安川電機2800.83%
7J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381572 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)2760.82%
8BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/ LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支店カスト ディ業務部)2720.81%
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)2470.73%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)2180.65%

黒崎播磨株式会社の事業内容

黒崎播磨株式会社(E01150) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループ(当社、連結子会社11社、持分法適用会社2社)が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関 係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 [耐火物事業](各種工業窯炉に使用する耐火物全般の製造販売) 当社は、耐火物を製造販売しています。 ㈱SNリフラテクチュア東海(連結子会社)は、耐火物を製造しており、当社がこれを買い上げ販売していま す。 無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司(連結子会社)、TRL KROSAKI CHINA LIMITED(連結子会社)及び営口黒崎播磨 耐火材料有限公司(持分法適用関連会社) は、中国で耐火物を製造するとともに、中国内外の市場で販売してい ます。 黒崎播磨(上海)企業管理有限公司(連結子会社)は、中国投資会社の管理を行うとともに、中国内外の市場 で耐火物を販売しています。 KROSAKI AMR REFRACTARIOS, S.A.U.(連結子会社)及びREFRACTARIA, S.A.U.(連結子会社)は、スペインで耐 火物を製造するとともに、欧州内外の市場で販売しています。 TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED(連結子会社)は、インドで耐火物を製造するとともに、インド内外の市 場で販売しています。 Krosakiharima Europe B.V.(連結子会社)は、オランダで同社が投資する会社に関わる事業戦略管理を行うと ともに、欧州市場で耐火物を販売しています。 Krosaki USA Inc.(連結子会社)は、北米市場で耐火物を販売しています。 TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED(連結子会社)は、シンガポールで同社が投資する会社に関わる事業戦略 管理を行っています。 [ファーネス事業](各種窯炉の設計施工及び築造修理) 当社は、各種窯炉の設計施工及び築造修理をしています。 黒播築炉㈱(連結子会社)は、築炉工事及び耐火物加工の請負をしています。 [セラミックス事業](各種産業用セラミックスの製造販売及び景観材の販売) 当社は、セラミックスを製造販売するとともに、景観材を販売しています。 新日本サーマルセラミックス㈱(持分法適用関連会社)は、セラミックファイバーを製造販売しています。 [不動産事業](店舗・倉庫等の賃貸) 当社は、店舗・倉庫等を賃貸しています。 [その他](製鉄所向け石灰の製造販売) 当社は、製鉄所向け石灰を製造販売しています。 なお、石灰事業については、2025年3月31日をもって事業撤退いたしました。 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 黒崎播磨株式会社(E01150) 有価証券報告書 (注) 上記「事業の内容」においては、当社の連結子会社・持分法適用関連会社各社間の製品の流れ(販売)は、当社 への製品の流れ(販売)に含めて表示しています。

黒崎播磨株式会社の子会社・関連会社(上位14社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱SNリフラテクチュア東海連結子会社愛知県刈谷市耐火物事業65.0%
黒播築炉㈱連結子会社福岡県北九州市 八幡西区ファーネス事 業51.0%
KROSAKI AMR REFRACTARIOS, S.A.U.連結子会社Guipuzkoa,Spain耐火物事業100.0%
無錫黒崎蘇嘉耐火材料有限公司連結子会社中国江蘇省耐火物事業68.0%
Krosaki USA Inc.連結子会社Indiana,USA耐火物事業100.0%
黒崎播磨(上海)企業管理有限公司連結子会社中国上海市耐火物事業100.0%
Krosakiharima Europe B.V.連結子会社Velsen-noord, The Netherlands耐火物事業100.0%
TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED連結子会社Odisha,India耐火物事業77.6%
TRL KROSAKI ASIA PRIVATE LIMITED連結子会社Singapore耐火物事業97.0%
TRL KROSAKI CHINA LIMITED連結子会社中国遼寧省耐火物事業100.0%
REFRACTARIA, S.A.U.連結子会社Asturias,Spain耐火物事業100.0%
(持分法適用関連会社) 新日本サーマルセラミックス㈱持分法適用関連会社大阪府堺市 堺区セラミックス 事業50.0%
営口黒崎播磨耐火材料有限公司持分法適用関連会社中国遼寧省耐火物事業49.0%
(親会社) 日本製鉄㈱持分法適用関連会社東京都 千代田区鉄鋼業他46.6%

