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美濃窯業株式会社5356)の決算・業績分析

美濃窯業株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高162億円。営業利益16.0億円。ガラス・土石製品

目次
SUMMARY — 業績サマリー

美濃窯業株式会社2026年度 業績サマリー

美濃窯業株式会社(証券コード: 5356)の2026年度決算・業績分析。売上高は162億円。営業利益は16.0億円。純利益は12.5億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

美濃窯業株式会社の従業員数(提出会社単体)は269人、 平均年収は662万円、平均年齢42.3歳、平均勤続年数16.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

美濃窯業株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度32.7926.9%121.9
2025年度27.8523.4%118.73
2024年度20.5319.9%102.87
2023年度14.5513.9%104.59
2022年度12.3418.6%66.35

美濃窯業株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長太田滋俊558
取締役 専務執行役員中島正也41,000
取締役 常務執行役員 管理本部長兼 総務人事部長長谷川郁夫6,400
取締役 常務執行役員 RCE事業部長兼 資材課担当石川豊8,400
取締役大島崇文3,800
取締役佐藤誠1,500
取締役 (監査等委員)山田俊彦14,600
取締役 (監査等委員)澁谷英司3,900
取締役 (監査等委員)小林宏明8,100
-川村喜明-

美濃窯業株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度269人42.3歳16.6年662万円
2024年度263人42.6歳17年646万円
2023年度271人41.7歳16年641万円
2022年度260人40.6歳15.4年618万円
2021年度264人40.2歳15年602万円

美濃窯業株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1太田事務所株式会社7086.66%
2太平洋セメント株式会社5104.80%
3株式会社みずほ銀行4654.37%
4株式会社十六銀行4003.76%
5日本坩堝株式会社3983.74%
6株式会社日本カストディ銀行(信託 E口)3803.57%
7株式会社名古屋銀行3603.38%
8株式会社大垣共立銀行3603.38%
9美濃窯業従業員持株会3493.28%
10吉野 友裕3273.08%

美濃窯業株式会社の事業内容

美濃窯業株式会社(E01180) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造 販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しており ます。当社グループにおける各事業と各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次 の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメ ントの区分と同一であります。 [耐火物事業] 当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、その他の耐火材料の製造・販売を行っております。これらの製品は、セメント 業界などの産業で使用され、高温下での耐久性や耐火性が求められる炉や窯などの建設や補修、修理に利用されてお ります。当社の製品は、高品質かつ高耐久で信頼性が高く、顧客の要求スペックに応えるカスタマイズやサポートも 可能であります。 [プラント事業] プラント事業は、工業炉などの設備の設計・製造・施工を行うプラント部門と、工業炉の中に耐火物を施工するエ ンジニアリング部門とに分かれております。 ・プラント部門 プラント設備の設計、製造、施工、販売を行っております。プラント部門で製造している製品は、ガス、重油、電 気などを熱源に対象物を焼成する工業炉と、製造ラインにおける自動化設備であります。当社のプラント設備は、セ ラミックス業界や化学業界など様々な分野で使用され、生産性向上や省エネルギー化などの効果をもたらしておりま す。ロータリーキルンの設計、製造、施工、販売を行う岩佐機械工業株式会社はこのプラント部門に含まれておりま す。 ・エンジニアリング部門 主にセメント製造、石灰製造、環境・再資源化事業など素材産業の分野のプラント設備向けに、当社で製造した耐 火物を活用して、設計・施工から提案型技術サービスまで一貫して提供しております。また、当社は世界トップクラ スのセメント設備メーカーであるデンマークのFLSmidth Cement社の日本販売店を担っており、同社の製造設備の販 売及びメンテナンスを行っております。 [建材及び舗装用材事業] 美州興産株式会社が建材及び舗装用材の販売及び施工を行っており、当社が一部の舗装用材と加工製品を製造、供 給しております。建材及び舗装用材は工場、ビルディング、公共建造物などに使用される屋内向け塗床材と遊歩道、 駐車場、自転車道等に使用される屋外向け舗装材があり、建設業界や都市インフラなど様々な用途で使用されており ます。これらの製品群は耐久性や施工性に優れており、環境に配慮した製品ラインナップを提供しております。 [不動産賃貸事業] 当社は、所有している不動産の一部をオフィスや住宅向けに賃貸しております。 [その他] 当社は、外注品等を販売しており、セメント・石灰及び環境分野などの様々な分野で使用されております。 美濃窯業株式会社(E01180) 有価証券報告書 [事業系統図] 以上の事業内容の事業系統図は、次のとおりであります。

美濃窯業株式会社の子会社・関連会社(上位2社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
美州興産株式会社 (注)2連結子会社名古屋市 中村区建材及び舗装 用材事業100.0%
岩佐機械工業株式会社連結子会社東京都 中央区プラント事業100.0%

美濃窯業株式会社の沿革(28件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×12上場×2M&A×8新事業×2資本×1撤退×1
2024
上場3月

東京証券取引所に株式を上場(スタンダード市場)

2022
資本4月

大阪営業所を名古屋営業所に統合 株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行

2021
M&A10月

岩佐機械工業株式会社の株式を新たに取得し完全子会社化

2019
M&A9月

ミノセラミックス商事株式会社の株式を追加取得し完全子会社化

2018
M&A12月

美州興産株式会社を株式交換により完全子会社化

2017
その他9月

花王株式会社より高機能セラミックスに関する事業を譲受け

2015
M&A3月

日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を連結子会社化

2014
M&A4月

美濃窯業製陶株式会社、モノリス株式会社を吸収合併

2006
M&A8月

美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社、 日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を株式交換により完全子会社化

1996
撤退7月

ミノー油絵具株式会社を株式会社クサカベに売却

1990
設立12月

美窯原料株式会社と株式会社ブライトセラムが合併 株式会社ビヨーブライトとして発足

1984
設立12月

株式会社ブライトセラムを設立

1978
設立3月

モノリス株式会社を設立

1977
設立3月

フィリピン国において合弁会社REFRACTORIES CORPORATION OF THE PHILIPPINES を設立

1976
設立2月

ミノセラミックス商事株式会社を設立

1972
設立2月

ミノー油絵具株式会社を設立

1970
設立12月

タイ国において合弁会社G.S.CERAMICS CO.,LTD.を設立

1966
設立8月

日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を設立

1961
設立4月

美窯原料株式会社を設立

1960
設立8月

陶磁器製造部門を分離し、美濃窯業製陶株式会社を設立

1958
新事業10月

築炉部門(現プラント部)を新設、窯炉の設計施工を開始

1953
設立7月

美州興産株式会社を設立(現連結子会社)

1949
上場5月

名古屋証券取引所に株式を上場(市場第二部)

1942
M&A4月

中央珪石煉瓦株式会社(現四日市工場)を吸収合併

1937
その他4月

愛知県半田市に亀崎工場を新設

1936
M&A4月

合資会社三和窯業商会を買収

1919
新事業10月

陶磁器製造を開始

1918
設立8月

岐阜県瑞浪市において、耐火煉瓦及び耐酸煉瓦製造を目的として会社設立(資本金10万円)

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