日本坩堝株式会社(5355)の決算・業績分析
日本坩堝株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高102億円。営業利益4.1億円。ガラス・土石製品。
目次
日本坩堝株式会社の2026年度 業績サマリー
日本坩堝株式会社(証券コード: 5355)の2026年度決算・業績分析。売上高は102億円。営業利益は4.1億円。純利益は4.3億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
日本坩堝株式会社の従業員数(提出会社単体)は188人、 平均年収は669万円、平均年齢43.5歳、平均勤続年数14.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
日本坩堝株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 16.13 | 25.1% | 64.25 |
| 2025年度 | 11.36 | 21.5% | 52.87 |
| 2024年度 | 8.69 | 20.2% | 43.01 |
| 2023年度 | 5.81 | 18.4% | 31.57 |
| 2022年度 | 5.81 | 18.4% | 31.57 |
日本坩堝株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 大久保正志 | 79 |
| 代表取締役社長 | 西村有司 | 22 |
| 専務取締役 営業部門・工業炉事業管掌 | 広野玲緒奈 | 12 |
| 取締役 | 小松俊夫 | 14 |
| 取締役 | 岡信幸 | 12 |
| 取締役 企画・管理部門管掌 総務部長 | 岡本聡 | 1 |
| 取締役 | 岩谷誠治 | - |
| 取締役 | 岡松暁子 | - |
| 常勤監査役 | 山本博之 | 4 |
| 監査役 | 茂木康三郎 | 55 |
日本坩堝株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 188人 | 43.5歳 | 14.6年 | 669万円 |
| 2024年度 | 194人 | 43.5歳 | 14.1年 | 612万円 |
| 2023年度 | 169人 | 43.1歳 | 14.6年 | 608万円 |
| 2022年度 | 165人 | 41.5歳 | 13.1年 | 615万円 |
| 2021年度 | 173人 | 42歳 | 13.9年 | 560万円 |
日本坩堝株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社SBI証券 | 346 | 5.14% |
| 2 | 岡田民雄 | 328 | 4.87% |
| 3 | 株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カスト ディ銀行) | 325 | 4.83% |
| 4 | 柏屋商事株式会社 | 275 | 4.08% |
| 5 | 美濃窯業株式会社 | 232 | 3.44% |
| 6 | 野村證券株式会社 | 226 | 3.36% |
| 7 | 野村信託銀行株式会社(信託口) | 216 | 3.21% |
| 8 | 日本坩堝従業員持株会 | 210 | 3.12% |
| 9 | 野間一 | 210 | 3.12% |
| 10 | 日本精鉱株式会社 | 127 | 1.88% |
日本坩堝株式会社の事業内容
日本坩堝株式会社(E01131) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社5社、関連会社2社により構成され、耐火物事業(黒鉛坩堝・定形耐火物及び不 定形耐火物の製造販売、鋳物材料の仕入販売)、エンジニアリング事業(各種工業炉の設計施工及び付帯する機器類 の販売、築炉工事請負等)、不動産事業(建物・駐車場賃貸、太陽光発電事業)及びその他事業(塗料循環装置事 業)を行っております。 当該事業における当社及び子会社、関連会社の位置づけは次のとおりであります。 グループ各社の主な事業の内容は次のとおりであります。 1 親会社 耐火物事業(黒鉛坩堝・定形耐火物及び不定形耐火物の製造販 売、鋳物材料の仕入販売)、エンジニアリング事業(各種工業炉 日本ルツボ㈱…………………………………… の設計施工及び付帯する機器類の販売)及び不動産事業(建物、 駐車場賃貸、太陽光発電事業) 2 連結子会社 アジア耐火㈱…………………………………… 耐火物事業(不定形耐火物の製造販売) 眞保炉材工業㈱……………………………………エンジニアリング事業(築炉工事) 日本ピーシーエス㈱………………………………その他事業(塗料循環装置の製造販売) 有限会社三友築炉…………………………………エンジニアリング事業(築炉工事) 3 非連結子会社 日坩商貿(上海)有限公司…………………… 耐火物事業(耐火物の販売) 4 持分法適用関連会社 久精日坩(江蘇)新材料科技有限公司……… 耐火物事業(耐火物の製造販売) 5 持分法非適用関連会社 ルミコ社(ドイツ)…………………………… 耐火物事業(不定形耐火物の製造販売)
日本坩堝株式会社の子会社・関連会社(上位5社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| アジア耐火株式会社 | 連結子会社 | 埼玉県上尾市 | 耐火物事業 | 100.0% |
| 眞保炉材工業株式会社 | 連結子会社 | 東京都大田区 | エンジニアリン グ事業 | 100.0% |
| 日本ピーシーエス株式会社 | 連結子会社 | 東京都渋谷区 | その他事業 | 100.0% |
| 有限会社三友築炉 | 連結子会社 | 新潟県柏崎市 | エンジニアリン グ事業 | 100.0% |
| 久精日坩(江蘇)新材料科技有 限公司 | 持分法適用関連会社 | 中国・啓東市 | 耐火物事業 | 38.3% |
日本坩堝株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
眞保炉材工業株式会社を吸収合併存続会社、VQP2023株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
VQP2023株式会社を子会社とする。VQP2023株式会社の子会社である有限会社三友築炉(現・連結子 会社)が孫会社となる
中央窯業株式会社を合併
久精日坩(江蘇)新材料科技有限公司に出資(現・持分法適用関連会社)
日本ピーシーエス株式会社を子会社とする(現・連結子会社)
眞保炉材工業株式会社を吸収合併存続会社、SRホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社と する吸収合併
SRホールディングス株式会社を子会社とする。SRホールディングス株式会社の子会社である眞 保炉材工業株式会社(現・連結子会社)が孫会社となる
日本モルガン・クルシブル株式会社を合併
日坩運輸株式会社を合併
中国に日坩商貿(上海)有限公司を設立(現・非連結子会社)
正英工業燃焼設備(上海)有限公司に出資(現、正英日坩工業燃焼設備(上海)有限公司)
英国モルガナイト クルシブル リミテッド社と共同出資による日本モルガン・クルシブル株式会 社を設立
日坩築炉工業株式会社より営業全部の譲受
第157回定時株主総会において決算期を3月31日に変更
ドイツに合弁会社RUMICO FEUERFESTE BAUSTOFFE GmbHを設立(現・関連会社)
日坩組運送株式会社(日坩運輸株式会社)を子会社とする
アジア耐火株式会社を子会社とする(現・連結子会社)
不定形耐火物生産工場として御船工場(現・豊田工場)を新設(愛知県豊田市)
築炉工機株式会社を買収し、日坩築炉工業株式会社と商号変更して子会社とする
中央窯業株式会社を子会社とする
当社株式を東京証券取引所に上場
御船鉱山鉱業所を新設(愛知県豊田市)
井上坩堝株式会社を合併
日本耐火器製造株式会社を合併
大阪工場を新設(東大阪市)
日本坩堝株式会社、合資会社大日本坩堝製造所及び大阪坩堝株式会社の三社 合併し、日本坩堝株式会社として発足(資本金20万円)
帝国坩堝株式会社を日本坩堝株式会社と改称
帝国坩堝株式会社設立(当社設立の年)
合資会社大日本坩堝製造所設立
黒鉛坩堝製造の目的をもって大日本坩堝会社開業(当社創業の年)
ガラス・土石製品の企業一覧
日本坩堝株式会社と同じ「ガラス・土石製品」セクターの企業
ガラス・土石製品の業種別ランキング
日本坩堝株式会社が属する「ガラス・土石製品」内での各指標ランキング