黒崎播磨株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2M&A×18組織×4撤退×3
2022
その他8月

持分法適用関連会社IFGL Refractories Limitedは、影響力が低下したため、持分法の適用範囲 から除外。

2021
M&A10月

連結子会社有明マテリアル㈱を吸収合併。

M&A4月

連結子会社黒崎播磨セラコーポ㈱を吸収合併。

2019
その他3月

新日鐵住金㈱(現、日本製鉄㈱)は、当社の親会社に該当。

撤退3月

、清算完 了)。

2018
M&A12月

TRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITED(現、連結子会社)の株式を追加取得。

M&A11月

KROSAKI AMR REFRACTARIOS, S.A.U.(現、連結子会社)は、スペインのREFRACTARIA, S.A.U.の発 行済み株式の全部を取得した。これにより、REFRACTARIA, S.A.U.を連結子会社化。

撤退9月

、解散。

2017
組織10月

にIFGL Refractories Limitedに 商号変更)は、重要性が増したため、持分法適用関連会社に変更。

組織3月

に営口黒崎播磨耐火材料有限公司 に商号変更)の持分を追加取得し、持分法適用関連会社化。

M&A3月

にTRL KROSAKI CHINA LIMITEDに商号変更)を連結子会社化。

2016
設立12月

2005年1月に首鋼総公司と共同で設立した持分法適用関連会社秦皇島首鋼黒崎耐火材料有限公司 の持分の一部を譲渡したことにより、同社は関連会社でなくなったため、持分法の適用範囲から 除外。

M&A4月

黒播築炉㈱を連結子会社化。

2015
M&A4月

持分法非適用関連会社中国築炉㈱の株式の追加取得を行い、非連結子会社化。 また、同社は、黒播築炉㈱(現、連結子会社)に商号を変更。

M&A4月

連結子会社黒崎播磨セラコーポ㈱(現、当社)が、非連結子会社東浜産業㈱を吸収合併。

M&A2月

持分法非適用関連会社東浜産業㈱の株式の追加取得を行い、非連結の完全子会社化。

2014
その他10月

菊竹産業㈱は、当社保有株式の全部を議決権のない優先株式へ転換したことにより関連会社でな くなったため、持分法の適用範囲から除外。

2012
M&A7月

連結子会社九州耐火煉瓦㈱を吸収合併。

M&A1月

有明マテリアル㈱(現、当社)の発行済み株式の全部を取得し、連結子会社化。

2011
組織6月

にTRL KROSAKI REFRACTORIES LIMITEDに商号を変更。

M&A5月

インドのTATA REFRACTORIES LIMITEDの株式を取得し、連結子会社化。 また、同社は、

M&A1月

AMR Refractarios,S.A.はKROSAKI AMR REFRACTARIOS, S.A.U.(現、連結子会社)に商号を変更。

M&A1月

九州耐火煉瓦㈱(現、当社)が非連結子会社九耐デントセラム㈱及び非連結子会社九耐商事㈱を 吸収合併。

2010
M&A6月

持分法適用非連結子会社黒崎播磨(上海)国際貿易有限公司を連結子会社化。 また、同社は、黒崎播磨(上海)企業管理有限公司に商号を変更。

撤退4月

新日鉄マテリアルズ㈱(現、日鉄ケミカル&マテリアル㈱)との間で継続していたファインセラ ミックスに関する共同事業を終了し、当社の単独事業とした。

M&A4月

㈱K&K(現、当社)が連結子会社黒崎機工㈱、同黒崎産業㈱を吸収合併。 また、存続会社である㈱K&Kは、黒崎播磨セラコーポ㈱(現、当社)に商号を変更。 EDINET提出書類 黒崎播磨株式会社(E01150) 有価証券報告書

M&A1月

㈱K&K(現、当社)の株式の追加取得を行い、完全子会社化。

2009
設立8月

オランダに、Krosakiharima Europe B.V.(現、連結子会社)を設立。

組織7月

新日化サーマルセラミックス㈱(現、持分法適用関連会社)の株式を取得し、持分法適用関連会社 化。 また、同社は、新日本サーマルセラミックス㈱に商号を変更。

2008
M&A4月

非連結子会社かずさファーネス㈱を吸収合併。

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