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日本カーボン株式会社5302)の決算・業績分析

日本カーボン株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高377億円(-0.6%)。営業利益51.0億円。ガラス・土石製品

目次
SUMMARY — 業績サマリー

日本カーボン株式会社2025年度 業績サマリー

日本カーボン株式会社(証券コード: 5302)の2025年度決算・業績分析。売上高は377億円(前年比-0.6%)。営業利益は51.0億円(前年比-23.7%)。純利益は48.3億円(前年比+18.4%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

日本カーボン株式会社の従業員数(提出会社単体)は185人、 平均年収は793万円、平均年齢42.1歳、平均勤続年数16.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

日本カーボン株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度186.4442.7%436.91
2024年度186.4450.5%369.03
2023年度186.1850.8%366.75
2022年度186.4464.5%289.24
2021年度186.4475.5%247

日本カーボン株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位7名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長宮下尚史28
取締役浦野章5
取締役片山有里子-
取締役田中義和-
常勤監査役木下三平10
監査役佐々木光雄8
監査役鈴木昭-

日本カーボン株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度185人42.1歳16.2年793万円
2023年度181人42.4歳17年775万円
2022年度178人42.5歳17.3年765万円
2021年度175人42.5歳17.3年748万円
2020年度182人41.7歳16.6年840万円

日本カーボン株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)13,64812.29%
2株式会社みずほ銀行5,5174.97%
3株式会社日本カストディ銀行(信 託口)4,8334.35%
4SECカーボン株式会社4,4424.00%
5BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ 銀行取締役頭取執行役員)4,3833.95%
6日本生命保険相互会社4,2603.84%
7日本カーボン共栄持株会1,5521.40%
8BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S /JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/ UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京 支店カストディ業務部)1,3601.22%
9KOREA SECURITIES DEPOSITORY- MERITZ (常任代理人 シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店カストディ業 務部長)1,1040.99%
10株式会社三井住友銀行9950.90%

日本カーボン株式会社の事業内容

日本カーボン株式会社(E01140) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社9社、非連結子会社1社及び関連会社2社で構成さ れ、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業 活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。 ○炭素製品関連 炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。 炭素製品の加工………当社、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱、連結子会社日本テクノカーボン㈱が 加工するほか、連結子会社㈱NTCMにおいて加工し、当社及び日本テクノカーボン㈱で 仕入れております。また、持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbHにお いて加工しております。 炭素製品の販売…… 当社が販売するほか、連結子会社日本テクノカーボン㈱、中央炭素股份有限公司、 Nippon Carbon Europe GmbH、NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC、Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.が当社の製品等を販売し、当社及び中央炭素股份有限公司が日本テクノカーボン ㈱の製品を販売しております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱及び持 分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbHが製品を販売しております。 ○炭化けい素製品関連…連結子会社NGSアドバンストファイバー㈱が素材を製造又は加工し、製品を販売してお ります。 ○その他…………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリ ング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。

日本カーボン株式会社の子会社・関連会社(上位10社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
日本テクノカーボン㈱連結子会社宮城県黒川郡 大郷町炭素製品の販 売及び製造50.0%
日本カーボンエンジニアリング㈱連結子会社富山県富山市炭素製品の販 売及び製造、 機械器具の販 売及び製造100.0%
㈱NTCM連結子会社宮城県黒川郡 大郷町炭素製品の製 造50.0%
中央炭素股份有限公司連結子会社中華民国 台北市炭素製品の販 売及び製造60.0%
㈱日花園連結子会社滋賀県 近江八幡市その他100.0%
NGSアドバンストファイバー㈱連結子会社富山県富山市炭化けい素製 品の販売及び 製造50.0%
Nippon Carbon Europe GmbH連結子会社Bonn,Germany炭素製品の販 売100.0%
NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC連結子会社Humble,TX,USA炭素製品の販 売100.0%
Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.連結子会社Shanghai,China炭素製品の販 売100.0%
(持分法適用関連会社) Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbH持分法適用関連会社Windhagen, Germany炭素製品の販 売及び製造49.0%

日本カーボン株式会社の沿革(1件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

資本×1
1915
資本12月

20日、日本カーボン株式会社(以下、「当社」という。)の商号をもって、横浜市神奈川町に 資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始いたしました。 1917年 横浜山手工場建設。 1927年 我が国最初の人造黒鉛電極製造に成功。 1932年 電動機用電刷子の完成。 1933年 電解板製造のため山梨工場を建設。 1934年 製鋼用人造黒鉛電極製造のため富山工場を建設。 1938年 横浜海岸工場建設、電刷子等高級炭素製品用素材の大量生産開始。 1947年 本社を東京に移転。 1949年 化学構造材料用不浸透黒鉛(レスボン)の工業化に成功。 東京証券取引所に上場。 1961年 人造黒鉛電極増産のため富山工場の設備合理化並びに拡充開始。 1962年 炭素繊維(カーボロン)の工業化に成功。 1966年 ロータリーエンジン用アペックスシールの完成。 滋賀工場(人造黒鉛電極製造)第1期工事完成、子会社新日本カーボン株式会社として分離。 1970年 高強度・高弾性炭素繊維(カーボロン−Z)の販売開始。 1983年 炭化けい素連続繊維(ニカロン)の製造技術を確立し、生産開始。 1985年 デミング賞実施賞を受賞。 1987年 高機能摺動材(SCカーボン)加工工場として白河工場稼働開始。 1994年 リチウムイオン電池用負極材の販売開始。 1995年 電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維(ハイニカロン)の工業化に成功。 1999年 子会社新日本カーボン株式会社(資本金9億円)を合併し滋賀工場として稼働。 2000年 横浜テクニカルセンター閉鎖。 2001年 子会社日本カーボンセラム株式会社と子会社山形カーボン精工株式会社の合併により山形カーボ ン株式会社を設立。 2002年 子会社山梨カーボン株式会社及び子会社日本カーボン商事株式会社を吸収合併。 子会社精工管理株式会社を分割会社とし、子会社日本カーボン精工株式会社を新設会社とする会 社分割を実施。 2003年 特殊炭素製品事業を会社分割により、子会社新日本テクノカーボン株式会社に承継する事業統合 を実施。 2005年 関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を設立。 2008年 子会社日本カーボン精工株式会社を清算。 子会社山形カーボン株式会社を東北テクノカーボン株式会社に社名を変更。 子会社精工管理株式会社を吸収合併。 2010年 関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を日本カーボン・メルセン株式会社に社名を変更。 2012年 子会社NGSアドバンストファイバー株式会社を設立。 2015年 創立100周年。本社を東京都中央区八丁堀より東京都中央区京橋に移転。 2016年 KOGO Kornmeyer Graphit社の株式を取得し関連会社化。 関連会社KOGO Kornmeyer Graphit社をNippon Kornmeyer Carbon Group GmbHに社名を変更。 関連会社日本カーボン・メルセン株式会社を清算。 2018年 子会社東北テクノカーボン株式会社を存続会社として、子会社京阪炭素工業株式会社及び子会社 九州炭素工業株式会社を吸収合併し、株式会社NTCMに商号変更。 子会社Nippon Carbon Europe GmbHを設立。 子会社NIPPON CARBON OF AMERICA,LLCを設立。 本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八丁堀に移転。 2019年 山梨工場閉鎖。 子会社Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.を設立。 2022年 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 行。 2023年 子会社新日本テクノカーボン株式会社を日本テクノカーボン株式会社に商号変更。

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